目次

序――私たちは何を架橋するのか

第1章　なぜ「慰安婦」はこれほどバッシングされるのか――性暴力をめぐる新たな認識をめざして

牟田和恵

1. 「慰安婦」問題：認識の後退

2. 元「慰安婦」女性バッシングを通して見える「売春婦」差別

2.1 元「慰安婦」女性バッシングと「性奴隷」という言葉への反発

2.2 女性の二分法と日本人元「慰安婦」の二重の苦難

2.3 「売春婦」差別のポリティクス

3. 性暴力として買春をとらえる

4. 「同意」をめぐる発想の転換―性暴力をとらえる視角の拡充/見直しの必要

4.1 告発女性への怒り

4.2 「同意」「合意」とは何か

4.3 性暴力をとらえる視角の拡充/見直しの必要

5. 私たちの問題として：未来に架橋する

【付記】

文献

Abstract

第2章　運動と研究の架橋／世代の架橋としての教育の可能性

古久保さくら

1. 大学におけるジェンダー平等教育

2. 教育実践：被害者性をめぐって

3. 教育実践：性サービスをめぐる「自己決定」「自己責任」への留意点

4. ジェンダー平等教育の困難

5. 架橋としてのジェンダー平等教育をめざして

【付記】

文献

Abstract

第3章　新自由主義的セクシュアリティと若手フェミニストたちの抵抗

元橋利恵

1. わたしのアソコには呼び名がない！？

2. リブにおける身体・性の政治化と女性器への注目

2.1 なぜヴァギナだったのか

2.2 日本における「おまんこ」

3. 『an・an』にみる性解放から性管理への変化―新自由主義的セクシュアリティ

3.1 「モテ」ベースのセックス追究

3.2 マネジメントされるセックス

3.3 社会構造の後景化と不平等の自己責任化

4. 2010年代フェミニズムとセクシュアリティ

4.1 2010年代のフェミニズム現象

4.2 問題告発の難しさ

4.3 自分たちの視点でセックスを語る

5. 方法を受け継ぎ、時代に立ち向かう

【付記】

文献

Abstract

第4章　日本の草の根フェミニズムにおける「平場の組織論」と女性間の差異の調整

荒木菜穂

1. 日本の戦後フェミニズムと草の根の女性の活動

1.1 日本の草の根フェミニズムと現代

1.2 フェミニズム的活動の組織論への着目

2. 草の根フェミニズムの組織論と女同士の関係性

2.1 フラットな関係の志向

2.2 平場の組織論

3. 差異の尊重と直接民主主義の模索

3.1 差異を尊重する平場の原則

3.2 平場の困難―実務の負担の観点から

4. フェミニズム的戦略への視点

【付記】

文献

Abstract

第5章　イタリアにおけるフェミニズム運動の新たな動向―世代間継承の可能性

伊田久美子

はじめに：近過去形の歴史

1. 広場に戻ってきた女たちーイタリアにおける近年の新たなフェミニズム運動

1.1　Se non ora quando?（今でなければいつ？）

1.2 「歴史的」フェミニズムの隘路を超える

1.3 「今でなければいつ？」全国行動とその後のSnoq

1.4　フェミニスト全国大会（パエストゥム2012）：「歴史的」フェミニズムの再生

2. 女性に対する暴力との闘いの焦点化：女性殺害（femminicidio）の告発

2.1 女性の人権のグローバルな社会問題化とイタリアの歴史的背景

2.2　反暴力キャンペーンの新展開：女性殺害（femminicidio）の告発

2.3　femminicidioのカテゴリー化と統計データ

3. 世代間断絶と若い世代の登場

4. 世代間継承の再考

結びにかえて

【付記】

文献

Abstract

第6章　国籍／エスニシティ／階層を超える・つなぐフェミニズム――アジアのグローバルシティと女性たち

北村　文

1. 引き裂かれた女性たち

2. アジアのグローバルシティと女性たち

2.1 再生産のグローバル化――アジアの場合

2.2　移住家事労働者たちのヴァルネラビリティ

3. 抵抗、エイジェンシー、想像力

3.1 抵抗の運動

3.2 弱者の武器

3.3 想像力

4 フェミニズムに何ができるのか

4.1 国籍／エスニシティ／階層を超える・つなぐ

4.2 困難と課題

5. 「女」を再想像する

謝辞

【付記】

文献

Abstract

第7章　日本軍戦時性暴力／性奴隷制問題との出会い方――ポスト「証言の時代」の運動参加

熱田敬子

1. 「証言の時代」の後に

2. 日本軍戦時性暴力／性奴隷制と「慰安婦」という用語について

2.1 日本軍戦時性暴力／性奴隷制の用語について

2.2 「大娘」（ダーニャン）、「阿婆」（アポ）の呼称について

3. 中国、香港における日本軍戦時性暴力／性奴隷制をめぐる状況と支援団体

4．対象と方法

5. 市民運動と人のつながり－二つの入り口

5.1 薄い周囲の関心

5.2 先行する市民運動

5.3 同世代からもたらされる生きた情報

6. 国家との関係－それぞれの背景の中で

6.1 中国本土・蓉榕，莉莉のケース

6.2 香港・Nicholのケース

7. 様々な社会構造の中での日本軍戦時性暴力問題

謝辞

【付記】

文献

Abstract

第8章　道徳的責任とはなにか――日韓合意と「平和の碑」をめぐって

岡野八代

はじめに――「平和の碑」をめぐって

1. なぜ、平和は忌避されるのか――「平和の碑」をめぐる一考察

2. 道徳的責任とはなにか――フェミニズムの視点から

3. 「日韓合意」再審――「最終的で不可逆的な」解決は、解決を否定している

終わりに

【付記】

文献

Abstract

Appendix：本研究プロジェクトにおいて制作したウェブサイトおよび動画一覧

著者紹介(執筆順)

牟田和恵（むた かずえ）　序、第1章および編

古久保さくら（ふるくぼ さくら）　第2章

元橋利恵（もとはし りえ）　第3章

荒木菜穂（あらき なほ）　第4章

伊田久美子（いだ くみこ）　第5章

北村　文（きたむら あや）　第6章

熱田敬子（あつた けいこ）　第7章

岡野八代（おかの やよ）　第8章

注釈一覧

序
――私たちは何を架橋するのか

本書『架橋するフェミニズム――歴史・性・暴力』は、私たち執筆者による4年にわたる研究プロジェクトの成果である[1](本研究は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けている。)。4年半前の2013年秋、本研究課題を申請する際私たちは、日本におけるフェミニズム・ジェンダー研究は他国に遜色なく、また草の根の女性たちの運動も多数存在しているにもかかわらず、ジェンダー平等の達成が遅々として進まないことを問題意識として、1)多様な立場の女性たちを包摂する社会の構想を大胆に模索しつつ、2)女性運動の実践によって平等に向けた社会的構造転換を近年果たした諸国の経験に学びながら、3)日本でもジェンダー研究と女性運動の有機的なつながりをつくりだすこと、とくにインターネットを駆使して女性たちの発信力を高め女性の協働とネットワーキングを作り出すプラットフォームを形成することを目標に掲げた。まとめて言えば、大風呂敷を広げて、ジェンダー平等実現のための実践に貢献できるような、新たなかたち・次元でジェンダー・フェミニズム研究を構築することを目標としたのだった。

この4年間で私たちは、本書Appendixに記載した、女性たちの運動の情報発信に貢献する動画製作チュートリアルサイトの構築、通常の学術研究プロジェクトで行われているのとは一味違った実践をつなぐシンポジウムやワークショップの開催、そして本書――内容だけでなく、形式としても、研究を社会へ発信するうえでより効果を上げることを意図し無償でのネット公開を行っている――等をはじめとして、さまざまな試みを行ってきた。とはいえ、それらによって当初掲げた目標にどれほど近づけたかは第三者の判断にゆだねる他はない。また、研究が社会の平等実現に即時につながるなどと安易に考えているのではないが、ジェンダーギャップ指数等ではむしろ順位を下げ、女性の非正規労働率や貧困率は上昇していることをみれば、本研究が掲げたジェンダー平等の目標達成にはいまだ道が遠いことを感じざるを得ない。

さらにその上、「慰安婦」問題はじめ、女性をめぐる状況はこの4年間でむしろ後退してはいないだろうか。2017年末からは世界的な＃MeTooの告発の声の盛り上がりがあり、それは大きな前進のステップではあるが、日本社会の現実ではあいかわらず性暴力が放置され、声を上げると攻撃されるような状況も目立つ。女性の問題に限らずとも、外国人やマイノリティに対するヘイト（憎悪表現による差別扇動）が蔓延し、報道の自由が後退するとともに権力を批判することが難しくなっている懸念さえある。

しかしそれでも、いや、だからこそ、差別の解消とすべての人々の人権の尊重のためになすべきことを見出し掘り下げていく研究の必要性がさらに増していると言えるだろう。私たち自身は非力であっても、私たちが問題提起するこの書から、少しでも多くの人々に伝わりつながっていってほしいと願う。

本書では、いずれの章においても「慰安婦」問題や性と暴力の問題、それにとりくむ女性たちの運動について論じている。第1章（牟田和恵「なぜ「慰安婦」はこれほどバッシングされるのか」）では、四半世紀前の政府による約束にもかかわらず認識が後退し被害女性に対しての攻撃がむしろ激しくなっている「慰安婦」問題から、その底に伺える日本社会における性をめぐる女性への蔑視・嫌悪を探り出し、「慰安婦」問題は決して歴史上のことがらではなく現在を生きる私たちの問題であることを論じ、古久保さくら（第2章「運動と研究の架橋／世代の架橋としての教育の可能性」）は、大学のジェンダー教育において性・性暴力問題を扱う上での課題と困難を女性学の歴史を踏まえつつ考察し、運動と教育の架橋の可能性を探る。続く第3～7章では、さまざまな地域・テーマでのフェミニズムの活動・運動実践をそれぞれの視角から取り扱う。元橋利恵（第3章「新自由主義的セクシュアリティと若手フェミニストたちの抵抗」）は、ウーマンリブ以来のセクシュアリティをめぐる女性たちの運動を振り返りながら、性的自由を手に入れたかのように見える現在の若い女性たちが、新自由主義的な自己責任による性管理を迫られていることを論じ、そこからの解放を模索する。第4章（荒木菜穂「日本の草の根フェミニズムにおける「平場の組織論」と女性間の差異の調整」）は、日本における女性たちの草の根の運動に着目し、それらが非権威的・脱中心的な組織と活動のありかたを試行錯誤しながら実践してきたことと、その経験が今後将来に果たし得る可能性を論じる。第5章（伊田久美子「イタリアにおけるフェミニズム運動の新たな動向」）は、イタリアのフェミニズムの女性に対する暴力に反対する運動の現代的様相について論じ、「運動の継承」の意味について、むしろ継承されないことの積極的意義を指摘する。第6章（北村文「国籍／エスニシティ／階層を超える・つなぐフェミニズム」）は、アジアのグローバルシティにおける女性移住家事労者たちの状況に目を向け、そこに生じている女性間階層コンフリクトの複合的な様相を分析し、女性たちをつなぐ運動についての知見を提供する。そして7章（熱田敬子「日本軍戦時性暴力/性奴隷制問題との出会い方」）は、中国山西省において、すでに被害女性たちが亡くなった後の「ポスト証言の時代」に生きる若い世代の女性たちが、この問題にどのように出会い、自らが生きる社会･文化の変革へと繋げようとしているかを論ずる。そして本書の最後となる第8章（岡野八代「道徳的責任とはなにか」）は、ふたたび日本社会における「慰安婦」問題に立ち戻り、日韓合意や「平和の碑」（少女像）をめぐる攻撃や無理解をグローバルな文脈における「道徳的責任」論から再考するとともに、女性たちの運動がもつ可能性について論じている。

本書は、このようにそれぞれが異なる視角で多様なフィールドを扱いながらも、各章がたがいにつながり響きあっている。いくつか具体的な例を挙げれば、東南アジアの移住女性外国人家事労働者の問題を扱う北村章は、移住先で家事労働を担う女性たちを、束縛し、蔑視し、権利を奪うグローバルシティの構造からそれが「新奴隷制」と呼ばれさえすることを論じるが、言うまでもなく「奴隷制」は、「慰安婦」問題をめぐって激烈な否定論を巻き起こしていることば「性奴隷」とつながっており、時代を下り形態が変化しても、性差別と身体の搾取や侵害といった同様の人権侵害の構造がふたたび生起していることがわかる（牟田、岡野章）。また、イタリアで性暴力に怒ってゲリラ的行動に踏み出す女性たちの運動のありよう（伊田章）と、証言者の直接の声を聴くのには間に合わなかった若い女性たちの運動のつながり（熱田章）や70年代以来の日本の女性たちの運動の歴史（荒木章）、そして性の抑圧にためらいがちに声を上げ始めた日本の若い女性たちの声（元橋章）は、重なっていく。また、性をめぐるネゴシエーションや同意の問題は、恋人間の「自由」な性交渉においても性売買においても通底する、女性男性のどちらにとっても現在進行形の課題であることもわかる（古久保章、元橋章、牟田章）。さらに本書はe-pub形式の電子出版であることを生かして、クロスリファレンスによって各章を容易に行き来できるよう編集しており、グローバル社会の中での問題のリアルさとそれぞれのつながりが立体的に浮かび上がるよう工夫している。読者それぞれの課題や関心にこの響きが伝わっていくとしたら、著者たちの大きな喜びである。

なお、本書の複数の章が直接に取り扱っている、日本軍戦時性暴力/性奴隷制をめぐる用語について触れておきたい。この戦争犯罪を、当時の日本軍と日本社会は、「慰安婦」「慰安所」と、まったくの加害者サイドの視点から「慰安」の語を用いてきた。その欺瞞性・犯罪性は、すでに多く批判されてきている通りであり、本書でも触れている（岡野章・牟田章）。現在では、中国ほか、かつて被害を受けた多くの地域ではとくに、こうした表現を用いることは許されるものではない（熱田章）。しかしながら、「慰安所」制度を生み出した残虐性と欺瞞性をしっかりと批判的に記憶していくためにも、また、いまでも日本や朝鮮半島では慰安婦という表現が用いられており、無意識レベルも含めてそこに人々が付与している意味自体が、現在も今後も多面的に検討考察を加えていかねばならない問題である。その意味で、本書では、「　」付きでこれらの言葉を用いている。

本研究プロジェクトの遂行および本書各章の執筆に当たっては、各方面からご協力ご助力をいただいた。とりわけ、女性と女性の活動をつなぐwebサイトを運営している認定NPO法人ウィメンズ・アクション・ネットワーク（WAN）は、私たち執筆者の全員が何らかのかかわりをもっており、WANでの活動をともに行うなかからこの研究プロジェクトが生まれたのでもあり、さまざまな側面からご助力いただいている。WAN創設者の中西豊子さん、現理事長上野千鶴子さんはじめWANの皆さんには深く感謝したい。そのほか、お名前をいちいちあげることはできないが、お世話になった方々に謝意を表すとともに、本書がそのご厚意に多少なりともお応えできるものになっていることを願う。また、冒頭に述べたように、研究プロジェクトがもともと掲げた目標からすれば、本書は道半ばどころかやっと端緒についたようなものだろう。しかし本書が何らかのきっかけになって、ジェンダー平等の実現と性暴力の根絶へ向って、今後の世代や運動に架橋しつながっていくことを、メンバー一同、真に願うものである。

2018年1月20日　著者を代表して　　牟田和恵

第1章　なぜ「慰安婦」はこれほどバッシングされるのか
――性暴力をめぐる新たな認識をめざして

牟田和恵

1. 「慰安婦」問題：認識の後退

大学生を含む若い世代をはじめ、一般的な日本人の多くにとって、「慰安婦問題」と言えば、現在ではおそらく、「韓国との間で揉め事になっていることがら」「補償や賠償でいつまでも日本が責められている件」というような認識になっているのではないだろうか。当事者や支援者、この問題を否定しようとする人々双方から批判を呼んだ2015年12月の「日韓合意」以後は、ソウル日本大使館前の平和の少女像（岡野章で詳述）をめぐってその傾向はさらに強まっているようだ。

しかし、1991年に金学順(キム・ハクスン)さんが元「慰安婦」被害者として初めて公に姿を現し実名で苦難の過去を明らかにして日本政府に謝罪と補償を求めて告発し、「慰安婦」問題が社会的・政治的に問題化した直後の政府や日本社会での対応を知るならば、現在広がっている認識の後退ぶりには驚かざるを得ない。93年に河野洋平官房長官（当時）が表明した「河野談話」は、慰安所設置および「慰安婦」の募集に軍の関与が直接・間接にあったこと、慰安所の女性たちの生活は強制的な状況下にあり痛ましいものであったことを認め、「心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」「歴史の教訓として直視し」「歴史研究、歴史教育を通じて、永く記憶にとどめ」ると述べており、これは今現在も日本政府の公式見解として外務省のHPに掲載されている[1](http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html（最終アクセス2018年1月10日）)。95年8月15日には、村山富市首相（当時）も「心からの深い反省とおわびの気持ち」を表した。94年以降は、中学・高校の歴史教科書の多くで、従軍慰安婦問題が記載されるようになった。これらの経緯や内容は、今どれほど正確に知られ記憶されているだろうか。

また、1995年には、「法的責任」を認めず、したがって国家賠償をしないという点で厳しい批判を受ける不十分なものではあったが、「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、アジア女性基金またはAWFと略）が、財団法人の形式ではあるが実質的に政府が設立・運営費用を支出して創設され、被害女性に対する補償と尊厳を回復する目的で事業を行った。AWFは、2007年に償い事業が終了したとして解散したが、デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」としてHPを創設し被害者の声や歴史資料を掲載している[2](http://www.awf.or.jp/（最終アクセス2018年1月10日）)。これは、とりわけ「女たちの戦争と平和資料館（wam）」と比較すれば、被害女性や問題そのものについてよりも「かれら自身の活動」が記憶されることにもっぱら重きをおいたもの（岡野 2011：252）という側面はあるものの、関連する文書や歴史資料、調査結果が多く掲載されたアーカイブとなっている。これも、現在の状況からすれば、河野談話と同様、いつまで閉鎖に至らないでいられるか、懸念せざるを得ないほどである[3](AWF設立の際、「慰安婦」問題の解決を願うフェミニストたちは、「国民基金」とするのは、日本政府の責任を回避する姑息な手段だとして批判した。これは非常に妥当な批判であったが、本稿で述べていくように、日本社会の認識がこれほど後退した今考えるなら、同基金が、日本の「国民」が問題に真摯に向き合い女性への人権侵害への歴史を刻んでいく基金であったとすれば、その意義は非常に深かっただろうと思わざるを得ない。現在では、「国民基金」と名付けることは不可能だろう。)。

国際社会からの監視や批判の目に対する政府の対応も、大きく変化した。CEDAW（国連女性差別撤廃委員会）は日本政府に対しこの問題に関して、早期に問題解決を図り被害女性の尊厳を回復する努力をするよう、繰り返し勧告を行ってきたが、外務省は、1999年の第4回政府レポート（国家報告書）では、政府が調査を行い真摯な反省と謝罪を行いAWFを設立したと詳細な報告を行ったのだが[4](http://www.mofa.go.jp/policy/human/women_rep4/part2_1.html#2-2a.（最終アクセス2018年1月10日）)、その後は、AWFについて繰り返すのみ（第6回レポート）[5](第6回レポート　http://www.mofa.go.jp/policy/human/women_rep6.pdf.（最終アクセス2018年1月10日）)だったり、記載を欠いたりしている（2011,2012年）[6](http://www.mofa.go.jp/policy/human/cedawcjpnco6.html.（最終アクセス2018年1月10日）http://www.mofa.go.jp/policy/human/adinfo_1211_en.html（最終アクセス2018年1月10日）)。その上、第63回国連女性差別撤廃委員会（2016年2月16日ジュネーブ）では、外務省の杉山晋輔外務審議官が、委員からの質問に対し強制連行を証明する証拠書類は無い、日本軍の関与は限定的であった等とこれまでの政府の見解を覆すような発言さえ行っている[7](http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170005-n1.html)。

このような変化は、政府の対応が始まって間もなくの、90年代半ば以来から生じていた。河野談話を批判する自民党国会議員らの動きが96年ころから活発化、新しい歴史教科書をつくる会が発足（96年）、有力な政治家を支持者・後援者とする日本会議も97年の発足以来頻繁かつ執拗に「慰安婦」問題を否定する動きを始めた。「つくる会」の教科書は多く採択されるには至らないものの、2006年には中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」の記述が消えた。

この流れを決定的にしたのが、安倍政権の登場（第一次、2006年）であった。それまでは、「慰安婦」問題を否定しようとする政治家の発言はすぐさま批判を受け責任問題となっていたのが[8](1994年5月には永野茂門法務大臣が「慰安婦は公娼である」と述べたことで辞任に追い込まれたり、98年7月には中川昭一農林水産大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍慰安婦の記載があるのは疑問」と述べ、中韓からの反発を受け翌日撤回した。)、日本会議の有力な協力者[9](　日本会議と安倍政権の密接さは、菅野（2016）等で詳細にされている。また、2016年11月には、「日本会議・日本会議国会議員懇談会」設立20周年記念大会に安倍首相は自民党総裁としてメッセージを送っている。2016.11.27産経新聞　http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270032-n1.html)であり著書[10](『美しい国へ』2006　)に「自虐的な偏向教育の是正」を掲げて歴史修正主義者であることを隠さない首相自身が「官憲の関与の証拠はない」と国会答弁[11](第166回国会 予算委員会 第3号．参議院.（2007年3月5日） )する、河野談話の見直しに言及するなどを繰り返し、長期政権となる2012年からの第二次以降の内閣ではいよいよ歴史修正主義者を中心とする内閣構成が続き、マスメディアへの強い影響力もあいまって、政治家によるこの問題の否定は、いわば公認されるに至ってしまう。これが、社会一般での慰安婦問題についての受け止め方に大きく関わっているのは言うまでもない。

この短い期間に、「慰安婦」問題をめぐる理解や認識はなぜここまで変化後退したのだろうか。上述の政権の動きはもちろん大きなカギだが、日本社会全体の趨勢に及ぶには、そうした「上から」の影響にとどまらないものがあるだろう。竹島/独島問題等をめぐる領土問題と絡み合った忌避感、日本の国際的プレゼンスが低下する一方で中韓の国力・経済力が増強している事実からのある種の反発や嫉妬も背景にあることは疑いないだろう。

しかし、後述する、感情的で口を極めて罵るような元「慰安婦」女性たちへのバッシングをみると、そこにはそれだけでは説明しえない、さらに根深いものが存在しているように思われる。いったいなぜそこまで、「慰安婦」問題は抜きがたいトゲのように「憎悪をかきたてるもの」であり続けるのか。そこにはナショナリズムや右翼化傾向といった政治的観点からだけでは解ききれない、「慰安婦」問題が性と女性にかかわる問題であるゆえの根深さがあるように思われる。その根は、現在の日本社会で頻繁に生起する性暴力やセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）とそれにつきまとう反発やバッシングと関連があること、それゆえ私たち自身の性的行為についての観念や常識を掘り下げ見直していく必要を突き付けていることを本稿では論じていきたい。

2. 元「慰安婦」女性バッシングを通して見える「売春婦」差別

2.1 元「慰安婦」女性バッシングと「性奴隷」という言葉への反発

安倍政権下で拡がり続ける「慰安婦」問題に関する否定的な言論であるが、トランプ米大統領の東アジア訪問（2017年11月）の際、韓国でのトランプ大統領歓迎夕食会で元「慰安婦」女性（李容洙（イ・ヨンス）さん（88歳））が招かれたことについて、ネット上でとびかった、きわめて口汚い罵詈雑言は驚くべきものだった。無名・匿名の人々だけでなく、高須克弥・百田尚樹・竹田恒泰氏らの著名人まで、文在寅大統領の横でトランプ大統領が李さんを抱擁するニュース画像に「このいかさま売春婦を何と紹介したのか？不快である」（高須、2017.11.7ツイート[12](https://twitter.com/katsuyatakasu/status/927895550925537280)）、「アメリカ大統領に、売春婦に会わせ、泥棒したエビを食わしたのか」（百田、同[13](https://mobile.twitter.com/hyakutanaoki/status/927873433404194816)）、「トランプ大統領は可哀想に、、（略）、しかも陪席したのが売春婦とは。、、、」（竹田、同[14](https://twitter.com/takenoma/status/927844782373683200)）と、李さんを「売春婦」「いかさま売春婦」と侮辱する発言を行い、すぐに数千のリツイートがされてネットで拡散された。李さんが招かれたことをとらえて「日韓合意違反」であると一般のメディアまで批判し、この晩餐会を「反日」晩餐会と報道したTVもあった。

元「慰安婦」女性や挺対協などの支援者に対する誹謗や中傷は、キム・ハクスンさんの告発の際からすでにあったものの、著名人までがひとりの高齢の女性個人を公に誹謗中傷するといった事態はさすがに初めてのことではなかっただろうか。なぜここまで、これらの著名人さえもが感情を露わにし「売春婦」という言葉をぶつけて罵り蔑みを表したがるのだろうか。

言うまでも無く、「売春婦」というのは、元「慰安婦」女性の被害と「慰安婦」問題そのものを無化し否定しようとする勢力が用いる常套句である。一例を挙げれば、2007年に櫻井よしこ・すぎやまこういち・加瀬英樹らの有力なジャーナリストや、稲田朋美、西村真悟らの国会議員44名がワシントン・ポスト紙にThe Factsと題した意見広告を掲載したが（2007年6月14日付）、その主張の一つは、彼女たちは性奴隷などではなく、その当時、世界中でよくあった公娼制度のもとで働いていたのであるというものだった。広告では、「慰安婦」の多くが「すでに売春を職業としている女性に限って」募集した、「家族や親族によって」「売春宿の紹介業者により」連れていかれた、「将官より高い収入を得て」いた女性もいるくらい金銭を受け取っていたと、売春婦であったという主張が繰り返されていた。

同広告にもみられるとおり、否定派をいたく刺激するようであるのが、「性奴隷」 sex slavery という言葉だ。安倍首相も、岸田文雄外相とそろって、海外メディアが慰安婦問題を「sex slavery」という表現を用いているのを、「誹謗中傷」「事実に基づかない表現」とし、「誤った表現に対して政府としてきちんと反論していく姿勢を示した」（2016.1.18参院予算委員会）[15](http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180023-n1.html（最終アクセス2018年12月30日）)。

彼らは「奴隷」という言葉から、かつてアフリカ大陸から拉致され奴隷市場で売り買いされ生涯にわたって主人に隷属した黒人奴隷を思い浮かべているのだろうが、実際には現代の用語では、slaveryとは、契約金や前借のかたちで負債を負わされたり、最低水準の労働条件さえ保障されない状態で働かされることを言う[16](国連薬物・犯罪事務所（UNDOC）は、240万人の人々が現代の奴隷制である人身売買の犠牲になっているという。http://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2011/January/slavery-was-abolished-once-it-can-be-abolished-again.html（最終アクセス2018年12月30日）)。グローバル資本によって発展途上国のスウェットショップで働かされる労働者、国内では認められない低賃金で「技能実習生」名目で働かせる日本の外国人研修制度もこの批判を免れないだろうし、北村章で論じるように、グローバルに広がる外国人移住家事労働者の状況が「新奴隷制」と批判される場合もある。旧日本軍「慰安婦」は、強制連行ではない場合であっても前借金を負わされあるいは甘言によって、遠い戦地で自ら帰国帰郷する手段も無く、一日何十人と性交することを強要されていたのだからslaveryに他ならない。旧日本軍「慰安婦」はアジア太平洋戦争時のできごとで70年以上前の話なのだから現代の人権の水準で捉えるべきでない、というのもよくある否定論ではあるが、実際には当時の国際法の水準でも違法な人身売買が行われていた（吉見 1995：V章）し、またそれ以上に、多くの元「慰安婦」の女性たちは戦後長く苦難の人生を歩み問題を告発し続けているのだから、岡野章で詳述するように、現代の人権感覚でその被害を考えることは、むしろ求められこそすれ、いったい何の問題があるだろうか。権力の中枢にいる政治家や著名な知識人がこれほど躍起になって否定しようとするのは人権感覚の欠如を自ら暴露しているようなものだが、彼らがここまで「性奴隷」という表現に反発するのも、被害女性たちは「売春婦」であった、さらに言えば、「売春婦にすぎなかった」という思いがあるのではないか。

そもそも拉致や甘言によって日本軍の戦闘の前線に送致し兵士たちの性交の相手を強いていたものを、当の日本の側から「売春婦」と呼ぶことは、自らの犯罪性を消し去ろうとする驚くべき欺瞞だ。それに加え、否定派の「売春婦」呼ばわりには、この問題の被害女性たちに対するだけでなく、貧しく性を売る手段で生きざるを得ないような女性たちの苦境に思いを致すどころか、「多少のカネにつられて、女なら本来固く守るべき貞操を安易に捨て身体を売る女たち」といった、「売春婦」一般へのステレオタイプな蔑視が根深く隠されてはいないか。

著名人や政治家以外の慰安婦バッシングには、この蔑視はあからさまである。岡野章でも触れているように、2011年12月、慰安婦問題の解決を日本政府に訴えてソウルの日本大使館前で元「慰安婦」女性とその支援者らによって行われてきた「水曜日デモ」が1000回を迎え、これに合わせて「世界同時アクション」が企画され、日本でも外務省を「人間の鎖」で包囲する行動が行われた。鈴木彩加（2015：6章）によると「行動する保守」などの排外的保守団体は、これに激しく反発し、「なでしこアクション2011」と銘打って、外務省前の道を挟んだ向かい側に集まり、抗議の演説やシュプレヒコールをあげる街宣活動を行った。

彼らの活動を記録した動画はネット上にあげられており（ネットでの情宣自体が彼らの活動の一つの中心である）、鈴木はそれを用いて分析を行っているが、そこには男性活動家たちによる元「慰安婦」女性に対するきわめて侮蔑的な言葉が溢れている。「乞食ども」、「嘘つき売春婦」、「頭のボケたババア」といった表現で、激しい憎悪や侮蔑が元「慰安婦」女性へと向けられている。

さらにこの怒り罵りは、彼女たちがその声を届けようと参議院議員会館にやってきたことに対してとくに強く表れている。「日本国民の代表者たる参議院の、この議員会館に、なんで汚らしいね、売春ババアがやって来んだよ！」などと、元「慰安婦」女性は「売春婦」で「汚らしい」からと、議員会館で集会を開くこと自体が一層非難の的とされているのだ。この怒りは、上述の、トランプ大統領歓迎夕食会という場に元「慰安婦」女性が招かれたことへの、著名人たちが品位をかなぐり捨てたかのような罵りを投げつけたこととまったく同種である。そこには、「売春婦ごとき」が栄えある公的な場に出てくるとは何事か、という、まったく見当違いの、しかしきわめて高圧的な視線が伺えるだけではなく、自らを恥ずべき「売春婦」であったはずの女性たちが、「被害者」として立ち上がったことへの怒りや反発が、あからさまに浮かび上がっている。このように、旧日本軍性奴隷制の被害者を幾重にも貶めることで旧日本軍の戦争犯罪と女性たちの被害を無化する行為が執拗に行われているのである。

2.2 女性の二分法と日本人元「慰安婦」の二重の苦難

「慰安婦」問題の被害者の中でも、日本人女性は数は多数であったにもかかわらず告発を行っていない。日本人元「慰安婦」として、その苦難に満ちた過去を自ら語った城田すず子さんの例はあるものの[17](城田さんには著書（城田1971）があり、1986年には彼女が晩年を過ごした「かにた婦人の村」に、慰霊碑「噫従軍慰安婦」が建てられた。韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹貞玉氏が1998年にここを訪問している。)、外国の被害女性たちのように正義を求めて日本政府を相手に告発の声を上げた女性はいない。後でも述べるように、それだけ日本社会では性暴力を告発することのハードルが高いことを示しているが、「慰安婦」問題ではとくに、日本人女性に対しては複合的な形で沈黙を強いる力が加わる。

前述の、韓国人元「慰安婦」女性を攻撃する「行動する保守」の女性団体は、日本人「慰安婦」がカムアウトしないことについて、「恥ずかしくて名乗り出ない、それが、普通の日本女性の心意気」と語る（鈴木 2015：102）。こうした言葉には「心意気」などの美辞が躍るが、しかしその意は、「沈黙を守れ」ということにすぎない。前線の慰安所で性的奴隷状態を強いられた女性たちは、それ以前にどんな職業についていようが、国家や軍による性暴力の被害者である。それなのに、被害が被害として認められることが無く、しかもその上に「恥ずべき売春婦」とラべリングされて沈黙を当然とされていることは、亡くなってからもなお彼女たちは、二重三重の性暴力と差別とを受け続けていると言って過言ではないだろう。

(Muta 2016)で詳述したが、このように「売春婦」「商売女」を侮蔑し「一般の女性」と対立的に二分する思考は、現在も疑われることなく維持されている。元大阪市長である橋下徹氏は、沖縄で頻発する米兵による性暴力事件について、在沖米軍司令官に対して「もっと風俗の活用を」と進言したと自慢げに語った[18](http://www.afpbb.com/articles/-/2944054?pid=10742710　2013年5月15日。その後橋下氏は、沖縄県内外や米国から女性蔑視と批判を受けて謝罪したが、再び2016年5月、撤回しない方がよかったかも、と発言している。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-284251.html（最終アクセス2018年1月10日）)。彼にとっては、守られるべきリスペクタブルな女性たちと、その女性たちの「防波堤」として性風俗に従事する売春女性・玄人女の二分法は自明である。橋下元市長は弁護士でもあるが、彼にとって売春女性は、荒ぶる米兵の性欲のはけ口であり、そのようにとらえること自体が、彼女たちに人間としての尊厳を認めていないということに気付かないのだろうか。

2.3 「売春婦」差別のポリティクス

売春女性に対する差別や蔑視は、弁護士である橋下氏だけでなく、公正な裁きが行われるべき司法の場にさえある。

古久保章でも触れている、1987年に起きた「池袋買春男性死亡事件」はホテルに派遣された女性が、客である男性にナイフで刺されるなどの甚大な暴力を受け、抵抗する過程で男性を刺殺した事件だが、司法は彼女に正当防衛を認めず有罪判決を下した[19](1988（昭和63）年 6月 9日　東京高裁判決（「昭63（う）155号」）。)（昭和63年高裁判決）。一審の地裁判決では「見知らぬ男性の待つホテルの一室に単身赴く以上、・・・相当な危険が伴うことは十分予測し得るところである・・・いわば自ら招いた危難と言えなくもない」とし、高裁判決は「売春婦と一般婦女子との間では性的自由の度合いが異なる」と断じた。そうした仕事であれば、どんな客がいるか分からない、それを仕事としている以上、性的自由の侵害への抵抗は正当防衛として認められにくいというのである。つまりここでは具体的な事実認定以上に、女性の職業と貞操が問われ、裁判官自身の性観念と女性観が、判決に反映されているのだ（若尾 1997：213）。

これは昭和63年、30年前の判決であるが、しかし、こうした裁判所の姿勢は決して「古く」なってはいない。2011年7月25日に最高裁が判決を下した千葉事件では、当時18歳の女性に「ついてこないと殺すぞ」等と脅して雑居ビルの外側階段踊り場に連れ込み強姦したとして、一審・二審では有罪判決が下っていたのが、被告は逆転無罪となった。判決では、勤務先が「キャバレークラブであるところから、被害女性の供述の信用性を判断する上で、十分に考慮する必要があると思われる」、「18歳で若年ではあるが、当時、キャバレークラブで勤務しており、接客業務の経験もあ」るのに、助けを求められるほどの恐怖心を抱いたとは考え難い等と述べられ[20](判例時報2132号134頁)、「性風俗店で働く女性は特殊な存在」と言わんばかりの、そしてそのような女性たちが蒙る性被害は「一般女性」のようには問題にならないかのような価値観が透けて見えるのである[21](最高裁はこの事件だけでなく、2009年小田急事件判決でも、下級審で有罪とされた痴漢事件について、逃げる行動を積極的に取っていないから不自然、供述は信用できないとして逆転無罪の判決を下しており（2009.4.14）、これらの判決を問題として日本弁護士連合会両性の平等委員会は「司法におけるジェンダー・バイアス――性暴力被害の実態と刑事裁判の在り方――」シンポジウムを行っている（2014.6.21）。)。

こうしてみてくるならば、元「慰安婦」女性が「売春婦」と罵られバッシングされることに、より深い意味が見えてくる。繰り返すが、そもそも旧日本軍性奴隷制の被害者たちを「売春婦」と見なすこと自体が歴史に無知で犯罪を隠蔽する暴言であるが、逆から考えれば、金銭や軍票を介在させ「売春」に見える行為として行わせていたことは、恐るべき仕掛けであると言える。そこには、社会に「売春婦」にまつわる偏見に満ちた態度や思考が蔓延浸透していることを利用して、意に反して性行為を強いられる女性を「売春婦」扱いすることによって沈黙させようとするポリティクスがあると理解することもできるだろう。さらにこれは、加担した兵士たちにとっても、「これは売春なのだ」と納得させ罪悪感を免れさせる機能も果たしただろう。

「売女」「whore」「slut」「puta」など、あまたの言語で「売春婦」を意味することばが女性に対する最低の侮蔑語となっている。このことからもわかるように、女性が実際にどのような人生を歩んでいるかライフスタイルであるかということとは関係なく、女性への差別と侮蔑を正当化し合理化するものとして「売春婦」という語と概念は用いられるのである。

3. 性暴力として買春をとらえる

こうして私たちは、「売春」という語や概念を通じて女性に対する根深い差別意識を確認したが、他方で売春は、「人類最古の職業」とも言い習わされてきた。その言明は、事実であるかどうかというよりも、それほど「自然化」されてきた点に注目すべきだろう。また「娼婦」は、文学等においてもロマン化されてもきた[22](近代的性愛文学の嚆矢とされる『ファニー・ヒル』（ジョン・クレランド、1748）は『ある遊女の回想記』の別名通り、貧困のため故郷を離れて売春宿で働く女性ファニーの物語であり、日本でも、永井荷風『墨東綺談』、吉行淳之介『原色の街』『驟雨』など、売春女性をロマン化した作品には事欠かない。)が、しかしそうした「自然化」やロマン化は、買売春の現実の過酷さを覆い隠してきたのではないか。

そのことについて私たちは台北文萌楼調査（2017年7月28,29日）で思い知ることになった[23](本研究プロジェクトでは、2016年夏に三重県志摩市に位置する、「置屋」と呼ばれる売春あっせん所が立ち並ぶ、ネット上では「売春島」とも知られた小さな離島、渡鹿野島を訪れた。現在では地域の産業振興策や性風俗産業の変化等で「凋落」したこの島のたたずまいからも私たちは多くを学んだ。最近この島についてのルポルタージュが刊行されたが（高木瑞穂『売春島』彩図社、2017年）、本文中に掲載した同書カバー図上部の惹句「最後の桃源郷」と、下部の帯の「人身売買タブー」という言葉の取り合わせには、人権を侵害される重大な被害が他方の誰かにとってはパラダイスなのだということがよく表れている。性奴隷制が「慰安」と表されていたのとまったくパラレルであり、このような語法が今も使用されていることにあらためて感じ入る。)。

『売春島』書影（注23参照）

台北市大同区に位置する文萌楼は、かつて公娼館であったが、90年代以来の市による「浄化」政策により閉鎖され、強制的立ち退きに遭った。台湾のセックスワーカー支援団体であるCOSWAS（Collective of sex workers and supporters）が事務所として使い、支援してきたが、すでに立ち退きが決定している。私たちが訪れた日は、かつてここで働く公娼であった白蘭さんが亡くなり、彼女が他の公娼女性たちとともに「客を引いて」いた楼の見世で通夜が営まれていた。幼いころから極貧で親に売られ苦労してきた白蘭さんにとってここで働いていた時代が、することを自分で決めることができ、一日3人も客を取れば十分生活できた、一番いい時期だったからと、公娼館の閉鎖後、食い詰め体を壊した彼女はここで死にたいと瀕死の状態で戻ってきていたのだった[24](COSWASメンバー郭Peiyuさんへの聞き取りによる（2017.7.28）。)。

公娼館時代の文萌楼の看板

建物の一部は、かつての公娼館だった時代の様子を残す記念館となっている。右奥の部屋は、かつて女性たちが客を取っていたままのかたちで保存されているのだが、そこは、セミダブルの寝台が部屋のほとんどを占め、化粧台等が端に置かれている。廊下や隣の部屋との境は薄いベニヤ板のような間仕切りで、しかも天井まで仕切られているわけではなく、上が10センチくらい空いている。ここで一回15分で客たちは「女を買って」いた。

この薄暗い部屋にたたずみながら私は、そこで行われていたのはいったい何だろうかと疑問を抱いていた。それは果たして「セックス」なのか？話し声は筒抜けでプライバシーの無いここでは、娼妓と客のコミュニケーションなど、身振りでのやり取り以外にはほとんどなかったであろう。男がズボンと下着を下ろし、女の上にのしかかり、ペニスを突き刺して擦り、射精するだけで終わるような15分だったであろう。それはどのような意味でセックスなのだろうか？

文萌楼で行われていたのは、歴史上も地理上もあまた存在した同種の施設――「慰安所」も含め――と同じように、カネで性行為・性交の「同意」を買う行為だ。カネを払って「同意」を買っているとはいえ、それはレイプとどう違うのだろうか。一般に想像されていることとは違って、レイプは見知らぬ悪漢に突然襲われて起るよりも、仕事等重要な人間関係にある相手から被害を受けることが多い。たとえば内閣府男女共同参画局による調査（平成26年）[25](内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力」に関する調査研究（最終アクセス2018年1月10日）。)によれば、「異性から無理やりに性交された経験」をもつ女性は6～7％にも及び、レイプが女性にとって決して例外的・特殊な事態ではないことがわかる。相手は元交際相手や元配偶者のほか、親族や職場の関係者であり、あからさまな抵抗や明確な拒絶がしにくいであろうことが想像できる。つまり、多くのレイプにおいて、女性はさまざまな事情からノーとはいえず、男が彼女を組み敷いてペニスを挿入し果てるのを、精神的・身体的苦痛に耐えながらやり過ごすだろう。しかもわずかな例外を除いては法に訴えることもできず(その例外すら、無駄に終わったり、むしろ女性がさらに尊厳を貶められ傷つくことが常)、罪に問うたり謝罪を求めることもできず「泣き寝入り」する（同調査でも被害に遭った女性のうち誰かに相談した者は3割程度、警察に連絡相談したのは5％にも満たない）。他方男性の側はおそらくほとんどの場合、「レイプした」という意識は無いだろう。

こうした多くのケースで行使されているのは、レイプとしてわかりやすい物理的な暴力ではなく、「怒らせると余計まずいことになる」「言うことを聞くしかない」といった精神的圧力であり、多くの場合、つまるところ経済的力を基盤としている。とすれば買春も、幾ばくかの金銭によって同意を擬制しただけのレイプではないのか？私たちはそれを長らく、合法・非合法を問わず、「セックスをカネで買う」商行為とみなしてきたが、実はそれは、経済的社会的力関係の下でなければ生じえない性交の強制、すなわちレイプに他ならないのではないか[26](セックスワーク論では、セックスワーカーの自由意思で行われる買売春を女性の権利の抑圧等とみることを厳しく批判する。古久保章でも述べている通り、性サービス産業に従事している女性を「被害者」だと一枚岩的に考えるのは誤りでありかつセックスワーカーの女性たちへの偏見でもある。筆者は、これらの見解に賛同するものであり、ここでの記述は、現実のセックスワーカーの方々とその現場について述べているのではなく（実際、上述の通り白蘭さんが、文萌楼で公娼として働いていた時期が自分の人生で最良だったと語っていた事実は重い）、性行為の「同意」についてラディカルに考えるならばこうした見方ができうるのではないかという理論的な問題提起であることを断っておく。)。

さらに、買春する男にとって「セックス」とは何なのだろうか？相手の性的欲望の有無を一切顧慮することもなく、ただ自分の射精のはけ口に他者である女性の膣を使うことがなぜセックスと呼ばれるのだろうか？

「すべてのセックスは強姦である」と言明したアンドレア・ドゥオーキンは、性交（インターコース）は、女性の身体の奥部にある女性性器(膣)への男性性器(ペニス)の挿入であり、「押し入られるものとしてのセックスと、体の本当のプライヴァシーは、決して共存し得ない。膣そのものは力づくで押し入れられ、その筋肉はおし開かれねばならない。」「外からは見えないが、二本の足の間には裂け目があり、男はその中に押し入らなければならない…この押し込みは断固たる態度の侵入である。…女は肉体的にも内面的にも、そのプライヴァシーを占領される」（Dworkin 1988:210）と書いている。この表現は、いっけん暴力的に思えるかもしれないが、しかし実際、女性の身体の奥への男性器の挿入が性交（インターコース）の本質であることは間違いない。これが、女性の心からの同意なく行われ、射精の放出先として膣が用いられるとき、それは身体の自由を侵すレイプであり、これを「セックス」と呼ぶのは、性奴隷を「慰安婦」と呼んだのと同じ種類の、ごまかしの婉曲語法にすぎないのではないか。

ドゥオーキンはさらに、「女たちは金銭面で男よりも貧しく、そしてそのためにセックスを物々交換するなり売るなりをせざるを得ない。男たちが女たちを金銭面でより貧しいままにしておくのはこのためである」（Dworkin 1988:219）とも述べる。女性が「金銭面で貧しい」ゆえに、「同意」を擬制する買春がきわめて容易になってきたのは言うまでもないだろう。

前節まで、元「慰安婦」女性たちへ感情的なバッシングがされるのは、彼女たちを「売春婦」として蔑視する根深い差別意識に発しているのではないかと述べてきた。本節でさらに主張したのは、「売買春というセックス」の概念自体がはらむ欺瞞性だ。洋の東西を問わず、「わずかなカネで身体を売る」女として売春女性は蔑視されてきたが、逆に、わずかなカネや経済的力によって同意を擬制し女性身体を濫用する行為を「セックス」と呼んできた、そのことをこそ今、問われなければならない。これによって「慰安婦」問題は、歴史上の問題である以上に、現在を生きる私たち自身の問題として立ち上がってくる。

4. 「同意」をめぐる発想の転換―性暴力をとらえる視角の拡充/見直しの必要

4.1 告発女性への怒り

2017年は、アメリカにおいても日本でも、セクハラ・性暴力について、目覚ましい進展があった一年として記憶されるかもしれない。アメリカではハリウッドの大物プロデューサーが女優に、作品への起用をちらつかせて性的要求を行っていたことが女性たちの告発によって発覚した。今や大物とされる女優も被害に遭っていたこと、しかもこれまで沈黙してきたことは人々を驚かせセクハラ性暴力の蔓延と被害を訴え出る困難さをあらためて認識させるものだった。これをきっかけに、＃MeToo のハッシュタグで一般の女性も自分たちの受けた被害を告発する声を上げ始め、それは瞬く間にネット上に広がり世界中の多くのメディアで取り上げられるに至った。

日本では、5月に、伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之氏からTV局での仕事を紹介するからと酒席に誘われて酔わされた状態で、ホテルに連れ込まれレイプされたことを実名で告発した（伊藤 2017）。山口氏は安倍首相の伝記本を複数著している首相ご用達ジャーナリストであるところから警察権力の介入によって逮捕を免れた疑惑さえある。しかしこの事件はネット上では拡散し詩織さんのサポートの声がひろがったものの、一般のTVや新聞等の大メディアはほとんど報道せず、現在のところ捜査が再開される様子も無い[27](詩織さんが山口氏を不法行為で訴えた民事裁判が始まっているが、それについても大手メディアはほとんど取り上げていない。2017年末からは欧米各国の多数の有力紙（New York Times, Figaro, 他）が詩織さんの事件を安倍政権とのかかわりを含め大きく取り上げており、性暴力問題に関する日本と欧米との意識差が露わになっている。)。

＃MeToo についても、残念ながら現在のところ、日本では欧米ほどの広がりは見られない。ある有名ブロガー女性が広告代理店勤務時代に上司クリエーターから受けたセクハラを彼の実名をあげて告発したが、同様の告発が広がる前に、ネット上できわめて激しいバッシングを受けた。詩織さんも、山口氏擁護側からのバッシングを受け、TV等ではコメンテータが「芸能界ではよくあること」「仕事を紹介してもらうならそれくらい」と片付ける発言さえ飛び交っていた。

このようにセクハラや性暴力を告発したり問題化した女性が加害者当人や周囲、第三者から攻撃を受けるのは枚挙にいとまがない。「最高の知性」を自負する学者さえその例外ではなく、牟田（2014）で詳述した通り、東京大学教授であった佐々木力氏が定年退官後出版した『東京大学学問論』は、「東京大学の劣化」を論じるという学問論の体裁を取りながら実は、氏が東大在任時セクハラで処分されたことを「冤罪」だと主張し、被害を訴えた女子院生に対する侮辱と中傷を縷々述べた書である。氏の叙述自体から、自らの言動で当該院生の教育研究環境を破壊したことは明らかで、反省をしていないどころか自らのハラスメントを暴露しているのに無自覚なのは驚くばかりだが、氏の筆致からはそれがわからないのは、自分が絶対の上位であるはずの関係を覆されたことへの怒り、憤りのゆえではないかと思わされる。

「セクハラ」の問題化当初から、セクハラはわかりにくい、恣意的であるとの不満や批判はしばしばあった。「セクシュアル・ハラスメントかどうかは、基本的に受け手の判断で決まります」[28](たとえば、人事院のセクハラ防止対策には、「セクシュアル・ハラスメントかどうかは、基本的に受け手の判断で決まります」とある。http://www.jinji.go.jp/sekuhara/7bousitaisasaku.html（最終アクセス2018年1月10日）)という、受け手の主観を重視するセクハラの基本的前提が、あたかも女性の我儘勝手を許すかのような受け止め方も少なくなかった[29](こうした不満への懸念から、厚労省ガイドラインは「判断基準」を示し、「労働者の主観を重視しつつも、事業主の防止のための措置義務の対象となることを考えると一定の客観性が必要」、「男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とすることが適当」と解説する（厚生労働省「事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」）。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdf（最終アクセス2018年1月10日）。しかし、「平均的な感じ方」をどう測定するのかは不明なままであり、セクハラ被害を訴えることのハードルになりかねない懸念が否定できない。なお、これは、「女性が不快に感じればすべてセクハラ」などということを意味するのではない。この点についての詳しい議論は牟田（2013：43-46）を参照のこと。)。しかし受け手、つまり判断する側が女性でなければ、そうした不満や反発、さらには怒りはあっただろうか。セクハラに関する法理を打ち立てたアメリカのフェミニスト法学者キャサリン・マッキノンが「はっきりしているのは、自由に選択したとみなされている「真実の愛」と、頭に突きつけられた銃のようなものを意味する強制とを対立させる硬直した二分法では、女性のセクシャリティがどのように社会的に形づくられているのか、そしてそれが表現される条件――経済的なそれを含めて――がいかなるものであるかと説明するのには十分ではないということである」と述べているように（マッキノン 1999：103）、上司など職業上重要な関係にある相手からの性的なアプローチや性的言動をすぐにはっきりと断るなどきわめて困難であり、対応に曖昧さやためらいがまとわりつくのも当然だ。そうした曖昧さは相手への配慮からでさえあるのに、女性が態度をすぐにはっきりさせなかったことを「同意だったはずなのに後で告発するとは」と怒りさえ呼ぶのだ[30](山形医師事件地裁判決（2005.9.5山形地裁）のように、女性が仕事上の関係から拒否できずむしろ迎合的なメールを多数送っていたケースでも、精神的圧力によってそのような行動を取ったことを理解しセクハラと認めた判例も出てきてはいるが（井上2009）、ごく少数にとどまる。また、2.3で述べた性風俗産業で働く女性に対する裁判所の蔑視を考えるなら、このケースでは被害女性が医師であったために女性の心情を理解する判決が下されたのではという疑いも捨てきれない。)。

4.2 「同意」「合意」とは何か

その怒りは、しかし、もう少し掘り下げて考えることができるだろう。いったい、「同意」「合意」とは何なのだろうか、と。

性暴力やセクハラを告発した女性たちに対し、「合意だったのに」「女性の方から誘ったのに」と怒りが暴発する例にはことかかないが、牟田（2013）で述べたとおり、ハラッサーが考える「同意」はしばしば、相手の困惑や「ノー」と言えない立場を理解したり読み取ることができず、「向こうも好意を持っている」と思い込んだ、身勝手な錯覚にすぎないことが多い。これをさらに踏み込めば、これほど「女性の我儘で告発される」「冤罪で陥れられるかも」と彼らが考えるのは、古久保章で論じるように、「一つには女性と性関係を結ぶときにきちんと合意をとっている／とる自信がないことが背景にある」ことの表れでもあろう。

同意とは、コミュニケーションによって得られるが、そこにはさらにネゴシエーションも当然含まれてくるはずだ。性的行為のネゴシエーションと言えば、買売春における「いくらで」「時間は」のような条件を交渉することを想定するかもしれないし、そうでない性行為ならば「避妊をどうするか」くらいがまず思い浮かぶかもしれない。しかしそうではない。性的行為を行うこと自体に基本的に合意している場合や関係であっても、密室で肌を露出し、ドゥオーキンの言うように身体の奥部を侵害される非常にヴァルネラブルな状況で性的行為が行われる以上、身体の触れ方や唇や性器の接触の仕方、挿入の仕方等々、どんな風に身体接触をするのかは、当然両者、とりわけ身体的にヴァルネラブルな女性の意思を重視したネゴシエーションと同意の確認の連続がなければならないはずだ。かりに金銭が介在する場合であってもそれは変わらない。

元橋章で指摘するように、日本ではウーマンリブの女性たちから、セックスにおけるコミュニケーションが求められてきたがその時点では抽象的・理念的にとどまり、近年の若い女性たちにあっては「セックスにおけるコミュニケーション」が強調されるがそれは「関係を深めるためのテクニック」と同義であったりする。そのなかで、「コミュニケーションとしてのセックス」と言い切るにはあまりに非対称性や不平等が存在することを見抜いている若い世代のフェミニストたち(元橋章4節)からこそ、ネゴシエーションは始まっていくかもしれない。

セックスや性的行為をその場での一過性の身体的行為としてのみとらえるとすればそれは大いなる誤謬だ。背景としてある権力差、女性男性それぞれにかけられている「モラル」の縛りの違いなど、具体的な性的行為に至る前段階から、「同意」「不同意」のためのプロセスは始まっている。それにまったく無自覚なまま、あたかも前提として「互いの対等な合意」があるかのように思い込み、しかも行為にあたってのネゴシエーションの要さえ感じないままに性的行為に及ぶとすれば、その結果として「レイプ」「セクハラ」と告発されることになっても不思議はないだろう。女性が言を翻した、陥れられたと憤る前に、自らの側のコミュニケーションとネゴシエーションの欠如に思いを及ぼすことはできないのだろうか。

牟田（2010）でも触れたが、田村（2009）は、「セックスの男女平等」とは何かと大胆に問い、性的行為するかどうかの最終決定権は女性が持つ・途中でやめることもできる権利もある・男性は自分の性的快感獲得よりも女性の性的快感獲得を優先すべきである、等の条件が満たされてはじめて、女性は性的行為において男性と対等になれる、と論じる（田村 2009：190）。おそらく多くの人は、このような条件は非現実的と考えることだろうが、しかし問題は、これらの条件が守られそうにないこと以上に、「これまで、満たされないことがあまりにふつうであったため、あからさまな暴力や強制がない限り、うやむやにされても女性はその不平等性に気付かなかった」（田村 2009：191）ことにこそある。現在の私たちは、かつての性の抑圧から多少は解放され、性の自由らしきものを手に入れた。だからこそ、女性たちは、「対等」「自由」と信じて、普通のセックスのなかに厳然とある抑圧を見逃してきた。田村の言をもう一歩進めるならば、その条件には、行為の中でも継続的にネゴシエーションがあるべきことが含まれるはずだ。

性的行為にはネゴシエーションが必要、という考え方には、現在ではおそらくは女性を含めて多くの人が「面倒だ」「無理」と、疑問や反発を感じるだろう。だがしかし、ネゴシエーションが当然の身体技法として人々の身に付いたとき、性暴力やセクハラは起りにくい社会となっているであろうことも想像できるのではないだろうか。

4.3 性暴力をとらえる視角の拡充/見直しの必要

2017年6月には、刑法強姦罪が改正された。改正までの経緯や限界について本稿で論じることはしないが、これまでで述べてきたように、性暴力は、一時的な行為としてではなく、経済的/社会的/精神的暴力を複合的/総合的に捉えるべきことは言を俟たない。そしてまた、誰が性暴力を定義するのかも、最重要の問題だ。

マッキノンが「概して、男性の加害者は性的な出来事を、被害者が感じるような暴行として受けとめない。彼らがセクシャル・ハラスメントを続けても平気でいられるのは、ある程度そのために違いない」。…「ハラッサー男性は、セクハラへの女性の怒り、憤慨にびっくりするが、その当惑は見せかけではない。」と述べているが（マッキノン 1999：255）、性暴力行為においても、レイピストは自分の行為をそれほど加害性の強い行為と感じていることは少ない。最近、大阪で電車の中で寝ている女性に男が「キス」をして準強制わいせつ容疑で逮捕された事件が報道されたが、加害者は「キス」のつもりだったとしても、被害者にとっては、唾液にまみれた見知らぬ男の口を、唇という繊細な性的部分に押し付けられる、不愉快きわまりない暴行だ。これを「キス」と捉えるのは加害者目線をそのままなぞっているにすぎず[31](この事件の報道直後、筆者はこの事件と関連させて、白雪姫などのおとぎ話の「王子様のキス」も、意識のない相手に性的行為をする準強制わいせつ罪だ、とツイートしたところ（2017.12.11、https://twitter.com/peureka/status/940216308745961473）、大きな反響を呼び、海外メディアにも取り上げられた。http://www.foxnews.com/world/2018/01/02/disney-princes-in-snow-white-sleeping-beauty-are-sex-offenders-professor-says.html　ほか。しかし、ツイッター上でのこれに対するリプライ・リツイートには、単なる批判や無理解にとどまらない筆者に対する人格攻撃や罵倒も多数で、性暴力に異議申し立てをすることへの日本社会での攻撃を身をもって体験することになった。こうしたミソジニーに満ちた反応については、稿を改めて分析考察したい。)、強姦やレイプにおける「セックス」も同様にセックスではなく暴力行為だ。私たちの社会はながらく見過ごしてきたが、これもこれから越えなければならない「常識」だ。

5. 私たちの問題として：未来に架橋する

「慰安婦」バッシング問題の考察を通してわかってくるのは、「慰安婦」問題は歴史上の特殊なできごとでは決してないということだ。中途半端に終わった刑法改正、現在進行形の性暴力被害者バッシングなどと直接つながっており、さらにこの先、どのように性暴力をとらえていくのかという私たちの社会の未来とも連なっている。

私たちが今行おうとしている性暴力の告発・見直しは、二重三重に現代の女性差別社会への挑戦だ。

第一には、第二波フェミニズムの頃から果敢に取り組まれてきた、女性にかけられた性のタブーを破り、性の快楽に解放されると同時にセクハラや性暴力にNoを突き付けていくことだ。「セクハラ」問題化や#MeTooはその一例だが、これをさらに果敢に進めていかねばならない。

第二に、性暴力をめぐる認識への挑戦だ。70年代以来のフェミニズムが取り組んだ「強姦神話」の解体の取り組みはその始まりであったが、本稿で論じた通り、私たちはさらにメタなレベルで挑戦を始めたい。

そして第三に、私たちの社会のジェンダー秩序そのものへの挑戦だ。いま一度「慰安婦」問題に立ち戻れば、「慰安婦」問題を取り上げることは、「反日」だとして感情的な批判、罵りを呼び起こしているが、いったいそれはなぜなのだろうか。韓国・朝鮮や中国への民族差別と排外的で盲目的な「愛国心」の愚かな発露ということは言うまでもないが[32](おそらく、そこまで排外的な心性というよりも、「なぜ日本だけが非難されねばならないのか」というレベルもあるに違いない。歴史上、現代に至るも、どの文明でも行われむしろ英雄視さえされることもあった戦場でのレイプや、戦場で闘いに疲れた兵士たちに「女をあてがう」ことは、「立派な」「自慢できる」ことではないにしろ、男として／兵士として当然の行動なのに、旧日本軍の行いのみをあげつらって旧日本軍だけ道徳性が低かったかのように扱うのは非公正であり「反日」であるという見方もあるだろう。しかしながら、戦時性暴力が旧日本軍の「慰安婦」問題をきっかけに問題化されそのことによって世界的に戦争と性暴力についての認識を深めるきっかけになったことは、むしろ誇りうることとして私たちは歴史を作っていくことができるのではないだろうか。)、それだけでなく、セクシズム（性差別）の要素がそこには満ち満ちている。それは、本稿で述べてきたとおり、執拗なまでに「売春婦」という言葉が嫌悪感、侮蔑のニュアンスで投げつけられ貶めが行われていることにも表れているが、「慰安婦」問題が否定され元「慰安婦」女性がバッシングされる背景には、「性を売る女」への差別と貶めが厳としてあり、被害者たちを錯誤してそのように決めつけたうえで、そうした女性が日本政府や社会を相手どってモノ申すとは何事か、といった手前勝手な怒りがある。これは、男性優位に性的行為の「合意」が捏造されてきたことに気付きそれを転換しようと、レイプやセクハラを告発する声を上げ始めた女性たちが、バッシングされ激しい怒りをぶつけられているのと同種である。つまり、元「慰安婦」女性や、性の問題に告発の声を上げる女性たちは、男性優位的な日本社会のジェンダー秩序に異を唱えその秩序を揺らがそうとするから「反日」として映るのではないだろうか。

これら三つのうち、第一は過去のフェミニストから引き継ぐ、第二･第三はこれから私たちが始める新たな挑戦だ。ギデンズが論じるように[33](ギデンズは、「男性の性暴力が性的支配の基盤をなしているというとらえ方は、以前よりも今日においてより大きな意味をもつ、、、。、、今日、男性の性暴力の多くは、家父長制支配構造の連綿とした存続よりも、むしろ男性の抱く不安や無力感に起因している」(ギデンズ 1995：183）と論じている。)、法的な平等が保障されジェンダー平等への道が見えつつあるからこそ、性暴力やジェンダー暴力がいっそう生み出されているとすれば、私たちの挑戦はますます困難ではあるが、しかしだからこそチャレンジングな課題なのだ。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。

文献

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井上摩耶子，2009，「性暴力裁判と「もうひとつの物語」」『フェミニストカウンセリング研究』5: 8-30.

伊藤詩織，2017，『Black Box』文芸春秋．

MacKinnon, Catharine, 1979, Sexual Harassment of Working Women: A Case of Sex Discrimination. New Haven: Yale University Press. (=1999，村山淳彦監訳『セクシャル・ハラスメント・オブ・ワーキング・ウィメン』こうち書房．)

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――，2013，『部長、その恋愛はセクハラです!』集英社．

――，2014，「ハラスメント問題が映し出す大学の病」『現代思想』42-14: 152-167.

Muta, Kazue, 2016, “The “Comfort Women” issue and the embedded culture of sexual violence in contemporary Japan,” Current Sociology, 64(4): 620-636.

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城田すず子，1971，『マリヤの賛歌』日本基督教団出版局．

菅野完，2016，『日本会議の研究』扶桑社．

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田村公江，2009，「性の商品化――性の自己決定とは」飯田隆他編『性/愛の哲学』岩波書店．

若尾典子，1997，『闇の中の女の身体』学陽書房．

吉見義明，1995，『従軍慰安婦』岩波書店．

Abstract

Towards a New Understanding of Sexual Violence: Examining the Public Bashing of “Comfort Women” in Contemporary Japan

Kazue Muta

The perception and understanding surrounding the issue of ‘comfort women’ (ianfu) among Japanese people have become critically adverse in the last twenty years, especially since Abe Shinto took his office in 2006. Survivors of Japanese military sexual slavery during the Asia-Pacific War were euphemistically labelled “comfort women”, and have been met with verbal attacks from the Japanese right-wingers, including influential politicians and celebrities. They even call the survivors ‘prostitutes’, which not only degrades them but negates the historical atrocity by imperial Japan. This paper examines the deep rooted discrimination against ‘prostitutes’ and tries to disarticulate buying sex and rape. As long as we define rape as unwanted sexual conduct forced by power, buying sex also can be understood as rape because the ‘consent’ is fabricated by economic power, if we think it in a radical sense.

The argument goes further to discuss the “speaking out” activities and movements against sexual violence and sexual harassment in the contemporary world, such as #MeToo. The movement does not only attract supporters but is meeting reactionary attack especially in Japan. The movement seems to fuel anger because it is trying to challenge patriarchal gender order in Japan.

In conclusion, this paper seeks how to change the perceptual framework of sexual violence. If Anthony Giddens is correct in his pointing out that a large part of the phenomenon of male sexual violence now stems from insecurity and inadequacy among men and that violence is a destructive reaction to the waning of female complicity, our challenge should be more difficult, but nevertheless worth more challenging.

Keywords: Comfort women, fabrication of consent, Japan, sexual violence, #MeToo

第2章　運動と研究の架橋／世代の架橋としての教育の可能性

古久保さくら

1. 大学におけるジェンダー平等教育

大学におけるジェンダー平等教育は、すでに40年近い歴史があり、多くの大学で科目開講されている。国立女性教育会館の調査によれば、女性学・ジェンダー関連の講義数は、1983年には開講大学数75、開講講座・科目数が94であったものが、1996年には開講大学数351、開講講座・科目数786まで増加し、2008年には開講大学数617、開講講座・科目数4238となっているのであり、数量的拡大は著しい。文部科学省の学校基本調査によれば、2008年の大学数は765校であり、それと比較すれば、8割の大学でなにかしらのジェンダー平等教育がなされていると言える。すでに、大学におけるジェンダー平等教育はあたりまえの状況になって久しいとすらいえる。

筆者が所属する大阪市立大学の場合、1980年代初頭に「婦人問題論」という形で講義化の動きが始まっている。1980年には、学内女子トイレにおける女性器の落書きや、一部教員の女子大学生に対する差別的言動に対し、女子学生から大学当局に対してクレームが寄せられ、「女性差別のない大学」をつくるために婦人問題論に関する講義科目が要求された。また、「国連婦人の十年」などの社会的動きに連動して、女性教員を中心として1981年に婦人問題の連続講演会が開催され、1982年に「婦人問題論」の自主講座が始まっている(大阪市立大学人権問題研究センター編　2002)。この動きは全国のなかでも相対的に早かったと思われる。

当時の大阪市立大学においては部落問題、在日朝鮮人問題、障がい者問題などについても学内差別事象を契機に関連講義が開設されるという動きがあり、「婦人問題論」開講へのうごきはそれと軌を一にするものであった[1](現在では、これらの差別問題の解決を企図して始まった一連の授業に対し「社会と人権」という枠組が作られている。)。このことはその後の授業展開の特徴を規定し、それぞれの問題の当事者、問題解決のために活動してきた社会活動家が、授業に協力することが「伝統」ともなっている。ジェンダー平等教育においても、市民活動／社会運動／フェミニズム運動の実践家からの学びが重視されている。

また、ほかの差別問題に関する教育と共通に、学生から毎回の講義の最後に感想を提出してもらい、それを次回以降の授業で紹介するなど、学生との双方向的授業をつくろうとする教育実践も特徴となっている。筆者が担当する授業でも毎回のコミュニケーションカードの提出が義務付けられ、これを抜粋し学生からのコメントなどを受けて次回の授業で冊子にして紹介しているほか、グループディスカッションの場を設定するなどして、学生の理解度と問題意識を把握する機会を設定しており、世代の異なる教員と学生との間の問題意識のズレを認識できるよう工夫している。

本稿では、自らが行っている大学におけるジェンダー平等教育実践、特に、性的に活性化する年代でもあり、また残念ながら高校までの教育において十分教育されているとはいいがたい(古久保　2013)状況をふまえて行っている、性をめぐるジェンダー平等教育実践を中心的に扱う[2](大阪市立大学では「ジェンダーと現代社会I」としてメディア、教育、労働社会におけるジェンダーをテーマに1科目展開されているが、本稿では主に、セクシュアリティをめぐる問題を議論する「ジェンダーと現代社会II」の実践についてあつかう。)。性暴力や性の商品化の問題を主要なテーマとしているこの教育実践について、授業内容とともに学生からの感想文[3](受講生からの感想文については、講義の初回に、感想文は人権教育関係の研究に用いる可能性があること、使われたくない場合はその都度その旨を書いてほしいこと、研究資料として用いることを拒否した場合に不利益はないこと、また引用する場合には個人情報が明らかにならない形で用いること、などを説明し、また、授業での感想をまとめて返す冊子においてもその後2回程度、研究目的に利用する旨を文書と口頭で説明した。)を紹介しながら、教員による教育実践と受講生の理解・受容・反発・抵抗の間の相互作用から、大学におけるジェンダー平等教育が果たす役割と抱える困難について再帰的に考察したい。

なお、今回紹介する教育実践は共通教育科目における実践であり、全学部全学年を対象とした大教室授業という形をとっている。受講者は年によって異なるが登録で80－100名程度というスケールの科目である。

2. 教育実践：被害者性をめぐって

講義においては最初に「セクシュアリティ」が社会的に構築されており、「自然」に思われがちな性行動自体が時代の規範とともに変遷していることを明示するところから始めている[4](そこでは、セックス、セクシュアルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティなどのことばの意味を教え、二元論的に固定化された性としてだけ性をとらえることの政治性を説明するが、初めて聞く学生がその複雑さをすぐに理解するわけではない。そしてまた、自らの関心が「性暴力」(現実にはその多くは男性から女性に向かう)にあるため、その後の議論が結局のところ性別二元論を前提に進んでいることは事実である。)。「青少年の性行動全国調査」などのデータを基にして、「自然」で「本能」に基づくとされる若者の性行動がおよそ40年の間にも大きく変容していることを確認し、性行動が社会的に構成されたものであることを示していく。

続いて若者の性暴力(大学生における性暴力事件)の頻発について、テーマとしている。これが性暴力問題に関する1回目の授業になるが、そこでは性暴力被害者に焦点をあてるというよりも、むしろ二次加害者・傍観者という立場に焦点をあてて授業を進めている。これは、過去の大学でのレイプ事件の際に、加害者の「友人」たちがSNSを使って二次加害行為を行ってしまったという歴史的経緯を踏まえて行っているものであり、信頼している友人が加害者だと訴えられている事実を知ったときの認知的不協和を想像してもらいながら、二次加害の問題性を説明している。この授業を通じて、学生に性暴力が身近なところにあることに気づかせることにもなるが、実際、この段階で感想文のなかでは、「自分の友達」の性暴力被害についての言及が毎年出てくる。

被害者に焦点をあてた授業は、性暴力被害者支援に従事してきた外部講師に来てもらって展開している。性暴力被害者に向けた支援がどのように展開してきたのか、性暴力被害者がどのような心理状態になりやすいのかについて知り、被害者に対してどのような支援が必要とされているかについて学ぶ機会となっている。そこでは、被害者個人に対する支援と同時に、性暴力をめぐる刑法改正をめぐる近年の社会運動として「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」などの取り組みなどについても教え、2017年の刑法改正において何が実現できて、何が実現できなかったのか、何がまだ課題なのかについて考察している[5](今回の刑法改正においては、被害者を女性に限っていた「強姦罪」、「準強姦罪」から、男性も対象に含める「強制性交等罪」、「準強制性交等罪」に変更され、法定刑の下限が「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」に引き上げられた。また、新しく「監護者わいせつ罪」及び「監護者性交等罪」が設けられた。また、親告罪の規定をなくし、告訴がなくても起訴できるようになった。とはいえ、監護者が親や施設職員などに限られているという点で、加害者と被害者との権力関係のなかで拒否できない形での性行為の強制力に対する配慮がなされた法文にはなっていないこと、脅迫暴行条件について、被害者にとって極めて厳しい条件になっていることなど、課題も残っている。)。と同時に、性暴力禁止法をつくろう全国キャラバンや国会内での院内集会やロビーイングについての実際も、講師には語ってもらうよう依頼し、社会を変える力を発揮している市民活動のある種のノウハウを伝えることも行っている。

私自身の問題関心は、暴力が性サービス産業のなかで見えにくいものになっていること、言い換えれば、性サービスを金銭でやりとりする中で、暴力が許容されてしまう社会状況にある。この問題意識から、2016年度と17年度は、2016年10月1日に放映されたNHKのETV特集「私たちは買われた　少女たちの企画展」の視聴を1時間入れた。

「私たちは『買われた』展」[6](2016年8月10日から21日までの間、東京新宿区で初めて開催された企画だが、その後も横浜、京都、大阪など多くの都市を巡回しており、2017年12月現在でも今後の巡回予定がある状況にある。初回の東京新宿区で行われた企画展には、11日間で2975人の入場があったという。)は、一般社団法人ColaboとColaboにつながる女子たちのサポートグループであるtsubomiの主催で開催されたものであり(Colabo 2017)、北海道から九州まで全国から14～26歳の24人の女性が参加し、写真や文章、日記などを通して、それぞれが「買われる」に至った背景や体験、想いを伝えた(宮脇　2016)。

この企画展を主催したColaboの仁藤夢乃は、2015年の9月に某大学における講演での「売春する中・高校生」に対する学生の無理解[7](「快楽のため。愛情を求めて。 その場限りの考えで。孤独で寂しい人がやること。遊ぶお金がほしいから。友だちに誘われて。自分は売春を断った経験があるけど、やる人はやりたくてやっているんだと思う。そんな友だちはいなかったからわからない。正直そんな人と関わりたくない。どうしてそこまでやれるのか理解できない……など。」とする感想は、同世代として本稿で扱う受講者の思いとも重なる可能性が高い。)と、当事者が語ることによって伝わるという経験を契機にこの企画を構想したという(仁藤 2016)。

この「私たちは『買われた』展」が「『貧困ポルノ』として」「消費されてしまうだけに終わってしまう」ことに対する懸念を表明する人も、同じ「支援者」のなかにはいる(橋爪 2017)が、その意味でも、このドキュメンタリーの存在は、この問題をどのように理解したらいいのかの指針を示すものとなっていた。ドキュメンタリーは企画展が開催されるまでのプロセスを丁寧に追い、また、企画展に入場した人たちの感想を紹介しながら、若年女性の「買われる」に至る背景を示しつつ、企画展の意義を明らかにする内容であり、「買う男性」を非難する以上に、こういう状況に巻き込まれている若年女子がおかれている状況に対して、社会が関心を向けてこなかったことに対しての問題設定が際立つ構成をとっている[8](社会問題の当事者の声をどのようにとりあげ、それをどのような社会問題のなかに位置づけ、説得力をもって多くの人に伝えるのか、現場に根差した「研究」の成果として、今回のドキュメンタリーをとらえることもできるだろう。実際、多くの優秀なドキュメンタリー監督や、あるいはプロデューサーが大学教員となり研究者となっていることを考えるとき、従来の「研究」がもつ、研究者ネットワークにおける文字での発表以外の発表形態が「研究」として認められつつあると言える。)。

これに続く授業展開では、トラフィッキング問題を売買春問題とリンクさせてとりあげてもいる。この授業で最初に見せたのは、オランダの飾り窓のなかでフラッシュモブ的にダンスを踊り、最後に「毎年多くの女性たちが西ヨーロッパでダンサーになることを約束されたが、ここにいる。ストップトラフィッキング」というメッセージが飾り窓の建物の電光掲示板に大きく出されるという1分40秒のyoutubeの映像[9](Duval Guillaume, 2012, ‘Girls going wild in red light district’,Youtube,（2018年1月5日取得, https://www.youtube.com/watch?v=y-a8dAHDQoo）)である。

トラフィッキングは、グローバル化の進展に伴う国境を越えた組織犯罪の一つであり、国際社会の重要な課題となっている。2000年11月国連総会で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が採択され、2003年に発効したが、この条約に対して日本は2017年7月に批准している。この条約には「人身取引に関する追加議定書」が作成されており、こちらについても日本は2017年7月に締結している。この議定書の第3条に「『人身取引』とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の乱用若しくは脆弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し又は収受することを言う。」とあり、また、「搾取」として「他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取」が含まれることが明記されるなど、近年ようやく多くの人のなかで可視化されてきた問題と言えよう。

日本が「人身取引」の受け入れ大国になっていることは、すでに京都YWCAAPT編(2001)などで問題化されてきたが、国境を越えた「搾取」の問題として扱われてきていたところ、昨今では、人身取引被害者サポートセンター ライトハウスなどの支援活動の現場では、「日本国内の問題によりフォーカス」しており、必ずしも国境を超えない状況において、つまり日本の国内における女子高生などが人身取引に巻き込まれる状況を問題視するようになっており、それを踏まえて講義では、JKビジネスとの連関でトラフィッキングを扱うという展開になっている。

この2回の授業展開は、かなり意図的に「被害者性」に力点をおいたものであった。それゆえ、「売春」へと水路づけられてしまう若年女性の事情・その強制力について、学生にはよく理解されたように思う。代表的な感想を紹介すれば以下のようなものだ。

売春する女の子たちは、家に居場所がなく、かといって学校にも居場所がなくて仕方なく、という状況にあると知った。「買われた」ではなく「売った」だろ、という中傷の声が大きい中、自分を責める少女たちの姿を見て心が痛んだ。

家で暴力を振るわれる、お金がなく食べるものがない、そんな状況でむしろ売春が心の支え（人のぬくもり、ご飯が食べれる）となっている少女もいて、いかに社会的支援が必要かということを考えさせられた。

若い女性が被害に遭う性犯罪が起こる背景には、若い女性が感じる「孤独」や「貧困」があるのだと思った。特に女子高生や女子中学生は思春期を迎える人も多い中、精神が不安定なところに付け込む加害者は本当に許されるべきではないと思った。

ビデオのなかの企画展に訪れていた女性の方も話していたが、性犯罪はただ加害者が悪いだけではなく、若い女性たちにとって生きづらい社会や家庭を作っている社会全体も悪いと思った。

「被害を受け、人権を侵害される女性たち」という説明は非常に学生に理解されやすい。トラフィッキングという人権侵害概念を援用しつつ、若年女性が売春や性サービス産業へと巻き込まれる実態について、2回にわたって説明したのち、「本人が必ずしも望んでいなかったが、性サービス産業、あるいは売春にまきこまれてしまう女性たち(とは限らないが、現実には多くは女性)を助ける、なくすためには、どのような方策が必要か」というテーマで、グループディスカッションをさせた際に、学生たちは、強制的に性サービスを売ることをさせられるのは人権侵害だとは認識して議論を進めた。しかしながら、少人数とはいえ「自己責任論」を前提にした発言が、上記条件をつけた議論のなかでも登場したことも事実である。その結果、それまでの流れをしっかり理解していた学生は「（居場所がない女子高生が男性に）『誘われて行く時点で女が悪い』と言い放ったメンバーもいました。どうしましょう･･･」と当惑することになったりもする。

3. 教育実践：性サービスをめぐる「自己決定」「自己責任」への留意点

JKビジネスを含めて性サービス産業をめぐっては、「被害者性」だけでは語りつくせない論点があるのではないか、というのは学生自身が非常に強く感じているところでもあり、私自身もまた、性サービス産業に従事している女性=「被害者」と一枚岩的に考えられない側面が存在しているとは考えている。

多くの学生は、性サービス産業や売春について、あるのは「しかたがないこと」として前提にしており、その全面的な禁止を求める意見は非常に少数であるのが現状だ[10](この点韓国からの留学生が以下のような感想を提出するのとは対照的だ。
「私は性の商品化について明確に、ジェンダー暴力であり、人権侵害につながると思います。韓国でも、性サービスは法的に禁止されていますが、あいまいな法律のせいで頻繁に買売春がおこっている状況です。で、性サービス産業を合法にすべきかをめぐる議論が次々出ています。しかし私は性サービス産業を厳しく禁止すべきだと思います。万が一、性サービスが合法になったら、女性を人間とみるのではなく、モノにすぎない、ただ生殖器をもっているモノになってしまい、深刻な人権侵害になると思います。また、今も世の中は女性を性的対象化されることも多くあるし、（映画、ドラマなど）女性の人権はもっと低くなると思います。男性→女性→売春女性（ママ））法的に厳しく規制すべきだと思います。」)。たとえば、以下の理由から「しかたない」と学生たちは語るのである。

やはりどのような場所や時でも、人間の文明がある程度発達している以上、性サービス産業はある種「伝統的な」モノになっているので、完璧になくすことはできない

全面的に規制するとかなり多くの働き口がなくなってしまい、大半が路頭に迷うことになるので、ただでさえ就職が難しくフリーター、非正規雇用が増えている今はまだ早いと感じました。

現実にあるからしかたがない、生活のためにはしかたがない、というわけだ。この「しかたがない」という思いに対していかに揺さぶりをかけられるか、が授業展開での正念場になる。

ところで、現状の日本においては、「売春防止法」があり、法的には買売春は禁止されている。もちろん、この法律がいわゆる「ざる法」であり、広大な抜け道が現存していると同時に、買春した男性に対しての罰則規定がない一方、売春を公然と行おうとした女性に対してのみ刑事罰か「補導処分」を行うことを規定するなど、極めてジェンダー差別的な法律であることは間違いがない。とはいえ、法的には「禁止」されている行為に関しても、「しかたがない」と受け止めている学生がほとんどであることは本来的には「驚愕」すべきことではある。

学生の多くが現在の性サービス産業のなかでどのようなサービスがあるのかについては知らないのだが、風俗営業法のもと性サービス産業が多様に展開している現実があるなかでは、性の商品化の存在自体を疑うということが難しいことも一定理解できる。また、性サービス産業に従事する友人をもつ学生も何人もいることも感想文からわかる。

一人は、中学生の時の女友達が性サービス産業に従事していると語った男子学生であり、以下のように述べる。

やんちゃな女の子の友達（のなかに）性産業で働いている子がたくさんいます。今回このジェンダーと現代社会をとったということもあり、その友達たちに聞いたら、いやいや働いていることはない、それ相応の額をもらっているので文句はないと言っていました。

その他に、O大学の先輩で塾と風俗で働いている人もいるのですが、その人も、いやいやではないと言っていました。

また、もう一人は、女子学生であったが、以下のように述べる。

〔グループワークの〕班の人は「風俗・売春は悪いこと」という認識だったので自分とは違うなと思いました。確かに良いことだとは思えませんが、私の友達は売春によって好きな服が買えたり、勉強ができたりと楽しそうになったので完全に否定するのもなあと思います。

性サービス産業に従事している若年女性は受講学生の近くにもいるのであるが、本人たちの姿を「納得している」「楽しそう」な姿として理解するがゆえに、一挙に「選んでいる」という認識になってしまい、「選んでいる」人もいるのだから性サービス産業はあってもいいという認識につながってしまう[11](ちなみに、この意見に対しては、次の授業時に上記の感想を紹介したところ、下記のように感想が寄せられ、それもまた学生にフィードバックしている。
性産業で働いている友人から
「いやいや働いていることはない」という返事を聞いたというお話がありましたが、以前観た「私たちは買われた展」のビデオにもあったように、売春をしている子たちは「本当は嫌だけど、自分が好きでやっているように、楽しんで納得してやっているように」ふるまっている可能性があるということ。また、売春によって好きな服が買える、勉強ができると楽しそうな友人が家うというお話もありましたが、それは「好きな服が買える、勉強ができる」といった「結果」に対する喜びなのではないか、「売春をする」という「過程」に対して本当はどう思っているのか？ということ。こういう部分に考えを巡らせることも必要ではないかと思いました。」
このようなかたちで、様々な学生の感想をシェアして、再度考えさせ感想をもらい、再度シェアして、というやりとりの中で学生の理解・思考が深まることがあるのは、教育のだいご味のひとつだ。)。

そこで、次には「選んでいる」とはいかなることか、を考えさせるように授業は展開していく。

とはいえ、性サービスに従事する人は常に被害者であるのか、という問題は別途考えるべき問題として存在することも確かだ。「売春防止法」が規定するように、性サービス産業に従事することを、「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだす」として売る側の「尊厳」を傷つける、と無条件に前提にする必要はないとする議論もフェミニズムのなかにはあり、私自身もまた、女性が自らの性的体験をどのように「自己決定」するかは女性自身にゆだねられるべきことだと考える。また、「自己決定」として性サービス産業に従事していると認識している女性たちが存在していることも確かだ。それゆえ、授業では、「自己決定」として性サービス産業に従事している女性たちの存在も紹介する。

実際、性サービスを提供している女性たちが、WEBや著作によって発信をし始めている。しかし、その発信を真摯に読むとき、性サービス産業に「主体」としてかかわるということのできる当事者たちの屈強さを思わずにはいられない(古久保 2016)。

2005年に要友紀子と水島希により『風俗嬢意識調査』が出版されているが、これ以降、性サービス産業従事女性たちの意識や実態について、従事者たちに寄り添って明らかにしようとする動きが登場している(鈴木 2008,荻上 2012など)。また、2010年前後になると、性サービス産業従事者女性たちが自ら語りだすようにもなる。水嶋かおりん（2009、2015）は、その先駆け的な存在だと思われる。また、長谷川華(2011)は、性サービス提供者として、かつ経営者として発信している。

水嶋も長谷川も、サービス提供者としてのプロ意識が際立っており、顧客満足をいかに達成するかに心を配り、また、自分以外のサービス従事者女性に対してのリスペクトを持っているところは共通している。だが、極めて詳細に具体的にサービス内容とサービス提供者として顧客満足を与えるためのノウハウを記述することを通して、私たちは性サービス産業でサービス提供者として労働することが、誰にでもできることではないことに改めて気づかされるのだ。彼女らの著作からは、性サービス産業にとって必要とされる「能力」が誰にでも身につけられるものではなく、性サービス提供とは「楽して稼げる」というような職業ではないことが分かる。具体的なサービス業態が当事者の著作により明らかにされることで、性産業の特徴としての「女性性を商品化するためには、相反することを同時に行いながら、客との関係を擬似恋愛の範囲内にコントロールし続けなくてはならず、高度なコミュニケーション技術が必要であり、精神的不可は大きい」（杉田 2015:170）点が明確になってきたといえる。

自分の性を商品化することに自分なりの意味を見出しながら、自分のサービスの範囲ややり方を客との交渉のなかでコントロールしながら性サービスに従事できる人は、まさに「主体」としてその仕事を選んでいる人だと言える。だが、性サービス従事者たちの著作を読めば読むほど、そのような「主体」をもつ人だけが性サービス産業に従事しているのではないだろうと逆説的に気づかせられるのだ。

それゆえ、ジェンダー平等教育としては、「自己決定」「自己責任」のひとことをもう少しふわけして考えることを学べるように、その後の授業展開を構想している。性を売ることを女性たちの性的自己決定の一つとしてとらえるためには、その議論の前に何が留意されるべきなのか、という問題である。2017年後期の授業のなかでは三点の留意点について言及した。

一つには、当事者たちの著作から改めて見えてくる「主体」に対する考察が必要だ。「自己決定」と「自己責任」を担う「主体」になるためには、そのような「主体」の獲得を経験と教育によって得る必要がある。「私たちは『買われた』展」で自己の思いを表明した若年女性たちは、「自己決定」を選択する余力がその瞬間には身についていなかったことを示しているのである。

性的商品化に参入する誘いを「断わる」ためには、「断わる」という選択肢が目の前にあってこそ可能になるのであり、「断わる」選択肢が現実的に機能しないとき、すなわち「断われない」状況のなかでの「自己決定」をどのように語りえるのかが問われている。「『私たちは買われた』展」が示すのは、家族や学校に居場所がなく、街へ出て行かざるを得ないというそれぞれの事情や生きづらさのあり方であり、「断わる」ための他の選択肢がない中で「買われる」ことになる状況であった。この「断われない」状況がそこにある中で、どのようにして「主体」の責任を評価するべきなのか、という問題があるはずだ。

とはいえ、一方的に、状況による機械的な非選択的行為としてのみとらえることにも疑問はある。上間陽子(2017)は、選択肢が限りなく少ない状況のなかで、それでも何とか生き延びようと、その瞬間瞬間にとっての「合理的選択」（と思われる選択）をしていく少女たちの姿を描いている。それは必ずしも長期的な視点から見て利するものではないとしても、そこにある個々人の「選択」を上間は尊重しようとする。それぞれの個人の選択を尊重することからしか、個々人のエンパワメントは始まらないことを、上間は理解しているからだと思われるが、同時にそのことにより一層困難な状況に置かれがちであることに対しての理不尽さも上間(2017)からは明らかだ。

女性たちの「自己責任」を考えるためには、女性たち自身がおかれている状況における選択肢の少なさに対する配慮と同時に、それでもそこで選択せざるを得ない女性たちの「主体」を認め、尊重せざるを得ず、だからといって、その結果の責任を一身に女性に対してのみ負わせようとする力とは対峙せざるを得ない。

私自身は、ここに家庭も含んだ教育あるいは生い立ちのなかで鍛えられていく「主体化」という視点を補助線として用いることができないのだろうかと考えている。私たちは、どのような人であっても、大学生になるまで生き延びてきた人である以上、誰かにケアしてもらって生きてきたことは間違いがない。しかし、誰の子どもとして生まれるのか、どのような家庭で育つのか／育たないのか、生育家族を選ぶことができずに生まれ育ってきていることもまた事実だ。しかも、基本的には家族を最小の福祉単位としているこの社会においては、個人（特に子ども）に対する家族の持つ影響力は多大にならざるを得ない。だからこそ家族のなかで居場所を失う若年女子たちは街へ出ざるを得ないのだ。

個々人の選択できる力としての「主体化」は、生育家族の力量に規定される部分があるのであり、人間の生育家族は選択不可能であるという事実を前提とせざるを得ないからこそ、「主体化」のあり方にも偶発性が反映されざるを得ず、個人努力としては捉えられないという側面があることを強調している。

自分のやりたいことをやりたいと言い行い、自分の嫌なことを嫌と言い行わない、そのような小さな自己決定経験を重ねることが、人が重要な自己決定を行う力をつけるためには重要なのであり、この力は教育と経験によって開発されていくのだということを、実は私たちの社会は前提にしている。実際、未成年(18歳未満)の子どもたちの性サービスを買うことが現在では法的に認められていないということ自身、性を売る「主体」として18歳未満の子どもは認められていないことを意味するのであり、性的自己決定するには「主体化」が不十分だと認識されているわけだ。すなわち、「主体」化は教育や経験を通して成長とともに達成されていくというモデルを前提にしているのだ。それでは、18歳の誕生日というのが十分な「主体化」の保障になりえるのだろうか。こう考えれば、必ずしもそうとは言えないことは明らかだろう。ある一日を境に「主体化」が完成するわけではない。また、知的に障がいをもつ場合などのように、情報を集め自己選択を可能にする「主体化」が遅れるなど、発達のあり方は多様でもある。

選択肢の不十分さと、「主体」を作り上げていく経験の不十分さとについての理解が、「自己決定」「自己責任」の議論の前に留意されなくてはならない。

性サービス従事に対する「自己責任論」への留意点として、二つ目には、性サービスが現実に産業化しているとしても、それを他の労働と同様に扱っていいのかという問題がある。これは、若年シングルマザーが性サービス産業に水路づけられ、性サービス産業が女性にとっての「セーフティネット」になっていると言われる状況(杉山　2013)のなかで、本来のセーフティネットとはどうあるべきなのかを考えることとも連動する。

日本社会の最大のセーフティネットとして存在している生活保護施策をめぐっては、「生活保護法」の第4条で「保護の補足性」として、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と記されており、個々人の稼働能力を発揮する努力をしてからしか生活保護にたどり着けないことになっている。

それでは、保護を請求する前に、性サービス産業に従事することを一概に求めるべきなのだろうか。実際、性サービス産業が若年女子のセーフティネットになっているという事実は、生活保護を請求するよりも性サービス産業に従事することの方が、若年女性にとって選択可能性として高くなっていることを示してはいるのだが、果たして性サービス産業に参入することを稼働能力の発揮、として無批判に前提にしていいのだろうか、という問題は残る。

今なお、私たちは性というものに特別な価値づけをしがちな人を多く抱える社会、あるいは性に多くの意味づけをする社会（フーコー　1976=1986）に生きており、その中で性サービスに従事することをめぐっては、性サービス産業の労働市場に「参加しない」という選択肢を選ぶ自由が保障される必要があると考える。

性的な行為については、何を快と思い、何を不快と思うかは個人によって差があることは、1990年代以降セクシュアルハラスメントが社会問題化される中で、ようやく理解されるようになってきた。また、1990年代以降のリプロダクティブ・ヘルス・ライツの議論の深まりのなかで、どのような性関係を結ぶのか／結ばないのかは「性的自己決定権」として認識されるようになってきたのである。その意味で、売りたくない性的経験を売ることを強制されるようなことがあってはならない。言い換えれば、性サービス産業に従事する自由はあるが、性サービス産業に従事することを稼働能力の一部として当然視されることは、性的自由の侵害につながる可能性があるのであり、性サービス産業が若年女子が貧困に陥らないための最後の手段として、あるいは仕事と居場所を提供する機能を果たしているという現実があるとしても、それをセーフティネットとして認めてはならないのだ。「性サービス」の提供はすべての人にできることでもするべきことでもなく、稼働能力として万人に期待すべきものではないという認識が重要になる。

くわえて、なぜ性サービス産業に従事するのが女性たちに偏りがちになってしまうのか、という問題がある。生育家族の家庭環境に恵まれない、あるいはそのことと関連して学歴に恵まれない女性たちに特に顕著ではあるが、女性全体がディーセントワークに従事できない傾向にある労働市場の問題を無視するわけにはいかない。特に十分な学歴を得ることができなかった女性たちに対する労働市場が十分に機能していない状況をどう解決していくのか、が重要な問題になるが、この労働市場に関する論点は非常に大きな問題であり、別の授業展開のなかで中心的に扱うことになっている。

性サービス産業への従事について「自己責任論」という議論に至る前に、留意すべき論点としての三つ目には、性の商品化に対する差別意識の問題があるだろう。

実際、なぜ性サービス産業のなかで振るわれる暴力が可視化していかないのか、を考えると、そこには、一方では「しかたがない」として性サービス産業の存在を疑わないにもかかわらず、もう一方で性サービスという仕事に対して忌避しようとする「差別意識」が私たちの社会にはあると気づかざるを得ない。友達に性サービスを提供してお金を得ている人がいる、ということをグループディスカッションの場では口に出さなかった学生は、性サービスに従事する女性に対する「評価」の苛烈さを認識していたのだとも思われる。性サービス産業に従事する自由と、差別にさらされることを回避する自由とを、同時に保障することが必要なのだ。

この点については、「池袋買春男性死亡事件」をめぐる議論が参考になる。1987年に起こった「池袋買春男性死亡事件」は、池袋のホテルに出張サービスに出向いた女性が、そのホテルの室内で暴力を受け、暴力から逃れるために用いたナイフによって客の男性が死に至ったという事件であった。この事件をめぐって、女性側は正当防衛を主張したところ、地裁・高裁ともに過剰防衛であったとして執行猶予付きの有罪で裁判は終わった。この裁判において、検察側は「被告人はそもそも売春行為を業としており、被告人にとっての抵抗感というのは（中略）通常の女性が見知らぬ男から同様の行為を受けた場合とは質的にまったく異なるものである」として、性サービスに従事している女性とそうでない女性との間の暴力に対する忍容度が違うことを当然とする主張を行ったのである。これに対して、当然女性たちから支援の輪が広がり性サービス産業に従事する女性たちに対する差別意識を糾弾する声があがったのである。この裁判では、性サービス産業に従事している女性たちは暴力を受けても仕方がないとする判断が残存したままであり、このような理解は、牟田章でも触れているように、2013年に橋下徹大阪市長が米軍海兵隊の司令官に向かって、風俗を利用することにより日本国内における性的暴力を減少させることを提案したことにも見られる[12](実際には、性サービス産業が性暴力の抑止力になっているかどうかの実証は極めて難しく、性サービス産業が盛んになっているときに性暴力が頻発する社会になっているという歴史的事実もあり、また、戦争に従事する兵士を相手にする性サービス産業においては性暴力がよりいっそう激化する傾向にある事実も明らかにされている。（平井2014、菊地2010など参照）。)。この発言に対しては、性産業従事者たちから「自分たちは一般女性を守るために、性暴力の対象として性産業に従事しているわけではない」と批判の声があがったが、現場における暴力とサービスとの違いすらも無にしていいものと言わんばかりの主張は、まさに性サービス産業従事者に対する差別的まなざしの証左でもある。

差別されること、もしくは暴力に曝されることを「選択」として認めるべきではない。性サービス従事を自己決定できるとしても、暴力を受けることが正当化されるような存在として性サービス従事者を差別視することを私たちは認めるわけにはいかない。

授業展開のなかで、このような留意点を考えさせることにより、学生たちに「自己決定」「自己責任」の問い直しを迫っている。

4. ジェンダー平等教育の困難

性サービス産業の存在を無批判に前提とするのでもなく、そこに関与する人々の「被害者性」と「主体性」を合わせて理解できるような力をつけさせたい。複雑な社会問題を複雑なままに理解しながら、よりよい社会とは何かを考え続けさせたい。そのことが受講者本人にとっても困難な局面を乗り切るための複眼的思考力を身につけることになる。このように考え展開している授業ではあるが、実際うまく機能しているかどうか心もとないのも事実ではある。

社会的公正を教えるための教育にとって、「特権に無自覚なマジョリティ」が現在の社会状況を不公正であると気づくことが必要なことは間違いがなく、「特権に無自覚なマジョリティ」に社会的不公正を認知させるためには、「特権に無自覚なマジョリティ」が抱える不安や不当感を一度は受け止める必要がある、とも言われている（グッドマン 2011=2017）。ジェンダー平等教育において、ジェンダー不平等社会を改善するためにもまた、「特権に無自覚なマジョリティ」の抱える不安や不当感を理解することが必要なのだとは思う。だからこそ、感想文を書かせることが重要なのだ。

ここ数年、授業に対する感想を見る限り、望まない性行為を強要することそのものがレイプであり犯罪行為だとする認識をもつ学生も着実に増えていることを実感している。また、彼らの多くが若者の性暴力の背景にメディアの存在があるということを認識してもいる。

漫画等で無理矢理、性犯罪されたことがきっかけで結ばれて～みたいな表現が多く、男性からしたら「いけるんじゃね？」となってしまうのでは、と思ってしまう。

年齢制限があってフィクションであることを前提においても性教育が少ない世の中において、教科書的な役割を果たしてしまう可能性を考えなくてはならないと感じた。

というのが、代表的な感想でもある。性教育を学校教育においてももっとやるべきだとする感想も多数登場している。

とはいえ、性暴力被害に関して被害者責任を主張する意見も、学生のなかに極めて根強く存在することも確かだ[13](高校までの間にジェンダー平等教育を受けたことがあるかどうかによってもずいぶん授業開始段階でのジェンダー問題へのスタンスには差があるように思われる。)。

これがどのようなリアリティによって維持されているのか。感想文から読む限りでは、一つには、「親に知らない人と飲みに行ってはいけないと言われている」というような家庭教育を受けてきたことが関連している学生が一定いることが分かる。これに対しては、レイプの加害者は全く知らない人というよりも、知り合いであることが多いという事実誤認を伝え、被害を受けないための自衛をとることは個人の処世術だとしても、被害者責任を追及することが社会的公正に合致するわけではない、ということも伝えようとしている。

もう一方で、被害者自己責任論には、なんでも女性に責任を負わせたいとする企図が含まれているように思われる。2017年度の授業展開のなかで興味深かったのは、強姦罪が成立するために脅迫・暴行要件が厳しいという現実を現状の刑法の問題点として講師が指摘したあとの、短時間でのグループディスカッションで、「脅迫・暴行要件が〔男性側に〕厳しくなると、冤罪が増える」という意見が登場したことだった。

冤罪ということばは、自らが行っていない刑法上の罪に対し刑罰が処せられること、を意味しているはずだが、学生たちは誤認逮捕を「冤罪」ということばで表現することが多い。すなわち、強姦罪の脅迫・暴行要件が厳しくなければ誤認逮捕が増える、という危機意識とは、「女性に訴えられて逮捕される危険性を感じる」ということと同義だと思われる。女性が訴えるような行為がそこにあるのであればそれは「誤認」ではない可能性も高いのだが、それにしても、なぜ訴えられるという危険性を感じるのかと言えば、一つには女性と性関係を結ぶときにきちんと合意をとっている／とる自信がないことが背景にあるのではないだろうか。自分は合意があると思っていたけれど（あるいは合意を厳格にとる必要がないだろうと甘く考えていたが）、相手からは合意がない性関係だったと主張されることへの不安を「冤罪が増える」という危惧は意味しているように思われる。実際以下のような感想が出てくる。

被害者も被害にあっているときはそこまで抵抗せずに、合意の気持ちが少しはあったかもしれません。しかし、あとから気持ちが変化して訴えたという場合があるかもしれません。よって、被害者も初めから嫌なら全力で拒否できるようにならなければならないと思います。

「冤罪」に怯えるもう一つの背景には、性行為の相手と信頼関係をもたずに性関係を結ぶ可能性についてのリアリティが反映されているようにも思われる。性サービス産業をめぐって自分が利用するという感想を書いてくる学生はほとんどいないのだが、にもかかわらず、性サービス産業は決してなくならないという信念を記してくる感想は少なくない。曰く「男性の方が性的欲求が強いのは本能だからだ」。すでに性行動の歴史性という授業をした後であっても、「男性性欲の自然」に対する思いは根強い。これは自らの性欲コントロールに苦労している現状を反映しているのだろうか、と思いつつも、自分の性行為の責任を放棄する回路として機能する危険性を感じる。

平山亮（2017）は、私的関係のなかで人間関係の調整機能を果たさず、果たさないことに気づきもしない男性ジェンダーの問題を指摘しているが、上記の学生たちは性関係（確かに私的関係の最たるものだ）を結ぶときにすら相手との人間関係の調整を十全に果たす必要がないと考えているようなのだ。まさに男性ジェンダーの問題として今後もう少し授業でも触れるべき点かもしれない。

だが冤罪論の背景には、それ以外のものも潜んでいるように思われる。痴漢の問題をめぐっても男子学生は、ひんぱんに「冤罪」の危険性を主張する。女性専用車両に対する不公平感は毎年男子学生のなかに極めて強く、社会におけるジェンダーに基づいた差別として真っ先に上がってくるのだが、同時に、痴漢における冤罪問題もまたジェンダー不平等問題として指摘されることが多い問題だ。ここでも「冤罪」は「誤認逮捕」として理解されていることが多く、無辜の者に対する有罪判決を意味しているわけではない。「痴漢　冤罪」で検索をかければ、彼らが何を恐れているのかはおぼろげにわかってくる。逮捕に基づく拘留の長さ、あるいは裁判の長期化が自らの社会生活に与える影響を心配しているのであり、それは逮捕後の長期拘留や、被疑者取り調べの不当性としては至極もっともなことではあるのだが、その問題が警察における取り調べの不当性の問題としてではなく、女性が被害を訴えることの問題として理解されてしまうところに、被害女性に責任を一身に追わせようとする姿勢が表れているように思われる。ごく一部に虚偽の被害申請をする女性がいるとしても、痴漢被害総数に比べれば圧倒的少数であるにもかかわらず、痴漢問題が痴漢被害の問題から冤罪被害の問題に移行してしまうところには、牟田章でも論じているように、社会と女性に対する不信があるように思われる。

社会への不信という点についていえば、被害者意識は極めて強いが、その一方でその被害者性を克服するために社会問題化のために動こうとする意志は受講生のなかにはほとんどなさそうだ。講義において刑事司法手続上の問題を解決することの重要性を強調したところで、逮捕・勾留が社会生活に与える影響についての怯え、あるいは誤認逮捕されたときの自分の不利益への思いはぬぐいがたいのだ。

性的問題の結果責任を女性に一身に負わせ、もう一方で男性の行為の責任を問われたくない、とする姿勢は、性サービス産業や売買春をめぐっても学生からの感想にも強く見出される。多くの女性たちは性サービス産業への従事を「選んでいる」のだから、社会が対応する必要はないのではないかという意見もグループディスカッションでは強固に表明されたのである。

加えていえば、性サービスに従事している女性たちの「自己決定」「自己責任」を強調する意見の背景に、中高時代の「荒れた」同級生のふるまいに辟易していたという反発が、彼女たちの状況への理解を妨げていることも感想からは読みとれる。「自たちが必死に勉強しているときに、あいつらは勝手に遊んで邪魔していた」というわけだ。安心できる居場所として家庭が機能しないとき、同じ境遇の子どもたちが集いその中で「非行」と言われる行為を行うことは多々ある。しかしこれもまた、勉強する、分からないことを教えてもらうという経験が乏しい中で、選択肢の不足が招いた結果であることも多い。だが、選択肢の過少性や、生育家族という自己責任とはとてもいえない環境の問題にはなかなか目が向かないまま、自分の経験から「自己責任」論をかたくなに守ろうとする学生に対してどう向き合うべきなのか、悩みは深い。

自らのセクシュアリティを「自然」と位置づけ、性暴力被害の結果すら「自己責任」とみなそうとする学生の意識は、15回の講義を終了してすら変わっていないことがある。まじめに授業と対峙しなかったからなのか、対峙できなかったからなのか、彼らが何に怯え、何に傷ついているから「抵抗」をしているのか、授業の感想からでは理解しきれない部分は大きい。「抵抗」を理解するところから、社会的公正教育の実効性は高まる（グッドマン 2011=2017）とされるが、80-100人程度のクラスでそれはなかなかに困難なことではある。しかし、受け手の抵抗感の根源を理解せずして、ジェンダー平等教育が次世代にフェミニズムを伝える架橋としての機能を果たし得るのかどうか、実に心もとない。

5. 架橋としてのジェンダー平等教育をめざして

本稿では、自らの教育実践を題材に、ジェンダー平等社会の実現のための運動と研究、そして世代をつなぐ架橋としての、大学におけるジェンダー平等教育の可能性について考察してきた。

紹介してきたのは、ジェンダー平等社会の実現のために努力している市民活動／フェミニズム運動の実践を紹介し、実践者たちの思いを聞く機会を多く持つことで、ジェンダー平等教育に運動を取り込む教育実践であり、また同時に、多くのジェンダー関連研究や当事者からの発信の成果を踏まえた教育実践でもある。その意味では、大学におけるジェンダー平等教育実践は、運動と研究をつなぐ機能を持っているとはいえよう。

しかしながら、次世代にフェミニズムをつなぐ架橋としての機能を果たせていると言えるだろうか。私自身は、ジェンダー平等教育を通じて、複雑な社会を複雑なものとして理解する力をつけながら、そこにあるジェンダー不平等に起因する社会問題を解決する市民としての資質を高めることをめざして教育に携わってはいるが、実際には前節でも述べたような困難を感じてもいる。

ジェンダーをめぐる研究成果は専門的に分化し、多様になり、議論が複雑化する中で、大学におけるジェンダー平等教育として伝えるべきものも複雑にならざるを得ない。加えて、多様な議論の何を紹介し、どのような授業展開を行うことが望ましいのか、その判断は各教育実践者＝研究者に任されており、本当にこの授業展開でジェンダー平等社会の実現に資するという目的が達成されているのか、受講生に教員の企図が伝わっているのか不安ですらある。授業の感想を毎回受け取り、彼らの思いをくみ取ろうとしてはいるものの、教育の受け手＝学生がもつジェンダー平等社会の実現に対する不安・不信がどこにあるのか、十全には理解できていないからだ。

「感想」は時に教員に迎合したものとなりがちである可能性もあり、時間的制約のなかで彼らの思いが完全に表現されているとも限らない。授業時における感想は、調査研究の調査とは異なり、こちらが聞きたいことを収集することを可能にはしない。もちろん、最近の若者の意識調査や抱える問題群についての研究を参照しながら授業を行うとしても、受講生たちの生きる社会のリアリティ、「抵抗」「反発」の源を探ることは非常に困難なのだ。

とはいえ、フェミニズムを伝えるためには、伝え手と受け手の密なコミュニケーションが必要であり、授業という場では必ずしも学生の「抵抗」「反発」のありかが探れないので心もとないが、それでもそうした「不透明性」を直視しつつ、一歩一歩距離を縮めていくことこそが、フェミニズムの実践そのものであるようにも思うのだ。

と同時に、ジェンダー平等という社会的公正を実現するための世代をつなぐ架橋として大学におけるジェンダー平等教育が機能しているのかどうか、常に研究者・教育者の間での確認作業が必要だと思われる。

「『研究者としての姿勢を示せば、学生はおのずと学び取っていく。それが大学の役割だ』という認識では、ことジェンダー教育では限界がある。大学教員が自身の教育実践を含めて意見を交わし、ジェンダー教育の充実を図ることで、各分野の研究の進展にもつながっていく」(弓削 2017：17) という可能性にかけ、その第一歩の役割を本稿が果たせられればと思う。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。

文献

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Abstract

Building Bridges between Research and Activism and between Different Generations through Education: Some Possibilities
Possibilities for Building Bridges between Research and Activism and between Different Generations through Education

Sakura Furukubo

This paper deals with the potential of education to bridge research, social movement and generations. I have been in charge of a course on gender equity at a university for seventeen years. I consider recursively the possibility of education to create a society with gender equity through my own practice, a part of one course, and reactions of students, especially ‘resistance’ and ‘repulsion’ to gender studies.

I focus on a part of this course that addresses sexuality, especially sexual violence and commercialization of sex. On the one hand, I emphasize the ‘victimity’ of those who undergo sexual violence and are involved to prostitution, and on the other hand, I point out the importance of ‘subjectivity’ for self-determination in sexual behavior. The most important issue is in teaching the problem of sexual behavior in my class is to confirm some points to keep in mind before debating ‘self-determination’ and ‘self-responsibility’. There are: 1) to secure the ‘subjectivity’ that one builds through education and experience, 2) to secure other choices, include ones to not done, 3) to secure to be not discriminated by any choice.

Nevertheless, some male students cannot understand this assertion, and they often blame females who have even been victims of sexual violence for ‘self-responsibility’. It is the most difficult point for me to accept their ‘resistance’ and ‘repulsion’ and understand their reason of their reaction. Although through my effort to consider background of their ‘resistance’ and ‘repulsion’, the possibility of education for gender equity society increases.

Keywords: education for gender equity, victimity, subjectivity, sex violence, sex behavior

第3章　新自由主義的セクシュアリティと若手フェミニストたちの抵抗

元橋利恵

1. わたしのアソコには呼び名がない！？

2016年の12月19日、私たちは本研究プロジェクト[1](「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」。本プロジェクトの詳細については序章を参照していただきたい。)の一環としてイベント「私のアソコには名前がない！―『中国版ヴァギナ・モノローグス』から私たちへ」を京都にて開催した。ヴァギナ・モノローグス（原題：The Vagina Monologues）とは1996年に上演された、イヴ・エンスラーによる女性器をテーマにした女性の独白形式をとった作品である。世界各地で舞台化されており、日本でも幾度か上演されている。岡野章において触れられている通り、韓国における「慰安婦」にされた女性たちによる日本大使館前での抗議活動である「水曜デモ」の1000回目を迎えた集会でも、エンスラーによるモノローグに託したパフォーマンスが行われるなど、女性への暴力に対抗する作品として言及されつづけている。

本イベントは、中国で大学生を中心として行われてきたヴァギナ・モノローグスの脚本づくりと舞台化運動の指導者の来日をきっかけに開催されたものであった[2](この会で紹介されたドキュメンタリー映画『来自阴道The VaChina Monologues』と中国の若い20代～30代のフェミニストたちの実践は非常に刺激的かつ示唆に富むものであった。詳細については、村田晶子・弓削尚子編著『なぜジェンダー教育を大学でおこなうのか―日本と海外の比較から』に収録されている、柯倩婷著、熱田敬子訳「グループを育て、社会とつなげる――大学でのジェンダー教育を活性化する新しい試み」を参照していただきたい。)。ヴァギナ・モノローグスは、従来タブー視されてきた「ヴァギナ」という言葉を女性自身が口にし、自身のからだや性について語ることが主題である。今日においても中国の若い世代の女性たちによって「ヴァギナ語り」が再び運動として行われているのである。

現代の日本においても、女性器はタブー視されていることには変わりがない。男性器の呼称である「おちんちん」が冗談や笑いをもって口にされ易いのに対して、「おまんこ」は口に出すべきものではないとされ、忌避される。とくに女性にとっては、まず性的なことを口にすること自体にタブーがあることに加え、元々日本における「おまんこ」は女性器の呼称であると同時に性行為そのものを指す、しかも卑猥なニュアンスを含む言葉としてあった[3](「おまんこ」「おめこ」が性行為を指す言葉であってきたのは、女性器と性行為をイコールのものとみなす、つまり性行為の時にしか女性器を必要としない男性中心的な価値観が反映されている（中山 1977）。)こともあり、自分自身の性器であってもその呼び名を口にすることには幾重にもタブーがある。しかし、言うまでもなく、女性にとって女性器は性行為のためだけのものではなく、自身の身体の一部であり、生命を生み出す器官であり、健康や自尊心など生活全般に大きく関わる。にもかかわらず、病院にかかった際やセックスの時などの自分の女性器に言及する必要がある時でさえ、それを口にすることは出来る限り回避されるか「アソコ」とぼやかせて言及されるというのが、現代であってもよくあることなのではないだろうか。

ヴァギナ・モノローグスは、1970年代におけるウィメンズ・リベレーション（以下では、リブ）と呼ばれる女性解放運動の一つの主題であった「性の解放」の延長に位置付けられる。性の政治化こそがリブの大きな特徴であり、当時のリブ運動は、「セックス革命」[4](アメリカの「性革命」については、立花隆『アメリカ性革命報告』（1979）、亀井俊介『性革命のアメリカ――ユートピアはどこに』（1989）を参照されたい。)と呼ばれるアメリカ社会全体の流れにもつながり、大きなうねりとなっていった。アメリカのリブの様子は日本にも伝えられ、日本でも独自の運動が展開されてきた。しかし、その1970年代に比べて性をめぐる環境や情報には様々な変化があった今日でも、女性たちにとって自分のヴァギナは、滅多なことがない限り直視することもなければ語ることもない、気まずさを覚える部分である。

本稿の目的は、なぜ今女性たちが女性器を自らの言葉で呼べるようになることが重要であるのか、1970年代の女性運動を参照しつつ、現代の女性をとりまく性規範や2010年代の女性たちの活動を通じて考えることである。その背景には、本稿の内容を少し先取りすれば、現代は性的情報が溢れており、女性たちのセクシュアリティに関してもあからさまな性行動の制限や強制ではなく自由であることが前景化するようになってきた。しかしそのような中で女性達は、セックスにおいて、より巧妙な方法で従属に仕向けられ、ゆえに自らが抱えている葛藤を問題化することが困難であるという現代的な課題に直面している。

本稿ではまず、1970年代のリブと呼ばれる運動のなかで女性達は女性器に注目することによってどのような問題に向き合い、主題化してきたのかを確認する（第2節）。次に第3節では、2000年代以降女性たちの「性解放」はどのようなものとして現れているのか、女性誌『an・an』における「セックス特集」と若年世代の女性の置かれている社会的状況を手がかりに論じていく。そして第4節では、現代の女性達はセクシュアリティの問題に対してどのように葛藤し、そしてどのように突破しようとしているのか、2010年代に起こった若い世代のフェミニズム活動を通してみていく。セクシュアリティについて女性たちが直面する現代的な課題とはどのようなものであり、私たちはその課題に対しどのような戦略を取り得るのかを考えていきたい。

2. リブにおける身体・性の政治化と女性器への注目

2.1 なぜヴァギナだったのか

1960年代後半から1970年代にかけて盛り上がりをみせたリブ運動は、1960年代の公民権運動や学生運動を経てなお社会全体に残存し、しかもそれらの運動の中にもあった、女性蔑視や女性差別からの解放を求めた女性たちによって立ち上げられた。女性たちの公的領域への参加を拒んでいるのが、私的領域における男性支配であるとされ、1970年代前半には第2波フェミニズムの理論的支柱となる本が多く出版された。その代表的なものの1つがケイト・ミレットの『性の政治学』（1970年）である。ミレットは1800年代以降の政治、文学、思想の分析から、家父長的な家族制度による男性から女性への支配を説いた。愛の名の下に遂行される家庭生活や性生活といった私的領域で、女性は自分の身体や性から疎外されている。このような抑圧から目を背けずそれらをなくしていくために、女性の身体や性の政治化は運動の支柱であったのだ。そのようななかでも、女性器は大きなテーマとして言及され表現されてきた。

リブで大きな役割を果たしたのが、コンシャスネス・レイジング（consciousness raising、以下、CR）という手法であった。女性たちが集まってそれぞれが抱える悩みを語り合うなかで、それらは個人的な問題ではなく社会構造に規定されている問題であることに気づいていくプロセスを意味している（荻野 2014: 7）。CRは、女性たちの自己解放の方略として、後述する日本のリブでも自然発生的におこなわれていた（木村 2000）。

このようなCRの手法によって、重要なテーマとして語られたのが女性器であった。当時女性は自身の性について無知であるのが当然とされ、殆どが男性であった医師の教えに従うのが当然とされ、アメリカでは1973年になるまで中絶が犯罪として禁止されていたなか、女性の健康を自分自身で守ろうという健康運動が発展した（荻野 2014）。1971年、それまでに自分の性器を直視すらしたことがなかった女性たちが、ロサンゼルスにある本屋に集まり自分の子宮口をみる実践が行われたことは有名である。カリフォルニア州の主婦、キャロル・ダウナーが率いたものであるが、ダウナーは30人ほどの女性たちを前に下着を脱いで机の上に寝そべり、自分の膣に膣スペキュラム[5](膣腔を広げ、内部を検診しやすくする為に使用される医療器具。)を挿入し、自分の子宮口をみる実演をした（荻野 2014）。女性が堂々と自分の性器にふれる、医療専門家の道具をわがものとして使うことは当時のタブーを打ち破ることであった。

1970年代以降のフェミニズムの標語の1つに、「わたしの身体はわたしのもの」という言葉がある。この標語には、女性の身体に対する性的侵害を問題化し、女性の身体は持ち主である女性自身のものだと強調することで女性をエンパワメントする意味があり、現在でも繰り返し使われている。イヴ・エンスラーは『ヴァギナ・モノローグス』の「はじめに」において、「プッシー」でも「陰部」でもない、「ヴァギナ」と口に出して発音することこそが重要であると述べている。

わたしは「ヴァギナ」と言う、なぜなら、いたるところで女たちのヴァギナに忌まわしいできごとが起こっていると、数字が教えてくれるから。（中略）わたしは「ヴァギナ」と言う、なぜならこんな忌まわしいできごとがなくなってほしいと思うから（中略）それを可能にする唯一の道は、女たちが罰や報復を恐れずに堂々と語れるようになることだ（エンスラー 2002: 8）。

このように、女性の身体のなかでも最もタブー視されてきた女性器を女性が自ら「ヴァギナ」と発音することは、歴史的におこなわれ、隠蔽され、そして今現在も行われている女性に対する暴力を正視し、奪われ続けてきた自分の身体に対する決定権やコンロトールを取り戻そうという意味も有している。女性器は「わたしの身体」でありながら最も女性から奪われてきた場所なのである。

さらに、女性器は実際に女性が性的快楽と満足を得るための実践の中で具体的に言及された場所でもあった。1976年のシェア・ハイトによる『ハイト・リポート』では、膣でオーガズムを感じない女性は「成熟」していないという、従来支配的であったフロイトのモデルに対して、実際には女性たちの3分の2がペニスの挿入ではオーガズムを感じていないという女性たちの体験談を示した。アン・コートはエッセイ『膣オーガズムの神話』で、従来女性のオーガズムは膣で感じることが正当とされてきたことに対して、膣オーガズムは男性を喜ばせ満足させるほうに視点が置かれているという批判をおこなった[6](Anne Koed., 1970, The Myth of the Vaginal Orgasm. http://www.feministezine.com/feminist/modern/The-Myth-ofthe-Vaginal-Orgasm.html（2018年1月9日閲覧）)。

このように、1970年代では、クリトリスオーガズムこそが女性の快楽であると主張する議論がおこった。女性にも性的欲求や性的快楽が存在することを認め、それらを追求することが正面から語られたのである。ここでは、膣オーガズムかクリトリスオーガズムかという論争はさておき、女性器は女性の視点から性的快楽を追求する文脈において注目されてきたことを確認しておきたい。

そして、女性器は当時の運動において思想、世界観の転換の象徴という精神的な意味も非常に大きかったといえる。フェミニスト・アートの分野では女性器の表象が多くみられる。ジュディ・シカゴの作品で国際的に有名な「ディナー・パーティー」（1979年公開）は、絵皿とワイングラスが並ぶ1辺13席、計39席の正三角形のテーブルからなる巨大な作品である[7](「ディナーパーティー」は、神話や寓話に登場する架空の人物も含む著名な39人の女性に捧げられたものであり、それぞれのテーブルには刺繍やペインティングにより全て異なるデザインでの花や蝶に基づく装飾が施されている。テーブルに掛けられたクロスの前方にはそれぞれの女性たちの名前が刺繍されている（北原 1998）。)。作品におけるテーブルの上の皿には、その席に座る女性をイメージしたとおぼしき女性器を象った絵柄が色鮮やかに描かれており、それらは全て異なっている。シカゴは、1975年、自伝“through the flower”（邦題では「花もつ女」）を出版するが、そのタイトルの通り、「女性器＝花」を「通して」表現すること世界をみることが彼女の中核的なテーマであったことがわかる。「ディナー・パーティ」はこれまで女性の領域とされてきたがために低く価値づけられてきた刺繍などクラフトを用いたボランティアの女性たちによる共同作業で制作されたことからも、作品全体を通じて1つの思想を体現しているといわれる（北原 1998）。女性器は、女性という存在であるがゆえに貶められてきた複雑性と多様性の価値観をあらわすものとしても注目されてきたのである。

このように、女性器はフェミニズム運動において、女性が女性であることを通して世界をみて掴むという主体性の象徴として注目されてきた。それは「それをもっているために女であり、そのために男を誘惑し、それが原因でおとしめられ、女の中核でありながら、女自身から最も女が遠ざけられているもの」（上野 1988:19）であり、女性が自分自身を回復させていき、性において主体になるためには、女性器に向き合うことは避けて通れない、という意味をもっていた。

2.2 日本における「おまんこ」

では、以上のようなアメリカの運動における女性器へのこだわりは日本の運動ではどのようにみいだせるだろうか。日本のリブ運動においても、「わたしの身体は、わたしのもの」という標語の通り、セクシュアリティの議論が展開され、日本独自の議論がなされていった。1977年に出版された中山千夏の『からだノート』では、自前の言葉で自らの身体を語ること、特に女性器を「おまんこ」と呼ぶことについて言及している（中山 1977）。「よごれ」「ワイセツ」「陰」であると捉えられてきた女性器をいかにポジティブなものとして捉えなおしていくかの問題提起であった。日本でも、集まった女性たちが自分の経験や思いを語り合うCRを実践する講座が多く開かれ、1960年代アメリカで女性たちが自身の手で出版しベストセラーになった『OUR BODIES, OURSELVES』の翻訳運動が荻野美穂や上野千鶴子ら京都のフェミニストたちによって行われた。その結実として、日本でもその完全な翻訳として1988年にウィメンズブックストア松香堂書店から『からだ・私たち自身』が出版された(荻野 2014）。そこでは、女性器の呼称について正しい呼び名を与えるだけでなく、陰唇を性唇に、内陰・外陰を内性器・外性器、恥毛を性毛、恥骨を性骨、生理を月経といったように言い換えることによって、従来から「恥」や「陰」のレッテルが貼られてきた呼び名を変えることも提起された。

一方で、性的解放について、日本ではアメリカとは異なり、性的欲望や快楽の追求には一定の制約があった。田中亜以子は日本のリブ運動の特徴として、性器的なセックスに代わるものとして「コミュニケーションとしてのセックス」が議論されていたと分析している。家父長制の下で女性が子どもを産むための「生殖の性」と男性が快楽を得るための「快楽の性」に二分され、女性の性は男性のコントロール下に置かれてきた。リブの女性たちはその性の二重基準をこそ告発したため、「生殖の性」「快楽の性」をどちらも否定し、「性器的な快楽」に代わるものとして「相互性」や「対等性」を実現するという意味での「コミュニケーションとしてのセックス」が戦略的に追求されたのである（田中 2007）。

そのようなリブの戦略の背景には、アメリカでは1965年であった経口避妊薬（ピル）の認可は、日本では1999年になってからだったという、女性が妊娠の不安から一定程度解放されるという意味での性的自由を実際に手にする条件が大きく制限されていたこともあると言えるだろう。ピル解禁をめぐっては、日本ではピンクのヘルメットを被りピル解禁を訴えた「中ピ連（中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合）」がウーマン・リブのイメージとして語られがちであるが、例えば1970年代はじめに結成されたグループである「ウルフの会」の機関紙『女から女たちへ』からは、日本のリブがピルに対しては懐疑的であったことも窺われる。秋山洋子は「ピルは本当に良いものか」のなかでピルが「夢の避妊薬」と言われるほどには健康上安全ではなく、相手の協力なしに避妊ができてしまうことから「避妊は女性の義務、セックスは男の権利」という論理にすり替えられてしまう危険性があることを指摘している（溝口・佐伯・三木編 1994: 265-266）。日本のリブでピルが否定された理由ついて、松本彩子は①男の避妊責任を免罪するというピルの性質上、女のみが避妊責任を負わされることの拒否、②優生保護法改悪とピルの認可をトレードしようとする国家、さらに製薬会社や産婦人科医に利益をもたらすために「ピルを飲まされる」ことの拒否を挙げている（松本 2005）。くわえて、田中は日本のリブはアメリカのリブ運動と比較して女性の生殖機能を肯定する姿勢が強く、「快楽」のために自らの生殖機能を操作することが受け入れられなかったと分析している（田中 2007）。

以上のように、日本における性的解放は、アメリカのリブ運動の影響を受けながらも、「快楽」の追求よりも、「コミュニケーション」という性的なイメージを避けたキーワードによって性的解放が語られた。そのため、セックスにおいて性器的なものは重要視されにくく、女性器はあくまで女性のからだや健康という文脈で語られてきた傾向があったといえよう。

他方で、一般の「進んだ」女性向け雑誌では当時のアメリカの性解放や風俗について伝えられ、女性の性解放についても肯定的に語られることはあった。『an・an』は1970年創刊の2，30代向けの女性誌である。その読者層は1971年創刊の『non-no』と並んで「アンノン族」と時代を先取りした存在として呼ばれたが、とくに『an・an』は、当時までの女性誌が触れなかったセックスにかかわる記事を積極的に掲載したことでも知られる。しかし、北原みのりによれば、その『an・an』においてセックスの語られ方には2000年代に以降大きな変化があるという。次節では『an・an』のセックス観の変化を題材に、2000年代以降の性規範の特徴についてみていこう。

3. 『an・an』にみる性解放から性管理への変化―新自由主義的セクシュアリティ

3.1 「モテ」ベースのセックス追究

北原は『アンアンのセックスできれいになれた？』（2011年）のなかで、1970年代から2000年代までの『an・an』におけるセックス特集の内容を比較している。そこには、『an・an』の「セックス特集」が描きだすセックスが1人の女性の快楽追求から、恋愛や「モテ」ベースのテクニック追究へと変化していく様子がみてとれる。以下では、まずは北原による『an・an』におけるセックス特集の経年変化を概観してみよう。

まずは、1970年代の『an・an』について、北原は、①ヌードの多さ、②ウーマン・リブに肯定的、③反体制という3つの点を指摘している。特にウーマン・リブについてはニューヨークにおけるバレリー・ソラナスによる「SCUM-Society for Cutting Men―男ぶっ殺し協会」（『an・an』による訳）を最前線で紹介し、「スリップよさらば、ブラジャーよさよなら！男の目を楽しませるためのヒラヒラや、おっぱい持ち上げ機なんかいらないよ！！女性は自由になろう！フリーセックス万歳！！！というのが彼女らのスローガン」と紹介している（北原2011: 21）。その後の1980年代でも、「みずからの欲望について語る」、「徹底的に遊び」「ハチャメチャ」「すごくエロく、明るく、おバカ」な勢いがあると評価している（北原 2011: 45）。

北原によれば、1990年代からは、男性と同じようにセックスをする、というモデルではなく肩の力を抜き自分のペースでセックスを楽しもうという等身大の姿勢がみてとれるという。1995年には「セックス白書」にて、女性たちがいかに積極的に性行動をおこなっているかのレポートが特集される。そこでは「女から誘う」ことを当然のこととして扱う。

アンアンが旗を振らずとも、読者は一人立ちしていたのだ。この号はアンアンが新しい価値を提案するのではなく、アンアンが読者のセックスを紹介することでセックス特集が成立する、初めてのケースだったかもしれない（北原 2011：91）

それが、1990年代後半は「愛のあるセックス」が前面に押し出されるようになる。つまり、ただセックスをするだけではなく、愛のないセックスはよくない、愛のあるセックスこそがよいという価値観が打ち出され始める。1999年には「愛のあるセックスだけがあなたをきれいにします」という標語が用いられる。この年にはセックス特集が2回組まれ、より熱心にセックスは語られるようになる。それと共に、セックステクニックが次々と登場する。

2000年にはそれまではでてこなかった男性の語り手が登場し読者女性たちにテクニックを説くようになる。北原が、「セックスは2人でするものなのだから。『喜びも半分、仕事も半分。』そんなメッセージがアンアンの1ぺージ1ページから感じられる」 (北原 2011：129)と評価するように、それまでは女性が1人で堂々と映っていたヌードが、カップルのショットが二人の出会いや恋愛の歴史とともに紹介されるようになるなど、男性と女性が一緒であることが強調されるようになっていく。

2003年には、「セックスできれいになる」から「恋に効く」に標語が変更される。「モテ」、恋愛、男性のオンリーワンであることがセックスの前にくるようになる。恋愛テクニックとして、「攻略法」「勝ち組」「負け組」という言葉とともに、具体的なテクニックが提示されるようになる。「尿道口マッサージ」や「バックスタイルでの攻め」、など複雑な技術に加え、射精後のペニスを舐める「お掃除フェラ」、射精に至らなかった男性を励ます、など身体だけでなく「男性の心を掴む」テクニックである。しかも、積極的すぎると男性のプライドを傷つけるため、「彼から『指導』してもら」いつつ、あくまで技術よりも「一所懸命」であることが重要であるとされる。セックスのきっかけづくりからその気になるように「誘導」し、最後まで女性が男性を手上に乗せつつ遂行する。それが、セックスは1人でするものではなく「コミュニケーション」であり「カレとの関係を深めるための技術」である、という意味でテクニックとして紹介されている。

以上のようなセックス特集の変化からまず見えてくるのは、かつてないほどにセックスの技術を懸命に追究する女性たちの姿である。その意味で、女性たちは「解放」され、膨大なセックスに関する情報を手に入れられているといえる。北原は2000年代後半のセックス特集の変貌に対して、戸惑いをもって「ビジネス書的自己啓発」に例えている（北原 2011: 162）。「固定観念があなたのセックスをダメにする」（2006.5）、「より良く生きるためには、より良いセックスが必要」（2006.5）など向上心をあおりポジティブであれという姿勢はまさにビジネス自己啓発書そのものである。また2009年特集のハウツーDVDについても、女性があらゆるテクニックを駆使して男性を満足させる様子から「お仕事化」と表現する(北原 2011: 182)。

それでは、このような2000年代以降のセックス特集の変化は、若年世代の女性が置かれている社会状況の変容とどのような関わりがあり、そして女性たちにとってどのような意味を持ちうるのだろうか。1970、80年代の『an・an』では、女性が性的に奔放であることを正面から肯定し、セックスや快楽が好きであるからセックスを語るのだという、いわば自己実現の延長としてセックスがあるとすれば、2000年代のそれは、男性との関係の構築、つまり「モテる」ことが重要なこととして先にあり、そのために自分の身体を使って男性を喜ばせるという、関係構築のための投資の手段としてセックスがある。前者が、自己の欲望に立脚した自由主義的な、つまり自己解放的なセクシュアリティの在り方であるのに対し、2000年代のセクシュアリティはどのようなものとして捉えられるだろうか。

3.2 マネジメントされるセックス

1980年代以降の後期近代論やリスク社会論では、現代社会において個人は「自らの起業家となって自分自身の人生を形成」（ニコラス・ローズ）する主体であることが要請されていると論じられてきた。高度な消費資本主義社会において、個人は自らを商品として価値ある存在として高めていくことが求められ、学校教育や職業選択の過程を通じてそのように自己形成していく。ウェンディ・ブラウンは、新自由主義を経済政策としてだけでなく社会や政治、さらには人間そのものに根本的変化をもたらす原理として説明する（Brown 2015=2017）。人々はますます「投資家」や「消費者」など経済的関心で行動する「ホモ・エコノミクス」として振舞わざるをえなくなっていくのである[8](「人は自分の恋愛生活にたいして企業家や投資家のようなやり方で取り組んだとしても、この領域において貨幣的富を生成したり、集積したり、投資したりしようとはしないだろう」（Brown 2015＝2017: 27）、「今日、ホモ・エコノミクスはこの企業家精神という面を維持しているが、金融化された人的資本としてかなりの部分で再形成もされている。つまりそのプロジェクトとは、自身の実際の、あるいは比喩的な信用格付けにつねに注意を向けることをつうじで、自身の価値を高めるか、投資を誘致するために自己投資することであり、またこうしたことを自己の存在のすべての領域において行うということである」（Brown 2015＝2017: 29）)。

日本社会では、戦後の日本国憲法の制定以来、1985年の男女雇用機会均等法、そして1999年の男女共同参画社会基本法の制定を通して制度的な男女平等については一定程度進展してきた。2012年以降の第二次安倍政権のもとでも、「女性活躍」をその政策における最重要課題と位置づけているように、制度的な男女平等の実現は社会的正当性を獲得してきたと言えよう。同時に、特に若い世代には、「男女平等」はすでにある程度達成されたものとして前提となっており、今の時代は、女性は男性と対等にもしくはそれ以上に努力し、競争に勝ち残らねばならない、という規範が形成されているといえる。

しかし、実際には社会のなかで女性が主体的に活躍できる条件が整えられているのかということには多くの研究者が疑問を呈している[9](例えば三浦（2015）は、「女性活躍」政策における女性就労支援には、①女性の労働力や消費力をみこんだ経済成長の促進、②ワークライフバランス政策に象徴されるような母親に就労と子育てを両立させる少子化対策、③育児休業により女性が子育てを家庭でおこなうことによる社会保障費の削減、という3つの狙いがあるが、ジェンダー平等が低く位置付けられているなかこの3つは実際には矛盾し合うことになると述べる（三浦 2015: 55）。)。加えて、現政権は新自由主義的イデオロギーを強く内包しており、グローバル企業の要請に応えるために規制緩和政策を進める一方で、所得再分配つまり国家による家族の支援や保護は否定する傾向がある。そのために、格差拡大が肯定され個人の自己責任が強調される。特に家族内ケアについては、現実にはもっぱら女性の自己責任として降りかかってくる。女性たちは社会の公的領域で活躍することと、親密な領域や家庭領域で優れたケアラーであることのいずれも自分の責任として引き受け、自らの価値を高めるための努力をすることが求められている。

だがそのような公的、私的領域双方における「責任」を果たそうにも、現実には非正規雇用の約7割は女性であり[10](総務省統計局ホームページ「最近の正規・非正規雇用の特徴」http://www.stat.go.jp/info/today/097.htm（2018年1月3日閲覧）)、仮に正規職についていたとしても保育事情の悪さから、キャリアを手放さずに済む条件をもてるかは偶然が左右するところが大きい。さらには、婚外出産がタブー視され、産み育てと結婚がセットであることが前提である日本社会では、結婚による家族形成が「現実的」であり低リスクであると理解される。つまり、こうした結婚および家族形成を含む産み育てとキャリア形成の同時達成は若年女性の人生マネジメントにおいて切実な課題となっている。

キャリア形成と家族形成を成功させたいと願う女性たちにとって、セックス、恋愛、結婚、その後の産み育ては、現代社会において「生き残る」ために自らの「価値」を高めていく手段であり、経営的視点をもってマネジメントしていく対象となる。そこでは、セックスは単純な快楽ではなく「うまくやる」ものとして現れるのである。

言い換えれば、現代社会を生きる女性たちは「市場原理を内面化したセルフ・マネージメントの主体」（佐藤 2009: 50）として自己のセクシュアリティを形成せざるをえない。これは、佐藤が述べるように、「法律、制度に介入して『効果的』な競争を創出し、競争原理によって社会を統治しようとする統治技法」（佐藤 2009: 49）である新自由主義に即した主体形成のあり方である。このように見るならば、セックスがマネジメントすべき対象となり、ビジネス自己啓発さながらに扱われる2000年代の傾向は、以下にみる1970年代との対比によって明らかとなる「コミュニケーション」の変化をみても、「新自由主義的セクシュアリティ」と名付けてよいのではないだろうか。

3.3 社会構造の後景化と不平等の自己責任化

新自由主義的セクシュアリティは女性たちにとってどのような意味を持ちうるのだろうか。ここでは、日本における1970年代のリブ運動において、「コミュニケーションとしてのセックス」が追求されたように、2000年代の「セックス特集」でもセックスは「コミュニケーション」であることが前面に出されていることに注目したい。ただし、この2000年代における「コミュニケーション」は、リブが本来目指していた「コミュニケーション」とは似て非なるものとして現れている。

田中（2007）は、リブにおいて「快楽」よりも「コミュニケーションとしてのセックス」が志向されたことについて、相互性や対等性、そして女性の能動性の獲得を目指すものでありながらも、それこそが「正しい」セックスであるという規範に女性を囲い込むことになるというパラドックスがあると指摘した。2000年代では、上記でみてきたように、社会的不平等や格差が拡大するなかで女性が「安定」を確保し、自らの「価値」を保ち高めていくなかでは、パートナーとの関係維持は重用な関心事となる。ゆえに、セックスにおいて「コミュニケーション」が強調され規範化することは、パートナーの機嫌を損ねないこと、関係に波風を立てないことが、自身の感覚や快楽よりも優先されていくことに繋がる。

ブラウンは、ミシェル・フーコーによる講義[11](Michel Foucault, 2004, The Birth of Biopolitics: Lectures at the Collège de France, 1978-79,ed.Michel Senellart, trans. Graham Burchell, New York（＝2008，慎改康之訳、『生政治の誕生』筑摩書房.）)を整理し、自由主義から新自由主義への転換における特徴をまとめている。

新自由主義においては、競争は、自由主義経済が強調する市場の基本原則と力学としての交換にとってかわる。これは、そうした一見些細にみえる置き換えの一つであるが、それは構造転換であり、他のさまざまな原理や場に影響を与える（Brown 2015=2017: 66）

市場原理があらゆる領域に拡張され、その中心原理である競争が社会原理となっていくことによって、既存の不平等が正当化され規範化されていく(Brown 2015=2017: 66）。そして、競争において必然的に生み出される「勝者」と「敗者」といった不平等こそが社会原理となっていくのである。同じように、労働者自身も、いかに貧困化し資源に乏しくとも自らを人的資本とみなし競争する企業家として変容する(Brown 2015=2017: 67）。

ブラウンの議論を敷衍すれば、1970年代と2000年代における「コミュニケーション」の違いは、セックスにおいて男女が平等であることを原理とする自由主義から、不平等こそが原理となった新自由主義への変化であると理解できる。少なくとも3.1でみてきたような『an・an』の「セックス特集」からは、セックスにおいて両者が平等であるかどうかということよりも、自らの性を資本化し、いかに「うまくやる」かが関心事項となっていることが伺えよう。

このように、セックスがマネジメントの対象として前景化するというとは、他の社会構造の文脈から切り離されることでもある。ブラウンが「マルクスの考えたような疎外と搾取の基盤を抹消してしまう」（Brown 2015=2017: 67）と述べたように、社会構造の問題が後景化し不可視化されることである。つまり、平等でない性的関係のなかで実際に女性たちが経験する性的な脅かしや暴力そしてそれに対する不安が、社会構造から切り離されてしまうこととなる。

しかし、女性にとっては「ベッドの中」の不平等は、女性が男性に対して相対的に社会的に不利な立場に置かれているという「ベッドの外」の不平等と無関係ではない。例えば、ナオミ・ウルフが神経科学の知見をもとに論じるように、女性のオーガズムや快楽獲得の仕組みは男性のものとは神経構造的に全く異なることに加え、「女性の性欲を増減させる信号の多くは、『ここは安全か？』という脳の問い合わせに関与している」、つまり女性自身が尊厳や安全を獲得しているかに大きく関わりがある（Wolf 2012=2014: 228）。ウルフの議論からは、男性の快楽を中心としたセックスで女性がオーガズムや快楽を獲得することは基本的には困難であることがわかる。

さらに、性行為を経験した女性のなかで、相手に避妊具を「つけてもらう」ための「駆け引き」を経験したことのない女性、あるいは関係が悪化することを恐れて「駆け引き」すら放棄せざるを得ない状況と無関係の女性、そして、妊娠の可能性に対して恐怖を感じたことのない女性が果たしてどれほど存在するのだろうか。しかし、セックスが社会構造から切り離されてしまうことによって、男性との関係構築が失敗した場合や、それのみでなく生じた不利益や不安については、自身が至らなかったためであり自己責任ということになってしまう。そのため、現にある不平等を社会的な問題として捉えるという契機はあらかじめ取り除かれ、仮に不平等や不安を感じることがあったとしても、あたかも平等であるかのように振舞い男性を喜ばせることが、セックスの場面においてまでも女性たちに要求されることとなる。

以上より、本節では『an・an』のセックス特集を手がかりに2000年代以降にはセックスをマネジメントする新自由主義的セクシュアリティが台頭していること、それはセックスにおける男女の不平等を原理とし問題を女性の自己責任とすることによって、結果として女性を性的に従属的な位置に留めることを論じてきた。このような、女性を性的な主体であることから遠ざける過程が、新自由主義的セクシュアリティにおいては、「安定」、「平等」、「親密性」、「コミュニケーション」を獲得したいという女性の選択性や主体性に依拠して推進されていく。それは、女性の主体性に依拠しつつ従属や責任を強いるという現代的な性管理の在り方ではないだろうか。

4. 2010年代フェミニズムとセクシュアリティ

4.1 2010年代のフェミニズム現象

現在の若い世代の女性達は、セクシュアリティの問題に対してどのような葛藤を抱え、またそれぞれ突破しようとしているのだろうか。本節では、2010年代に同時多発的に起こった若年世代のフェミニズムグループ活動や作成されたジン（ZINE）とミニコミ誌[12](ジン（ZINE）とは、アメリカ合衆国のオルタナティブ・プレスの歴史の中で作られた、作り手自身が生産し、出版し、流通させる、商業的でも専門的でもなく、小規模で読まれる紙媒体の雑誌 （magazine）を指す（Duncombe 2008）。アメリカで1990年以降みられる、アカデミアでもなく既存の団体にも属さない若い女性によって制作された小冊子は「ガール・ジン（girl zine）」と呼ばれる。本稿では、制作者が自らのメディアをどのように表現しているかに則り、適宜ジンまたはミニコミと表現している。)の一部から検討していく。

欧米では、2008年ごろからはじまったと言われる、ソーシャルメディア、グローバル化、インターセクショナリティ（複合差別）をキーワードにしたフェミニズムの新しい潮流が注目されている。日本においても、近年におけるソーシャルメディアの発達は女性運動に大きな影響を与えてきたといえる。最たる例として挙げられるのが、2017年にトランプ政権とその性差別への大規模な抗議としてワシントンD.Cで行われたウィメンズ・マーチであろう（1月21日）。プッシーハットと呼ばれるピンク色の毛糸帽子を被った人々に埋め尽くされた光景が世界中に駆け巡った。また、その光景は多くの女性を鼓舞し、日本でも3月8日に東京でもウィメンズ・マーチが開催されるなど、同時多発的にフェミニズム活動が生起する状況ができていっている。

国内では、3.11以降、反原発運動、反差別運動、政府に対する抗議運動のネットワーキングが広がり、人々が新たに政治的活動に参加していく状況がつくられてきた。それらのネットワーキングには、SNSを介して、または趣味や仕事のつながり等で運動に参加する人がイベントや活動の現場で出会っていくことによってなされていったが、多様な層の人々が出会うことにより、インターネット上に留まらず、デモ、イベント開催、ラジオ、小冊子の作成など表現や発信の方法も多様となっていった。

以上のような状況のなか、人権や差別について問題意識をもつ20代、30代の若年世代の女性たちが、学校や職場、日常生活だけではなく社会運動に関わっていく過程でも女性であるがゆえの不利益や差別を受けてきた経験を共有し合うことによって、フェミニズムを意識し自分たちで発信していく状況ができてきた。

2016年以降に東京で活動する女性たちによって作成された『NEW ERA Ladies』『NEW ERA Ladies #2』（図1参照）、関西の様々なイシューの運動の中でつながった女性たちが作成した『Luv＋＋』（Love Positive Plus）（図2参照）はアート分野で活動する女性たちの参加も多く、洗練されたデザインが特徴である。関西で若手研究者やライターを中心につくられた「怒りたい女子会」も2016年以降ミニコミ誌『コレアカ』『コレアカ vol.2』（図3参照）を制作、また『コレアカvol.3』を制作中である（表1）。

図1　『NEW ERA Ladies #2』表紙（左）、『NEW ERA Ladies』表紙（右）

図2　『Luv＋＋』表紙

図3　『コレアカ　創刊号』表紙（左）、『コレアカ vol.2』（右）

表1　ミニコミ誌一覧

書名 | 発行年月日 | 場所 | 連絡先 | 値段
『NEW ERA Ladies』 | 2016年 | 東京 | neweraladies@gmail.com、instagram.com/super.kiki/（インスタグラム） | 1200円
『NEW ERA Ladies #2』 | 2017年 | 東京 | neweraladies@gmail.com、instagram.com/super.kiki/（インスタグラム） | 1200円
『Luv ++』（Love Positive Plus） | 2017年 | 関西 | getonmyaxe@gmail.com | 500円
『コレアカ』『コレアカvol. 2』 | 2016年 | 関西 | 怒りたい女子会HP問い合わせフォームhttp://koreakan.xyz/book/368 | 300円
『コレアカvol. 3』 | 2018年 | 関西 | 怒りたい女子会HP問い合わせフォームhttp://koreakan.xyz/book/368 | 500円

ミニコミ、ジンといった非公式出版物の作成は、消費文化産業によってではなく個人によって制作された、フェミニズムの「参加型メディア（participatory media）」の歴史に位置づけられる。ミニコミ誌、ジン は1960、70年代の女性が公的な場で発言する機会が限られていた時代から、自己表現とコミュニケーションのメディアとして機能してきた（上谷 2013）。近年女性たちによって作成されはじめたジンやミニコミ誌からは、セクハラ、痴漢、性暴力は大きな関心事でありながらも公の場やインターネットではまだ発言がし難いテーマであることがわかる。女性たちからすると、インターネットや社会運動の場は、まだまだ安心して自己主張を行うことが難しい場であると言うこともできる。

4.2 問題告発の難しさ

それぞれの内容をみてみると、仕事、子育て、ライフコースなど様々なテーマがあるなかでも最も多くのボリュームが割かれているのが、セクハラ、痴漢、性暴力被害についてであり、関心の高さが伺える。「ささいな問題である」「よくあること」として受け流されがちな自分の身体や権利が侵害されるような経験を共有する記事が中心である。

ここで注目したいのは、それぞれのミニコミ誌、ジンの内容において性的被害の経験や違和感を述べる時に、「モヤっと」「モヤモヤ」というワーディングが頻繁に登場することである。「怒りたい女子会」では、ミニコミ誌でも詳細が紹介されている主催ワークショップは「モヤモヤぶっちゃけトーク＆ワークショップ」と名付けられており、「モヤモヤ」を言葉にする実践として位置付けられている。この「モヤモヤ」というワーディングは、問題を問題として告発する難しさの象徴として用いられる。

モヤモヤするのに怒れない。でもそれって、私たちを怒らせないような仕組みが、いろんなところに張り巡らされてるみたい。ほんとは怒っていいこと、「これあかんやつや」って言っていいことは、もっとたくさんあるはず。だから私たちは、怒れないことに怒り、通りすぎて行くモヤモヤひとつひとつに立ち止まって、声を出し、言葉にしていこうと思う。（怒りたい女子会HPより[13](怒りたい女子会ホームページ、http://koreakan.xyz/（12月19日閲覧。）)）

『Luv＋＋』では、仲のいい友人関係や強制でない性関係などにおいて経験した性的侵害や女性差別に対して、拒否できなかったことや「場の空気を読んで」しまったことが語られている。性的侵害が被害として社会的に認められにくい、また自身も自己責任であると内面化してしまうという葛藤の存在が伺える。特に性的侵害については、友人関係や恋愛関係といった自らが選択し望んだ「対等なはず」の関係においておこなわれることが多く、問題を表明することを困難にさせている。これらのジンやミニコミでは、なぜ自分たちはこんなにも声をあげることが困難なのか、なぜ拒否することが難しいのか、ということ自体が共有されるべきテーマとしてあり、自己責任ではなく、女性たちが集い語り合うことによって乗り越えていくべきこととされている。

女性たちは主体的に性的関係を築き、対等な関係性を構築していく中において、男性中心的なセックスカルチャーや行為が依然として支配的であり網の目のように張り巡らされていることに気づく。セックスにおける相互性や対等性を志向しつつも「コミュニケーションとしてのセックス」と言い切るには、そこにはあまりに非対称性や不平等が存在することを女性たちは見抜いている。

4.3 自分たちの視点でセックスを語る

近年女性たちによって作成されはじめたジンやミニコミ誌の内容をさらにみていくと、男性の特権的な領域であった「エロ」に対して、自身の性的自由の在り方や快楽について、自分たちのカルチャーのなかで捉えなおしていくことが重視されていることがわかる。

『NEW ERA Ladies』の巻頭言「Dear Ladies」には、「高齢者が保守的なことには『そんなもんか』と、まだ諦めがつくけれど、ファッション誌までもが『料理をうまく取り分けるコツ』『愛される条件』『愛されメイク』はたまた『愛されるSEX』として『膣トレ』を推奨したり、女性を受動的にとらえた特集にページを割いていることを『ありふれた光景』にしちゃダメなんじゃない？」という一節があり、セックスカルチャーの変革が明確に企図されていることがわかる。続いての『NEW ERA Ladies #2』では、袋とじページが設けられ、オナニー、AV、避妊グッズなども含めた自身にとってのエロとはどのようであるかについて語られている。『Luv＋＋』でも、自身の身体や性欲を他人視点でなく自分視点で捉えなおしていくことがテーマのエッセイが多い。怒りたい女子会による『コレアカ』では、性風俗がテーマとして大きく取り上げられている。創刊号では、レンタルビデオショップのアダルトコーナーへの「潜入」記やAVの視聴感想記、『コレアカvol.2』では、性風俗利用体験記がみられる。いずれも、既存のセックス産業やセックスカルチャーを通して、自らの欲望、感覚、好きなことに向き合うことへの挑戦として位置付けられよう。

これらのジンやミニコミ誌に共通することは、女性差別や性暴力を語ることと性的欲望を語ることが地続きのものとして存在している点である。そこにあるのは、身体や性器を傷つけられたり、侵害されたり、観念的に貶められる経験を女性達が集まり語り合うことによって共有し、そのことを通じて自分自身にとっての欲望や喜びのありかを手探りで追求する、自分のからだから考えはじめる女性たちの姿である。

5. 方法を受け継ぎ、時代に立ち向かう

最後に、本稿のはじめに紹介したイベント「わたしのアソコに呼び名がない」の一幕を紹介する。本イベントでは「私の〇〇は〇〇〇〇と言っている！」という紙に参加者に好きな性器の呼び名と言葉を書いてもらうというワークショップが行われた。ファシリテーターを務めた性教育アドバイザーのあかたちかこ氏のアドバイスにより、あくまで特定の呼び方を薦めることはせずに各々の好きな呼び名で表現してもらった（図4、図5）。

図4　ワークショップで書かれたカードを貼り出す

図5　わたしの〇〇は〇〇〇〇と言っている！一覧

ここでイベント参加者による、「わたしの〇〇は〇〇〇〇と言っている！」の一覧（図5）をみてみよう。女性器の呼び方に「まんこ」「おまんこ」を使った人は4分の1ほどみられた。一般的に女性にとってはワイセツで忌避感のあるものを、あえて自分自身の選択として「おまんこ」を呼ぶことが女性器を自分のものとして「取り戻す」ことにつながっていくというのがワークショップの主旨でもあった。ワークショップでは、他にも、「むすめちゃん」「ムチュメタン」「ジュニア」と娘のように呼ぶ人もみられた。男性器が「息子」とまるで人格をもつ存在かのように称されることに対して、女性器は陰の存在として隠され続けてきたが、ここでは、男性器と対等な存在として女性器を位置づけている、また自らにとって大切なからだの一部であるという意思が伺える。

語りかける内容については、様々ではあるが基本的には性行為を念頭においたものが殆どである。そこでは、「さみしい」「最近ひまなんだけど！」というものもあれば、例えば「自分しかいらない」「平和にくらしたい」「自分がほしい快楽しかいらない」「『入れられる』んじゃない！あたしが『飲み込む』んだよ」「ムリに使う必要はない」というものもある。女性器は性行為において繋がりや快楽を得る場所である一方で、傷つけ/傷つけられる可能性をもつ場所でもあることが踏まえられていることがわかる。しかし、それらを引き受けた上でなお自分の性の主体であろうという意思が表現されている。そして、「さぼりたい」「語りたい」「わたしのことが好き」「怒れ！」「自分探しの旅にでろ！」というように、女性器にとって「愛する」対象は性行為の相手だけではなく、自分自身であるというものもみられる。

本稿では、なぜ今女性が女性器について考えていくことが重要であるのかという問いに対して、1970年代の女性運動での女性器への注目、2000年代以降の性規範、そして近年の女性たちのフェミニズム活動についての検討を通じて、女性の主体性に依拠しつつ男女の不平等を前提化する新自由主義的セクシュアリティの台頭と、女性たちによる抵抗の試みを明らかにしてきた。女性たちによる、性の問題に対する告発や声のあげにくさへの違和感の表明を行い、自らの視点から性を捉えなおすことで乗り越えてこうという活動は、新自由主義的セクシュアリティに対する窮屈さや欺瞞性への洞察と、何より彼女たちが直接的に出会い、語り、経験を共有することで可能となっている。今日の女性たちの活動では、SNSを通じたやり取りだけにとどまらず、直接的なつながりややり取りがベースとなるジンやミニコミ誌の制作、本プロジェクトにおけるワークショップのような空間を共有した集いが、性暴力の問題を共有し自分たちの欲望についても安心して語れる場所として機能している。1970年代の運動においてつくられてきたCRや自身の身体に立ち返るというリブ運動において作り上げられてきた手法が、今日の女性たちの活動においても受け継がれ、彼女たちの抵抗の原点となっている。そして、そのような手法によって女性たちが自分の性や身体、そして自らを大切にする術を知ることは、性的な不平等や従属の要請が女性に対してより巧妙に仕向けられる今日の新自由主義的な状況において、より一層意義をもつものとなっているのではないだろうか。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。

文献

ボストン女の健康の本集団編著，1988，『からだ・私たち自身』松香堂書店．

Brown, Wendy., 2015, Undoing the Demos: Neoliberalism's Stealth Revolution, Zone Books.（＝2017，中井亜佐子訳『いかにして民主主義が失われていくか』みすず書房．）

Duncombe, Stephen., 2008, Notes from Underground: Zines and the Politics of Alternative Culture, Microcosm Publishing.

Foucault, Michel, 2004, The Birth of Biopolitics: Lectures at the Collège de France, 1978-79, ed. Michel Senellart, trans. Graham Burchell, New York.（＝2008，慎改康之訳『ミシェル・フーコー講義集成〈8〉生政治の誕生』筑摩書房．）

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柯倩婷著・熱田敬子訳，2017，「グループを育て、社会とつなげる――大学でのジェンダー教育を活性化する新しい試み」村田晶子・弓削尚子編著『なぜジェンダー教育を大学でおこなうのか：日本と海外の比較から考える』青弓社．

松本彩子，2005，『ピルはなぜ歓迎されないのか』勁草書房．

中山千夏，1977，『からだノート』ダイヤモンド社．

荻野美穂，2014，『女のからだ　フェミニズム以後』岩波書店．

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佐藤嘉幸，2009，『新自由主義と権力――フーコーから現存在の哲学へ』人文書院．

上野千鶴子，1988，『女遊び』学陽書房．

上谷香陽，2013，「ガール・ジンからみる第三波フェミニズム アリソン・ピープマイヤー著『ガール・ジン』を読む」『文教大学国際学部紀要』24(1): 1-16.

Wolf, Naomi, 2012, Vagina: A New Biology, Ecco. （=2014，桃井緑美子訳『ヴァギナ』青土社．）

Abstract

The Resistance of Young Japanese Women Against “Neoliberal Sexuality”

Rie Motohashi

The purpose of this paper is to answer the following questions: in the 2010s, how did sexual norms surrounding women change compared to the 1970s and what kind of reality about sex do young women have? In The Vagina Monologues (1996) by Eve Ensler, women challenged the taboo to say “vagina” with panache, because it has been demanded that women are sexually obedient. Today, the taboo still exists and women in Japan have not claimed the names of their reproductive organs. What kinds of difficulties still make women sexually obedient into the 2010s and how can we resist these difficulties?

To answer this question, I analyze the women’s liberation movements in America and Japan in 1970s to examine the significance of women's sexual organs to women in visualize the violence against women as a social problem and to gain sexual agency

Then, I explore the secular trends from the 1970s through the 2000s in Japan, about sex in anan, a Japanese women’s magazine. In 2000s, young women’s sexuality has become the capital for themselves and they have been demanded that they have the viewpoint of the manager about their sex. I labeled this sexual-norm “Neoliberal Sexuality”, which replaces the male-female gender conflict with the women’s self-responsibility as a social problem.

Finally, through analysis the contents of the “ZINE”, which was produced by young feminist activists in the 2010s, I examine how e young feminists opposed to Neoliberal Sexuality are using the same methods as those of the feminists in 1970s like consciousness raising (CR).

I conclude that Neoliberal Sexuality has led women to be sexual subordinates “spontaneously” and is the new phase of the sexual control. However, women’s talks and studies about their bodies, especially sexual organs, based on their experiences can be the source of the resistance against this control.

Keywords: The Vagina Monologues, Sexuality, Neo-liberalism, Self-responsibility, Girl Zines

第4章　日本の草の根フェミニズムにおける「平場の組織論」と女性間の差異の調整

荒木菜穂

近年の日本の社会意識において、「フェミニズム」という言葉はあまり好意的に受け入れられているとは言い難い。しかし、世界的には「新しい時代が訪れようとしている」（三浦 2017:17）とも言われているように、また元橋章4節でも述べているように、ＳＮＳなどで、いまだ解決されていないジェンダーの問題にたいし違和感を示す、社会状況の変革や女性のエンパワメントを目指す活動が次々と登場するなどの動きも見られる。

戦後のいわゆる第二波フェミニズムでは、1970年代以降、ウーマン・リブおよびその影響を受けた草の根のフェミニズム活動が各地で展開された。しかし1990年代以降、フェミニズムが男女共同参画など行政による制度的営みと捉えられてしまうようになったこと、学問として精緻化する一方、敷居の高いものになってしまったこと、2000年代には一般の女性たちによる「フェミニズム嫌い」の風潮、そして保守によるフェミニズムへのバックラッシュなどがあり、「普通の人々」とフェミニズムとの距離が感じられることとなった。現在、このような、フェミニズムへの無関心や嫌悪、反発といった「断絶」の後にフェミニズムとの距離は残る一方でふたたびフェミニズムに関心が持たれる流れがあるということは、喜ばしいことである。

日本の草の根フェミニズムは、ジェンダーに関する多様な課題に多方面からとりくんでいた。また、それらの課題に加え、運動そのもののこと、すなわち、女性同士の関係性、女性による組織とはどうあるべきかということを常に問うていた。

フェミニズム的組織は、男性による権力構造へのアンチテーゼとして、平場であることが志向された。しかし、実際には、同じ女性であったとしても、自分と他の女性との間には差異がある。差異やそれによる関係性の困難を前提とした上で、対等な関係を構築し政治的活動を行うことへの模索が、草の根フェミニズムではなされていた。

差異は、大きなものであれば、エスニシティ、階層、宗教など様々な社会構造を背景にした女性の多様性の問題として議論される。活動という限られた関係性の中での、構成員間の差異は、広い意味での多様性という議論と通じるところもあるが、その時々の置かれている立場でも変わりうる流動的で小さな差異であることもしばしばある。差異は、大きなものであっても小さなものであっても、時には権力をも産み、活動の中の対等な関係の構築へ困難をもたらしうる。草の根のフェミニズム的活動では、このような「隣の女性」との差異を見逃し女性の同一性を掲げるのではなく、差異による困難とも向き合い、平場の関係性を作っていくことを目指す、差異の調整の営みが行われていた。

本研究プロジェクトでは、2016年2月に、主に若い世代による新しいフェミニズム的活動を考えるシンポジウムを開催し、実際の活動の担い手からの話題提供を受けた。その中でも、女性同士の関係性の構築に言及された場面がいくつか見られた。より良い女性同士の関係性のための工夫や女性間の差異との向き合い方は、「断絶」の時代を超え、かつての草の根のフェミニズム的活動が目指してきたことと現在のフェミニズムとの連続性を感じさせる。女性のライフコースも多様化し、より女性間の差異への向き合い方が問われる昨今、かつてのフェミニズム的活動の差異の調整や困難から学ぶこと、発展させていけることは何か、本稿を通じ考えていきたい。

1. 日本の戦後フェミニズムと草の根の女性の活動

1.1 日本の草の根フェミニズムと現代

本研究プロジェクト「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」では2016年2月、「出会う、つながる、フェミニズム～本当に怒るための私のレシピ」[1](2016年2月27日　同志社大学今出川キャンパスにて開催。阿比留久美・高橋春香（ゆる・ふぇみカフェ）、伊藤恵子（安保関連法に反対するママの会＠京都）、寺田ともか（SEALDs KANSAI）、元橋利恵（怒りたい女子会）、山秋真（怒れる女子会）、李亜姣、玉城福子が登壇。コメンテーターは三浦まり（上智大学）、岡野八代（同志社大学）。)と題したシンポジウムを開催した（本書Appendix参照）。シンポジウムでは、女性が中心となって行う活動の担い手である７組の登壇者が、それぞれの活動についての報告を行った。各活動においてどの程度フェミニズムを看板に掲げるかの程度の差こそあれ、女性の日常の疑問、怒り、子育て、政治、海外の活動など、現代における、さまざまなテーマでの活動を知り共有する同シンポジウムは、新しいフェミニズムとしての意義を十分に考えることのできる場であったといえる。

戦後日本におけるフェミニズムには、まず、1970年代のウーマン・リブ（以下、リブ）が挙げられる。日本のリブは、「海外のウーマン・リブと呼応」しつつ、「現在も議論の続く、独自の視点での問題設定がなされ」、また「デモやミニコミ発行などの活動を通じ」[2](荒木菜穂,2012,「ウーマン・リブ」『現代社会学事典』弘文堂,96．)た、草の根の活動として展開された。しかしその後のフェミニズムは、「70年代半ばから80年代始めにかけての行政担当者や研究者への拡大」を経て、「80年代後半からはマス・メディアという舞台に華々しく登壇する」という流れの中にあったとされる（江原1991:5）。また、リブのような草の根の体制批判的活動から、男女共同参画などの行政、女性学・ジェンダー論などのアカデミズムへとフェミニズムの担い手やあり方が変化したことについては、メディアでの固定的なイメージの拡散などとも相まって、フェミニズムが権力の側へと取り込まれ、それ以前の運動と断絶したとも説明される。しかしながら、昨今の新しいフェミニズム的活動に目を向けると、実際は、リブの思想を受け継ぐ草の根の女性運動が、形を変えつつ（時には行政やアカデミズム的な「主流派」フェミニズムとも関係を持ちつつ）、脈々と続いていた流れが一方には存在していたということもできる。

日本のリブでは、ジェンダー構造への異議申し立て、すなわち「社会により『妻』と『娼婦』に分断される、女の解放が目指された」[3](同上)が、そこでは、「私」という個人と「女」である自分との関係、「ここにいる私（本音）」と「どこにもいない私（タテマエ）」という「ダブルスタンダード」（田中 2004:9）の問い直しが行われていた。

リブは、このような個人的関心が中心的課題であったこと、また、その限定的な活動方法（江原 1990:7）などから、一般女性をも広く巻き込んだ男女平等意識の高まりとはならなかったとの見解もあるが、「70年12月前後には『ウーマン・リブ』が時代の言葉となる」（斉藤　2003:4）など、当時の社会に一定のインパクトを与えた。そして、そこでの運動のあり方や思想は、その後の草の根フェミニズムに受け継がれた。

リブの運動の諸要素は、70年代末からはじまる、その後の草の根のフェミニズム活動に大きな影響を与えた。これらの活動は、国連の女性差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法制定をめぐる議論など女性をめぐる様々な大きな社会的な動きがあった80年代に盛り上がる。どこからどこまでを草の根フェミニズム的活動とみなすかは難しいが、少なくとも70年代後半以降、男女の伝統的な役割や力関係を問題化する女性グループが多々登場し、80年代、90年代にかけて広がりを見せていったことは事実である。『女たちのネットワーキング』（久田恵編著 1987）では、「女のこころとからだ」「子育て」「主婦」「働き方」「老後」など、さまざまなテーマごとに、関連する女性グループが紹介され、ネットワークのあり方が示されている。また、1990年から2009年まで発行された『女たちの便利帳』（ジョジョ企画編著）には女性解放グループから反戦平和、出版文化、労働、弁護士、表現活動、女の居心地のよい場としての飲食店など、様々なテーマでの活動（営利非営利含む）が数百ページにもわたり紹介されている[4](三浦は、「1980年代から2000年代初頭までの制度化を支えた女性たちの運動は日本の第三波フェミニズムと言ってもいいのではないか」（三浦 2017:14）と述べている。)。

また、1970年代終わりには、欧米のwomen’s studiesが日本でも女性学として普及したが、ジェンダー権力構造を理論化し、考察するという、基本的には学問の形をとるものであった。それは、「女性を考察の対象とした、女性のための、女性による学問」（井上 1980:ⅰ）であり、「男性を主たる研究対象とし、男性によって主として担われてきた」という「従来の科学研究」の「方法や分類自体を問いなおす」（井上 1980:ⅴ）ものであった。

女性学の拡がりは、古久保章にあるような大学教育の場でのジェンダー平等教育にもつながったが、アカデミズムの領域にとどまらず、様々な立場の女性が関わる草の根の学習活動としての側面をも持っていた。「メンバーの自発性のみに支えられた柔らかい縁、互いの表情を見分けることのできる対面型の、拘束のゆるい非定型の集まり」（天野 2009 :11）であるという「女性学研究会」についての記述があるように、研究活動であっても、アカデミズムというよりは緩やかで自主的な関係で行われることもしばしばあった。また、「女性のための、女性による」学問であるということは、男性が作り上げた社会は「女性の内裡に浸透するわけだから、女性をとりまく状況を観るためには、女性自身の内面を凝視しなければならない」（井上 1980 :ⅴ）、すなわち、「自己を構造の一部として問い直」す（菊地 2004:37）というリブ同様の、女性個人の経験やあり方を問い直しながらの、学びの活動であったと言える。

1970年代終わりから1980年代は、このような女性学を基盤とする動き、学びとともに声を上げる活動、前述のようなより実践的な活動、行政への働きかけに重点を置く活動など、さまざまな草の根の活動が存在した。それは、「70年代のリブ運動が提起し、いったん挫折したかに見えた女のコレクティブ（共同体）づくりの発想が、15年を経て主婦層にまでさまざまに変えて広く、深く浸透してきたこと」（久田 1987:8）とも評価される。それは、以下の記述のように、それまでの女性運動との連続性を感じさせるものでもあった。　

80年代の女たちの自己実現を求める欲求は、すでに70年代の女解放運動を契機に形成され、脈々と続いていたリブグループや、国連婦人の１０年の間に、行政などへの積極的な提言活動で力を蓄えた主婦グループ等々の、女たちの思いと重なり合う。（久田 1987:7）

前述のシンポジウムで紹介された活動は、行政のひも付きでも、アカデミズムを拠点としたものでもない、いわゆる「草の根」の活動と位置づけられる。2017年現在、「音楽やファッション業界においてフェミニストは格好いいというイメージが広が」り、「フェミニズムには新しい風が吹きはじめて」いる（三浦　2017:8）という。草の根としてのフェミニズムが再び注目を集めるにいたった背景には、2016年トランプ大統領就任式の翌日に行われた「首都ワシントンD.C.はじめ世界各地で数百人規模のウィメンズ・マーチ」（三浦 2018:17）や、昨年2017年に拡散したセクハラを許さないことを示すtwitterでのハッシュタグ＃MeTooなど、国際的なフェミニズムの高まりと連動する部分ももちろんある。実際、国際的なフェミニズムの高まりは、本書伊田章で示されているイタリアでのフェミニズム運動、また北村章に示されるフィリピンや香港などでの移住家事労働者の女性たちの権利獲得の動きや支援など、様々な形で拡がっている。しかし、元橋章でも扱われているように、日本でもまた、「3・11以降に多くの女性たちが目覚め、発言をし、政治に関わろうと」する動きや、「女性たちが集まり、女性の経験について語る場」も増えて来ている（三浦 2018:17）。

以上を踏まえれば、シンポジウムで報告された活動もまた（日本の社会問題を扱うものにかぎらなかったが）、このような流れの中にあり、男女共同参画やアカデミズムが主流の場とされた日本のフェミニズムにとっては、ある種の新しい動きであると見なすことも可能である。しかし、前述のようなフェミニズムの歴史に目を向けるならば、むしろリブや、リブを受け継いだその後の草の根の活動との連続性で捉えるほうが現実的ではないだろうか。フェミニズムの「制度化」「アカデミズム化」やバックラッシュ、「フェミニズム嫌い」[5](1990年代～2000年代の「普通の女性たち」による、「フェミニズム嫌い」の傾向は、フェミニズムが女性の同一性を掲げること（そこでの「女性」に自分が共感できないこと）、また難解でエリート主義的なアカデミズム化への抵抗などから生じたと言われている。前者に関する意見としては、「『女』という一般的なカテゴリーで世界を把握しようとすること自体ありえない」「それぞれの女が生れ落ちた時から持っている固有性を隠蔽」（山下 1991:30-31）、「『自立した女性像』を正しいとすることで、そうではない自分、それができない（できなかった）自分が責められていると感じる」（伊田 2005:47）などが挙げられる。後者の見解には、「学会用語ではなくわかりやすい言葉で情報開示を行なっていく義務がある」（山下 2006:44）「理屈はいい、さっさとやり方を教えろ！」（荷宮 2004:127）などが見られる。)などにより、ある種の分断があるかのようには見える。実際、既存の活動を若手が参加し引き継いで担っていくという形ではなく、新たな活動が多くを占める。しかし、少なくとも、シンポジウムに登場した活動は、母親、働く女性、学生など様々な立場からの、ジェンダー役割、セクシュアリティ、生活、政治など、女性の日常的経験に根差した問題提起を行っているものがほとんどであり、これはリブ以降の第二波フェミニズムが掲げてきた「個人的なことは政治的なこと」と一貫しているといえる。

1970年代終わりから1980年代に盛り上がりを見せた日本の草の根フェミニズムでは、現代の女性の生き方に関する問題、労働、家族、妊娠・出産、性などさまざまなテーマについて、女性の経験に基づき社会構造を問い直しが行われていた。そこでの議論の中には、女性学やジェンダー論での学問的知識として広く共有されるに至ったものも数多くあるが、活動の中の個別の経験の蓄積の中には、「今なお」解決の実感が得られておらず、女性たちの異議申し立てや試行錯誤が続いている課題とつながるものも数多く存在する。

これまでの日本の草の根フェミニズムはミッションや形態も様々であり、まとまった運動体となっておらず歴史的な位置づけも難しい。そのためか、その政治的意義が評価される機会は少なかったといえる。しかしながら、現代でも重要とされる課題がかつて繰り返し議論されていたとするならば、そのことは、草の根フェミニズムにおける蓄積から得られるものを再度見直し、新しいフェミニズム的活動との連続性を再確認することが、十分今後の日本のフェミニズムにとって重要な意味を持つということを示している。

1.2 フェミニズム的活動の組織論への着目

ウーマン・リブ以降の草の根フェミニズムでは、さまざまなテーマでの議論や取り組みが行われたが、同時に、活動そのもののあり方をフェミニズムの一環と位置付け、模索する流れがあった。個別の課題のみならずこのことからもまた、現代の活動にとっての大きな示唆が得られるのではないかと考える。なぜなら、リブ以降の草の根フェミニズムの組織論および方法論に関する議論は、現代におけるフェミニズムの活動でもなお重要なテーマであり続ける、女性の差異と同一性をめぐってなされていたところが大きいからである。

社会運動ではこれまででもその形態や目的により、さまざまな組織論が提示されてきた。しかしフェミニズムの活動の場合、組織のあり方は、単なる運営上の手続き的なルールであるのみならず、男性中心の権力構造へのアンチテーゼを示すものとして、また、フェミニズムにおける女性の差異と同一性にたいする問い直しとして、政治的意味をも持つこととなる。女性同士（男性のメンバーもいただろうが、女性の同一性と差異を考えるという目的に沿い、主に女性メンバーに着目して論を進める）による組織のあり方を問い直すことは、多様な立場の女性がどのように関係を構築し、共に活動に参加するのかを問う事でもある。活動内で語られる女性の差異は、社会構造との関連で語られる、エスニシティ、セクシュアリティ、身体的差異などの大きな差異と比べ、仕事や家族関係など、その時々の置かれている立場の違いといった小さな差異とされるものまでもを含む。実際共に活動を行う上で問題となる差異の事例は、小さな差異であることが多いが、だからこそ、問題化しやすかったとも言える。しかし、現代のフェミニズムとの連続性で考えた場合、すなわちライフコースや階層で女性同士が分断される傾向が強い現代社会において、女性間の差異と向き合った経験は女性同士が連帯する際の何らかのヒントにもなりうるのではないか。これらの考察に入る前に、リブやその後のフェミニズムにおいて女性の同一性と差異はどのように考えられてきたのかについて、先行研究から確認しておきたい。

フェミニズムが女性の同一性を担保し、思想や運動を展開する一方で、「女は多様である」ことは「女の問題を語る際の基本的な了解事項である」（千田 2004:30）というように、女性の同一性と多様性という問題は、近年のフェミニズムにおいては繰り返し問われている重要事項である。この問いを現実の活動の場に持ってくると、それは、現実に女性同士が向き合う際、その「隣の女性」と「私」との同一性と差異をどのように考えるのか、という問題となる。

千田有紀によると、リブでは、社会によって分断された女性のあり方が問題視される。「分断されているからこそ、その分断を乗り越えなければならない」ことが重要であるゆえ、女性の共通の経験を再確認するという意味で、「女」というキーワードへの拘りが持たれていた(千田 2004:30-32)。すなわち、リブでは、個人が多様であるにも関わらず、社会が個人を「どのような女」かを規定する構造が問い直されたため、「女」は所与のものではなく、問うべき問題として重要であった。また、リブでは、「女」と書き、「わたし」と読む表記が好まれる。「決して自らを被害者や犠牲者として」本質主義的に「一元化する」のではなく、女を規定する社会を問い直す、「自己を構造の一部として問い直していこうとするロジック」「『わたし＝女』という中にある『政治のおぞましさ』」（菊地 2004:37）が、あえて「女」という立場から議論を始める背景にはあった。リブでは、女性が多様な経験や立場を有することを否定しないが、しかしながら、社会構造を問い直すための共通の経験としての「女」であることには向き合う、という戦略を掲げる。

リブ以降の日本の草の根フェミニズムでも同様に、女性の多様性を前提としながらの「女の運動」が目指されているが、ただ、その意味付けは少々異なる。詳細は後述する各団体の発行物などに言及しながら示すが、概観すると、「多様な女性が、共通する女としての経験を重視する」姿勢よりも、むしろ、「多様な女性それぞれの経験」を尊重する色合いが濃くなっている。リブよりも担い手の女性の年齢や社会的立場が比較的多様であったことも要因として考えられるが、それは、社会を問い直すための「女性の同一性」の共有がひととおりなされた後に浮かび上がってきた「隣の女性」との現実的差異への着目でもあった。

この女性の差異の尊重は、会の組織のあり方にも反映されている。リブも、その後のフェミニズム的活動においても、構成員どうしの関係性は対等であることが目指されていたが、後者ではより積極的、具体的に、組織づくりの中にその意図が反映されていた。それは、女性同士であるからといって自然と対等に活動できると考えるのは幻想であるとの自覚から、すなわち女性の立場の多様性がその間の力関係をともなって対等な関係性を困難にする現実を知るからこその、戦略であったと言えるかもしれない。

次節では、これらの70年代後期より続く日本の草の根の女性運動の中でも、日本のフェミニズムにインパクトを与え、永年にわたり活動をつづけた団体での活動を取り上げ、そこで模索されてきた関係性のあり方から、女性の同一性と差異の問題を前提とした上で模索される対等な関係性への視点を示していきたい。

2. 草の根フェミニズムの組織論と女同士の関係性

2.1 フラットな関係の志向

そもそも社会運動には、フラットな関係性を求める側面がある。吉田は、「アドボカシーや運動が中心の非営利組織では、組織の規模は小さくフラットで、その代わり他の組織や人とのゆるやかなネットワークを形成しやすい」と述べる（吉田 2009 :23）。活動において組織がフラットであることは、「民主主義に基づく意志決定が可能となる」（長田 2016 :123）、また、「参加するメンバーそれぞれの意志が尊重され、各自が承認を得ることができる」「合意形成がうまくいけば一体感のある組織をつくりやすく」というメリットがある（長田 2016:123）。

また、しばしば社会運動は、構成員の直接的参加を求める。西城戸は、直接的な参加を志向する傾向について、クリージによる社会運動の４類型の一つに挙げられる「政治的社会運動」の組織は、「運動によって得られる利益」を求めて、また、別の型である自助グループやボランティアなどの「自助・利他的活動」の組織は「組織に参加し続けること自体のために」、「メンバーが組織に関わり続けていることが多い」と述べる（西城戸 2004:87-88）。また、フラットな関係という側面からは、「平等な権利を持ち、等しく責任を負って」いる（長田 2016:123）という観点から、すべての構成員に同等の直接的な参加を求めることもしばしば生じる。

フェミニズム的活動は上記の「自助・利他的活動」の組織に近いが、次項で詳しく見るように、そこでの対等な関係性や直接参加は、男性中心主義社会の権力関係へのアンチテーゼとしての直接民主主義的でフラットな組織の実現の意味を持つ[6](もっとも、例えば、アメリカの第二波フェミニズム運動では、「大衆基盤を欠くトップダウンの全国組織としてスタートした」というNOWなどの「年長派」 と、「意図的にフォーマルな組織をもたないこと、全員参加に重きを置くこと、仕事の共有、男性の排除」という特徴を持つ「自律的な諸集団の非集権的で環節的なネットワーク」である「若年派」（Freeman 1979=1989:149）が存在していた。日本の戦後のフェミニズムでは、リブはもちろんのこと、積極的に、かつ戦略的にトップダウン型を取り入れた目立った活動は見受けられない。複数の活動が国際婦人年日本大会開催の呼びかけを行ったり、女性差別コマーシャルへの異議申し立て、学校教育の場での家庭科の男女共修を求める政府への働きかけをしたりなど、活発な活動を行ない、また多くの女性運動がそれに続いた（進藤2004:225-228）こと、また女性差別撤廃条約の批准の動きにおいても草の根の女性運動グループは大きな役割を果たした（進藤2004:225-228）ことなど、政策への働きかけや大規模なネットワークを一時的に形成する動きはあったが、あくまで活動主体は各草の根グループであった。それは、すでに草の根の活動が、トップダウンや権威を印象付ける行政型フェミニズムやアカデミズムとの差別化の中で存在していたことに要因があるのかもしれない。)。

また、こういったジェンダー構造への意図的な抵抗とは別に、伝統的な役割やそれに基づく関係性から解放された、女性ならではのオルタナティブな関係性という側面も考えられる。

上野千鶴子は、既存の「血縁」「地縁」、さらには男性中心的な企業社会の「社縁」とは異なる、女性たちが「ココロザシやタノシミが一致する契機をつうじて成立する、選択性の高い少人数の対面集団」を「女縁」として評価する（上野　2008:58）。「女縁」とは企業社会で生きる男性たちのような「社縁という『公』から外へ排除されているだけでなく、かつてのような血縁・地縁ネットワークからも疎外されている」女性たちが、その状況から抜け出すため（上野　1994:289-290）に構築した関係性であるという。また、それは、ジェンダー役割のような「過社会化された役割」から「離脱」することが可能な「自由で開放的」な「選択縁」である（上野 1994:285）。

上野の挙げる「女縁」は、基本的には「メンバーの数が数人から十数人」（上野 1994:292）までの小規模で、「趣味、ライフスタイル、価値観、イデオロギーなど、何らかの目的意識の共有」（上野 1994:291）する、「同性・同年齢のピアグループ」（上野 1994:293）、すなわち社会的立場が同質の女性たちによる関係性であった。「女縁」は「男性の作り上げる『結社』縁」と違い、「特定のリーダーシップや規約を欠く」（上野 1994:293）が、「明確な組織を欠いた女縁集団には、代表や会長などのフォーマルなリーダーはいないが、言い出しっぺがインフォーマルなリーダーになる」（上野 2008:67）。また、「役員を決めているグループ」でも、「できるだけそこに権威や負担が集中しないような工夫」しているという（上野　2008:77）。そして、「行政のヒモつきを脱した女縁は、上下関係のない“平場”のネットワークに変貌することが多い」（上野 2008:112）という特徴を持つ。草の根フェミニズムの組織には、社会運動におけるフラットな関係性や直接参加という特徴のみならず、特定のリーダーを設けない「平場」など、こういった女性によるグループ活動の持つ、男性的組織とは異なる特徴が影響しているとも考えられる。

フェミニズム的活動においては、リブの時代から、この「平場」という呼び名が好まれ、フラットな関係が志向された。また、趣味や社会的立場がほぼ同質であった「女縁」と異なり、前述のように、社会により分断された多様な立場の女性が参加していることが前提であった。

女性の同一性を重んじていたウーマン・リブの一部の活動では、どのメンバーにも同程度の直接参加が期待される女性同士の共同生活も営まれていた。しかし後の時代、それにたいし、対等を理想としながらも能力や発言力を持ち、メンバーの能力差や性格、事情などの「個性」を認められない強者が、女性の解放はこうあるべき、という「正しさ」を押し付けていたのではないかと、「平等・共同性という名の下で価値の一元化が行われていたこと」への違和感（三木・佐伯・舟本・吉清・加納　1996:89）も示されてもいた。

その一方で、リブの活動の一つと位置付けられる『女・エロス』（1973-82）の編集に携わっていたメンバーは、平場について、以下のように述べている。

「理想やね、『女・エロス』の初期の人間関係ってのは。いまだに女の人間関係の理想。／まったく違いながらなおかつお互いを尊重して、認め合って、同化しない、だけどいっしょにできるっていう関係」（三木・佐伯・舟本・吉清・加納　1996:296）

「まったく違いながら」「お互いを尊重し」「同化しない」ということから、女性としての同一性よりも、むしろここでは差異を尊重できる関係性が目指されている。他方、前述のような、女性の同一性を重視する活動も存在していた。共同生活の活動と通常の活動を同列に扱うこと、『女・エロス』の例のようにリブとその後の草の根フェミニズムのスタンスの明確な違いを述べることは難しいが、前述の「女性の同一性」の重視、「価値の一元化」、「正しさ」の押し付けは、多様な女性個人が「平場」を作るうえで、陥りうる危険性の一つを示している。実際フェミニズム的活動における平場づくりの組織論では、このような問題への配慮が示されている部分も見受けられ、さらにはその工夫から学ぶことも多い。

次項では、実際のフェミニズム的活動におけるフラットな組織とその維持のための具体的な営みについて、より具体的に、「日本女性学研究会」（1977年-）「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」（1975年-1996年）の活動から見ていきたい。

2.2 平場の組織論

1975年の「国際婦人年とそれに続く『国連婦人（女性）の十年』（1976年-85年）」という時代は、世界的な女性運動の動きが日本でも起こり、「フェミニズムに基づくさまざまな団体ができ、著作が発表され、イベントが開催された」（井上 2015 :(3)）。「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」はその名のとおり、この機運の中発足、また「70年代末には、女性学の学会・研究会も次々に発足」し「日本女性学研究会」もその草分け的な会であった。さらには、「『あごら』『女・エロス』などの女性たち自身によるメディア」の発刊も相次いだ（井上 2015：(7)）。

「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」は、1975年1月に発足した団体で、1986年2月に「行動する女たちの会」へと名称変更し、1996年12月に閉会した（井上 2015: (3)）。「行動する女たちの会」（以下「行動する会」）では、「公開質問状、教育、メディア、主婦、売春問題、離婚、独身、児童文化、性問題、政策決定、国際」などの様々な分科会活動、また「月に一回は、公開の定例会を開いて、会の活動報告や、シンポジウム」を行うなどの活動が行われた（駒野　1999:16）。

井上によると、「行動する会」は、リブの登場を受け、「日頃から夫や同僚の態度や、会社の処遇に憤懣を抱えていた女性たちの中には、ウーマン・リブに共感して、それまで当たり前だと思ってあきらめていた差別や抑圧を告発し始める」という空気がある中での、「リブに触発された女性たちの集まり」であったという（井上 2015: (3)）。しかしながら、「若い生活感のない７０年代初頭のウーマン・リブ運動」とは異なり、「担い手が職業人として、または主婦としての生活経験を有する30代以上の女性たち」であり、「『大人の知恵』やスキルを持っていた点で、は、一線を画してい」る、「生活者版リブ」の集まりだったという（井上 2015: (4)）。井上の指摘するこの点は、この会における「平場」の関係性を考える上で大変興味深い。なぜなら、多様な女性の経験の共通性に関心の重きを置いていたリブとは異なり、「行動する会」の構成員には、多様な経験を経て多様な立場で参加する女性たちの「差異」が現実的なものとして共有されることを意味していると思われるからである。

「行動する会」の組織は、リブの影響を受け、「ピラミッド型の組織をつくらず、出入り自由な『平場』の関係を保つ組織形態」を有し（井上 2015: (4)）、「リーダーはおかず、平場の関係性にこだわった」（山口 2015 :(11）)。この、代表を決めず直接参加を前提とした「平場」は、「ベ平連の運動がある程度参考になった」とされている（金谷・高木・中嶋・仁ノ平・盛生・山田・ヤンソン柳沢 1999:276）。「ベ平連」（ベトナムに平和を!市民連合）は、「1965年に旗揚げした」「思想傾向や参加脱退、運動方法は自由とされた」反戦運動[7](小熊英二,2012,「ベ平連」『現代社会学事典』弘文堂:1149．)であるが、その活動の中の「言い出しっぺの原則」（高橋 2007:18）と呼ばれていた原則に影響を受けたものである。次に見る「日本女性学研究会」における「平場」においても、このベ平連との関連が述べられている[8](日本女性学研究会の組織について上野千鶴子は、「ベ平連の発明品ではなく、ルーツを谷川雁」「1959年の三池争議のときの大正行動隊にもっている」と述べ、「私たちが考えつくほどのことは、必ず先達がいるものだ」としている。（上野　2011[1980]:392）)

当初は、「みんな『ただの女』、つまり平場であり、対等の関係ということで、それぞれの思いが語れるし、それが大切だし、いちばん力になるのでは」と平場が意識的に志向されたが、「二、三年たつと、行動する会では平場がふつうになっていた」（金谷・高木・中嶋・仁ノ平・盛生・山田・ヤンソン柳沢 1999:278）という。「行動する会」に限らず、「『女の分断を連帯に』という合い言葉とともに、会の外部でもいたるところで取り入れられ、北京会議前後には、こうした運動方式は女の運動の常識にさえなった。」（駒野 1999:20）という。平場とは、社会によって様々な立場に分断され、価値づけされ、対等に向き合うことを困難にされた女性たちが、同じ目線で社会を問い直すことを可能とするしくみであったといえる。

他方、「日本女性学研究会」は、1977年11月、日本における女性学研究団体の先駆けとして設立された団体である。また、「いわゆる学会とかアカデミズムに比べればアクティブ」であるが、具体的な課題を解決するという運動体ではなく、「実際の活動としては会員個別の、問題関心についての研究会とか講座」を行うスタイルをとっている（皆川・藤田・大橋・海妻 2009:23-24）。80年代より使用され続け、現在の会のパンフレットにも記載されている解説にも、「女性学は、変革のための一つの方法」「学問と日常生活、理論と実践といった価値の分断をなくし、そのいずれにも根ざした女性解放運動を創り出していくことが、私たちの願い」とあるように、やはりリブの流れを受けた政治的活動としての女性学に重きを置いている。「日本女性学研究会」は規模を縮小したものの、現在でも、働く女性、「慰安婦」、 発達障がいとジェンダーなど、様々なテーマでの例会、分科会活動、ニューズレターの発行を続けている。　

この会においても、平場の組織であることが目指されている。前述のパンフレットでも、「この会では、現在の社会に存在する上下関係や権威構造を否定し、代表者や一切の『長』をおかず、 対等な個人の合議制による運営を行っています。私たちは共に語り、考え、行動することによって、私たち自身の、そして社会の変革をめざしています。」と記載されている。

上野千鶴子は、「日本女性学研究会」における組織論を、「女の組織論」として次のように言及している。まず、「女性学をするのにピラミッド型の組織はふさわしくない」「何をしたいかという活動の内容（WHAT）と、どんなスタイルでするか（HOW）ということと、分かちがたく結びついている」として、組織のあり方そのものが活動の中の政治的意義を持つことを述べている（上野　2011[1980]:392）。女性同士の平場を作ること自体が、男性中心主義的なトップダウン式の会へのアンチテーゼであり、ジェンダー権力構造への抵抗の政治であった。また、「やりたい者が集まって、課題ごとの集団を組みながら、その中でもっとも熱意と能力のある者が、リーダーシップをとっていく。そして、リーダーとフォロワーは課題ごとに入れかわる」という「ローリングストーン型」の組織を提案している（上野　2011[1980]:393）が、これは直接参加と、それに基づく役割形成の原則を示しているといえる。

また、「日本女性学研究会」で志向されていた「平場」には、分断された女性たちが対等に向き合う場であるうえで、女性間の差異の尊重を前提としているという特徴がみられる（ニューズレター『Voice Of Women』 （1979年-）より。①②・・の番号に対応する形で末尾に詳細記載）。

にせの大同団結より、ちがいのわかる連帯を。【日本女性学研究会①（1984/3）】

一つの会の中に沢山の論が同時に存在ること／皆が一斉に同じ方向を見るので　はなく各々が自前の正論を持ちながら一つの事を成就してゆくことにも通じ、それが真にリベラルな女性学研究会の姿なのだ【日本女性学研究会②（1987/2）】

この研究会の良さは、さまざまな立場の人がいることです。子どもを持つ人は、子どもの親の立場から。経済・社会問題を研究している人は、各自の研究分野から。学校制度の現場に立つ人は、教師の立場から。次代を担う子どもに対して、先に生まれたものの責任の立場から。【日本女性学研究会③（1987/4）】

さらには以下のように、「平等・共同性という名の下で価値の一元化」そのものが反省の対象となっている記述も見られる。

「フェミニストは主張に違わぬ生き方をせよ」と求めるよりは、「人は矛盾に満ちた存在。でも、だからといって、特定の属性を持った誰かが他者を支配・抑圧していいということにはならない」と考えた方が現実的だと思うのですが、どうでしょう。【日本女性学研究会④（1999/1）】

前述の「行動する会」の「平場」の組織は、「ピラミッド型の組織原則に拘束され」ず、「やる気のある人には新鮮で、新しい活力の源泉であった」（行動する会記録集編集委員会　1999:17）。また、「自主性を活かし、時を逃さない迅速な活動を行うには最も有効」であり、「個々の女性が、自らの問題を自らの手で告発し、あるべき姿を提示していく」ために有用であり、「流動的だが、誰でも自由に参加でき、短期間に多様な運動を展開することができ」るというスタイルが「会の外部の人たちとのゆるやかな連帯」を作るのに適していたという活動上のメリットがあった（行動する会記録集編集委員会　1999:20）。機関誌『行動する女』(1981年～1996年）[9](「行動する女たちの会」の機関誌『行動する女』(1981年～1996年発行。1981年以前は機関誌『活動報告』として1975年から発行）。組織に関する議論は解散直前の時期に主に行われているため、90年代の記事が多くなっている。①②・・の番号に対応する形で末尾に詳細記載。)における以下の記述のように、平場の会であることは、会のアイデンティティとしても愛され、共有されていたといえる。

私がこの会が好きなのは、民主的な（あるいはアナーキーな）運動体だからである。／重要なことは全会員にオープンになっている全体会によって議論され、そこでは一人一人が対等だ。【行動する女たちの会①（1992/9）】

さらには、平場の会に参加する経験によって、参加した女性個人がエンパワメントされることへの言及も見られる。

ここでは共通の基盤で話の通じ合う仲間が見つかり、自分が決して一人ではないという確信が持てるようになった。」【日本女性学研究会⑤（1980/3）】

こういう事を話して解かる友達が周りにいない。みんなと会話がしたいし、自分の生存のために必要な場であり、自分自身の確認の場でもある。会の存続のために出来る限り努力したい。【行動する女たちの会②（1994/11）】

ここでは、フェミニズム的活動における平場は、男性中心主義的な社会によって分断され、力を奪われたジェンダーとしていきる女性たちが、自分の言いたいことが言え、生きる自信を持てるようエンパワーされる場であることが述べられている。

多様な女性が直接参加で関わる平場の組織は、個人的なことは政治的であるという第二波フェミニズムのテーゼとも相まって、多様な女性がそれぞれに女としての経験を共有し、議論し、生身の個人として関わり合う政治的な場としての意味を持つ。

次項では、女性間の差異を尊重した平場について、各活動が共有する具体的な原則・ルールについてみていきたい。

3. 差異の尊重と直接民主主義の模索

3.1 差異を尊重する平場の原則

「行動する会」は、山口智美によると、「１０代から８０代まで、さまざまな世代や立場の女たちがいた行動する会だったが、入りたての若い会員でも発言や活動がしやすい状況だったと語る元会員は多い」という。また、「多様なテーマに関して、具体的な行動をすすめていくため、会は分科会システムを導入し」「会員はどの分科会やグループにいくつ属してもよく、またどの行動に加わるのも自由だった」（山口　2015:(11)）、また、「誰でも自由に提案し、つくることができた」（山口　2015: (12)）。「それぞれの行動についても、提起した人が呼びかけ人として仲間を募り、責任をもって動くというシステムをとっていた」が、「自由度が高く、敷居が低く、新たなメンバーも入りやすい運動」であったということである（山口　2015:(12)）直接参加の原則はあるものの、それぞれのメンバーの意志や事情を尊重したものであったと言えるのではないだろうか。

また、「日本女性学研究会」においても、「自由に出入り」できる組織、「やりたい人たちの自主的な小グループ」が集まって会を形成すること、どの会員にも同じだけの参加度を求めないこと、ある企画や作業について「やりたい人」と「やりたくない人」がそれぞれに尊重し合う、相互の自由な意見交換や批判の応酬」といったコミュニケーションを重視することなど、それぞれの会員の立場を尊重した組織運営が目指されていた[10](上野千鶴子がまとめる「日本女性学研究会」 の「女性学的な組織のありよう」は以下のようなものであった。1．会員・非会員の別なく、自由に出入りできる組織であること。2．やりたい人たちの自主的な小グループが、重層的に重なりあって、会の実体をかたちづくること。3．テーマ毎の小グループは、「熱心にやりたい人」から「ちょっとだけやりたい人」までの層の厚みを含みうること。4．やりたい人は、やりたくない人を、差別したり、強制したり、蔑視したりしないこと。5．やりたくない人は、やりたい人を、排除したり、妨害したり、逆差別したりしないこと。6．誰も、他の誰も、代弁も代表もしないこと。自分の行動には、自分だけが責任を持ち、決定は、やりたい人が、自分の責任の範囲内において、合意の上でとり決めていくこと７．相互の自由な意見交換や批判の応酬が、保証される（上野 2011[1980]：394-395）。)。

女性間の差異を尊重するといえども、そこでの発言権や決定権は、基本的には「直接参加」の参加度に拠っている。それぞれの事情を踏まえ、参加度の低いメンバー、すなわちここでの「やりたくない」人は、「やらない」権利が保障されるが、同時に、参加度の高い「やりたい」人が企画を進める権利を尊重することが求められる。また、「相互の自由な意見交換や批判の応酬が、保証される」場を作り、「誰も、他の誰も、代弁も代表もしない」「自分の行動には、自分だけが責任を持ち」「合意の上でとり決めていく」として、自分がどのような事情や意思を持っているかを自分の言葉で伝え、合意形成を行う。これらの自己および他者への責任が果たせる人間が主体となり、「より多くコミットした人が、より大きな責任を引き受けて、自分の意見を反映させていく」「直接民主主義」【日本女性学研究会⑥（1982/2）】を実現させていくことが、望まれていた。これらの原則から、差異を尊重した対等な、すなわち「平場」の関係性の構築、それを実現させるための、柔軟な直接参加が、緩やかなルールとして共有されていることがわかる[11](このような緩やかな直接参加の平場の原則は、他のフェミニズム的活動にも見受けられる。雑誌『あごら』をきっかけに広がったネットワークの活動、「女のひろば＜あごら＞」（あごら九州編 2016a:3）は、「規則はありませんが」としながらも、１０項目の「運動の原則」を挙げている。1　自分も他人もかけがえのない存在として尊重し、人権を侵害するあらゆる差別・戦争・公害に反対する。2　イデオロギーを先行させず、現実に根差し、地域に密着した運動を行なう。3　個人の意識変革を中心に、着実で持続的な運動を。4　ゆるやかな連帯。ゆるやかな方向性。5　「人はすべて可能性を持つ」を信条に、女性の可能性の開花に力をつくし、社会的活動と結びつける。6　フェミニズム運動の中で、特に情報部門を専門的に受け持つ。７　どの政党・企業・団体とも関係なく、自主独立を続ける。８　会費・基金および事業収益を資金とする。９　会員は、自分の状況と、さき得る時間や力に応じて運動する。絵を描く人は絵を、歌を歌う人は歌を……。病床からでも参加できる運動が基本。10　どの部門にも「長」は置かない。運営の最終責任は、運営会議とする。（あごら九州 2016b:270）)

3.2 平場の困難―実務の負担の観点から

前項のような原則がそれぞれの活動において確認されるということは、平場の関係性実現のための実践的方法としての意義がある一方で、多様な女性間の差異を尊重した平場は自然と形成されるものではなく、想定しうる困難を乗り越えて実現すべき目標および課題でもあるということを意味する。「行動する会」の以下の言及では、自由な平場であるがゆえに発生した運営上の力関係を、自由で多様な立場を尊重する会であるがゆえに正すことができないもどかしさが語られている。

会の運営が一部主要メンバーの好き嫌いで決まっている印象をぬぐいいえない。／少なくとも、私自身、主要メンバーと同等に扱われなかった。存続させるならば、誰にも公平に適用される「規約」をつくり、「代表」他の役員を置いて運用すべきだと思う。

【行動する女たちの会③（1994/10）】

おそらくどの活動においても、一部の会員がなし崩し的に力を持ってしまうことへの懸念が、平場の原則の徹底、および、どのような事情・立場のメンバーにも参加する権利があるという差異の尊重を確認するに至った背景にあったと思われる。しかし、誰かが権力を持つ立場になってしまわなくとも、事情や差異を尊重される権利および他者のそれらを尊重する義務を確保したうえで、実践的な運営を行うことは難しい。だからこそ、「相互の自由な意見交換や批判の応酬活動」（上野　2011[1980]:395）というコミュニケーションの重視や、直接参加、直接民主義の原則が共有されていた。

本項では、フェミニズム的活動の記録の中から、立場の差異による参加の度合いの違いが生じてしまうことに焦点を絞り、差異を尊重した平場の組織が陥りがちな困難について、みていきたい。それは、メンバーの多様性と対等性を尊重する民主的な活動の中でも、とくに、その組織づくりそのものが政治であるとするフェミニズム的活動においての困難であるといえる。すなわち、尊重すべきものであるはずの活動内のメンバー間の差異、「隣の女性」との差異が平場の活動にとっての障害となるというジレンマがそこには潜んでいるのだ。この場合のジレンマとは、社会的地位や能力の差異がある以上、実際には平場は難しいということのみならず、立場や事情の違いを考慮した対等性を求めつつも、直接参加自体が難しいメンバーとそうでないメンバーとの間に、実際の活動を進める際に生じる発言権や実務の負担の偏りが生じることとしても現れる。そして、社会的地位の違いや、「できる」「できない」をめぐっての偏りは、時として不公平感や権力関係を生み出し、平場の前提さえ否定されることにつながりかねない。

各人の差異や事情を尊重した平場では、それぞれのメンバーの事情で参加度が異なることになる。そこで、実践面において以下のような問題が生じる場合がある。まず、立場的に動きやすく、参加度の高い会員は、活動における発言権や決定権を持ちがちになる。そのことにより、平場であるにも関わらず、「『ヒマで声の大きな人々』によってひきずられている」【日本女性学研究会⑦（1982/2）】、など、権力関係が発生するのではないかという批判が向けられる。また、以下のように、遠方に在住などの物理的な事情で、意志決定に関われないメンバーが対等に参加できない問題も生じる。

出席できる人の個人的参加であって、関連分科会等の意志を必ずしも代表していない問題があります。／そのため、遠隔地に住む人や多忙な人の意志が十分伝わらないおそれがあります。【日本女性学研究会⑦（1982/2）】

平場の実現の困難は、工夫と妥協によって調整され、乗り越えるよう努力されてきた。

参加が可能な立場のメンバーが活動での決定権を持つ、遠隔地のメンバーは参加が難しい「かもしれない」。これらの意見にたいし、「より多くコミットした人が、より大きな責任を引き受けて、自分の意見を反映させていく」【日本女性学研究会⑥（1982/2）】、「人の代弁はよそう！」【日本女性学研究会⑧（1982/5）】ということが当然であるとする、「直接民主主義」を再確認するという反論がなされた。すなわち、「遠隔地に住む人や多忙な人」が発言権・決定権の上で不利になる「おそれがある」ということは、実際はその当事者ではなく、想像上の誰かの意見が代弁されているということが指摘されていた。直接民主主義に基づくなら、想像ではなく、実際に不便を被っているという人が言えばいい、「ヒマで声の大きい人」が不満なら、自分が声を大にしてそれに反論すればいい、と語られた。このように自分の立場とは異なるメンバーへの想像力を持つことは重要であるが、不満のための代弁に利用することは、民主主義的な議論とは言えないということが確認された。

さらにこの、立場や事情の差異が活動への参加の違いに関係する問題には、「参加しやすい」メンバーほど、実務の負担が増えるという、前述よりもさらに頻出するジレンマが挙げられる。

「行動する会」が解散の危機を迎えた際の議論では、会を続ける困難を、積極的に参加し実務を負担する会員の減少に結びつけ、語られている。「私がやらなくても誰かがやってくれるだろうと皆が思っているから、事ここに至ったわけです」【行動する女たちの会④（1994/6）】「現状では、ひとたび活躍の提案をしたら、分科会の繁用がすべて一人にかかってくるだろう。自分に引き比べてみても、言い出しっぺにはとてもなれない。」【行動する女たちの会⑤（1994/7・8）】、など、事情のある女性の立場を尊重する平場の会であることに意義を置いたがゆえに、活動の負担が大きい人、活動しない人がいることが正当化される。そのせいで一部のメンバーへの負担が増大するといった問題がそこにはあった。

それは、活動が女性のエンパワメントになるという、多様性を尊重した平場の意義と実務との矛盾であるともいえる。それは、「私もこの会に出会ったことによって、悩んでいた再就職もはたし自立に近付いたのですから、きっといろいろな女性の踏切り板になれる会だと思っています。」【行動する女たちの会⑥（1994/6）】という記述に見られるような、自分のエンパワメントが実現すれば、実務を負担することなく会を離れる自由も尊重されるという問題であった。結果として、「行動する会」は議論や反省を経たのち以下のように、直接参加によって会を維持することができないのであれば、解散をやむなしとする方向へと向かうこととなる。

解散に至る理由としては納得できる、やりたい人が自主的に行動する独自性が活動スタイルの会なのだから。組織維持を自己目的とし看板だけを残す運動に存在意義はないのではないか。」【行動する女たちの会⑦（1994/6）】

また、「日本女性学研究会」でも、実際には一部の会員が事務的作業を担っていたことにたいし、会員から懸念の声があがる。この問題は、「忙しくて実務を負担できない会員は社会的地位がある」という、社会的地位の上下関係の感覚としても認識されていた。

つまり時間と労力に融通のきく者のところにしわ寄せがきやすいことになる。あるいは性格的に、完全主義者的な者とか、責任感義務感のものすごく強い者とかということも関係するかもしれない。【日本女性学研究会⑨（1980/10）】

「日本女性学研究会」では、この実務の負担における偏りという問題をきっかけに、「可能な限り何かできることを考え、『みんなでいっしょに』やっていこうじゃないですか！」【日本女性学研究会⑨（1980/10）】という呼びかけが行われ、直接民主主義という研究会の理念の再確認がなされ、別の会員からも自らも主体的に動くよう試みたと投稿があった。トップダウンでも、一部の会員への押し付けでもない、会員の自主的な行動に頼る平場の組織のあり方という理想は、中心的な意志決定が行われる総会を廃止するなどの形で、徹底が目指された。また、実務の負担の軽減と、直接参加とは相反するという反論との激しい議論を経て業務委託を実施することとなる。このような、メンバーの立場や事情の尊重と齟齬をきたす平場や直接民主主義は、妥協的ではあるが、柔軟に形を変え得ることもフェミニズム的活動では見受けられる[12](このような、組織のあり方をめぐっての問題の妥協的解決について、「あごら」では、平場での直接参加は重要視されたが困難となった際、「遠隔地に在住する身では財政問題にも運営にも関与しようがないことを痛感」したという直接参加の意志と実現のジレンマが述べられている（あごら九州 2016b:296）。このような議論をきっかけに、平場の「運営会議の承認なしに何かを決定したり始めたりできない」制約を取り払い、「運動体としての方向や機能まで含めた企画会議」を設定し一任することを認める組織運営が変化した（あごら九州 2016b:297）という。差異への配慮よりも実質的な運営が優先されているが、それにいたるまでには「一年におよぶ議論」（あごら九州 2016b:297）があったという。)。

以上の事例では、立場や参加度の差異と平場のジレンマは、各活動において原則に立ち返り、活動の組織や運営を見なおすきっかけとなっていた。また、活動の原則に妥協した運営の変更を決定したり、場合によっては活動を停止したりするなど、これらの問題は、会を続ける限り、活動に常につきまとうことである。上下関係を持たない自主的な活動という、理念としての理想的な組織論は、多くのボランタリーな活動団体がそうであるように、現実には難しい。だからこそ、男性中心主義社会の「常識」を打ち破り、権威を排除し、多様な個人間のコミュニケーションや個人の自主的な実践を重視する研究会のあり方の確認が、繰りかえし全ての会員に向けて行われていた。

女性同士が関係性を作り活動を行う際に出会う「隣の女性」との差異やその調整の行為もまた、女性の多様性、差異をめぐる議論の中に位置づける必要がある。そして、差異を尊重し平場を創るという政治的行為の中にある矛盾と向き合い、工夫し続けてきたことこそが、フェミニズム的行為ではないだろうか。

他者である女性の事情も、自らの事情も尊重したうえで、各活動のミッションを果たせるよう業務をこなすことには、不断の努力が必要であるといえる。常に原則を確認し、自分の立場以上に視野を広げること、他者への想像力を持つことは、意識せずには不可能なことである。そのため、草の根のフェミニズム的活動では、話し合いが何より重要なこととして位置付けられている。

けんかになると／いっさい口をきかなくなってしまう／かりにもフェミニストたる者はこういうムクレ方をしてはいけない、と私は考えています。／フェミニストは男と女の間に、ひいては人と人との間に、開かれた平等な関係を築きたいと願っています。それは力関係ではありません。自分を語り相手を聞き、理解することによってのみ得られる協調関係です。【行動する女たちの会⑧（1994/6）】

この時期、会にやってきた人は強弱はあっても、表現のしかたに違いはあっても、それぞれが自分の生き方を模索していた。／お互い実に率直に物の言える間柄であり、その指摘に「成程言われてみると、その通りだ」と頷けたのは、実に密なコミュニケーションがあったからだろう【日本女性学研究会⑩（1987/9）】

違いがあることが前提。だから、ぶつかり合う。時として、異なる立場の女性間や、差異と平場の間に対立も発生する。だからこその、確認と、お互いのポジションの調整の密なコミュニケーションが欠かせないものとされた。

それらの営みは、単なる調整の作業を超え、各女性にとって、自己変革の場でもあった

何よりも話し合えば話し合うほど豊かになれる場だったと思う。／ひとりでいてはできない自己変革の場だった。【日本女性学研究会⑪（1987/10）】

さまざまな女性たちの生き方に出会い、共感し、反発し、感情的にもなり、自分の生き方そのものも揺さぶられることもよくあった。／そしてその結果としていろんな差異を受け止めることを学んだ。【日本女性学研究会⑫（2002/3）】

多様な立場間の女性の差異の調整は、活動の中で、結果として、女として生きる女性個人が他の女性との共通の経験としての「女」を見出し、共有し、考える機会のみならず、他の立場や事情の下にある女性たちへの想像力を育み、例えば以下のように、自己のポジショナリティを問い直す主体を形成する場となったと考えられる。

性別役割分業を問うときに避けては通れない「主婦」の問題について、働く女性が多い行動する会の中で、私自身は生活の現実に迫る議論をしてこなかったと思っています。もっともっと多くのリアリティによって運動を鍛え上げる必要があると思うのです。【行動する女たちの会⑨（1994/9）】

4. フェミニズム的戦略への視点

リブ以降のフェミニズム的活動では、女性の多様性を尊重したうえでの対等な関係性、平場が目指されていた。また、自分の立場も他者の立場も尊重しながら、それぞれの方法で活動に参加するため、直接参加の原則が重視された。同時に、この原理が貫かれるためには、さまざまな事情や立場から、実際には参加できない人たちの意見をどう活動に取り入れるのかという困難がどうしても生まれてしまう。参加度の高いメンバーに活動を任せる、すなわち代弁を認めることは、直接参加と矛盾を産み、また、代弁を完全に否定すれば、「声の大きい」メンバーの権利が優先され、平場である根本を揺るがす権力関係を発生させる危険を伴う。これらのジレンマを解消し、平場を実現させるには、どのようなことが必要であったのか。

平場の組織のそれぞれのメンバーがずっと対等であることは難しいが、だからこそ、直接参加の平場の会としての活動である誇りのもと、異なった立場の他者への配慮を可能とするコミュニケーションが、まず重視されていた。また、多様な立場の女性が、互いの事情を尊重し、平場の組織のあり方を問い直し続ける営みは、女性としての共通の経験からジェンダー社会構造の問題を考える場であるのみならず、異なった女性のポジショナリティへの想像力を持つ女性の主体を創る場でもあったといえる。

他者をカテゴリー化し「代弁」するのではなく、自分を主語とした言葉に責任を持つこと、もしくは、他者に「代弁」されることへの抵抗は、他者のことは完全には把握し得ず、自己のことも把握され得ないという「不透明性」（Butler 2005=2008:79-80）の自覚を、前提とした原則であるともいえる。自己と他者が対立する際に、両者の差異が断絶ではなく対話に向けられるためには、即座に他者を否定するのではなく、なぜそのような発言を行ったのかと思いやる、他者への想像力が必要であり、同時に、他者に反発を感じる自己とはどのような人間かと内省する、自己への想像力が必要である。それは、「ひとりの人間のポジションは、同一の場ですら文脈が変わることにより、また話者によっては複数あり、潜在的には無数にある」（千田 2005:284）ことの確認でもある。

しかしながら、他者への想像力を持ち、自分の事情を説明し、関係性を構築する主体であることを前提とした直接参加の原則があったとしても、それだけでは、差異の調整、権力関係の発生を防ぐことは難しい。それは、ともすれば、それらが可能でない事情を持つメンバーを切り捨てることにもつながりかねない。参加度が低くても排除されることはないが、そこでの発言権は参加度に比例し、低下する。もし何らかの事情で参加できないが、意見を持ちたい、発言したい、というメンバーにとっては排他的なルールにもなりうるからである。だからこそ、事情のあるメンバーでも参加可能なしくみを、参加可能なメンバーに負担が偏らないよう、柔軟に組織や業務のあり方を変化させていく方策が求められていたわけである。しかし、このような工夫や、参加するのも離れるのも自由、距離をとるのも自由、という原則はあったとしても、実際、これまでのフェミニズム的活動の多くが、コミュニケーションそのものが「しんどい」メンバーとの「差異」に、配慮に基づく対応を成功させてきたとは言い難いように感じる。それは、活動を行う上での原則が、何らかの形での直接参加である以上、仕方のないことなのか。自分の視点を絶対化させず、自らのポジショナリティとも関連させ、多様な「女性」のポジショナリティに想像力を働かせることがますます重要となってくる昨今、事情はあれども、誰もが「直接参加」可能であるという前提そのものは、柔軟に問い直していく必要があると思われる。

代弁せず自己の立場を説明でき、想像力を持ち調整できる主体であることは重要である。しかし、すべてのメンバーが常に可能なわけではなく、誰もが「潜在的な依存者」の可能性（Kittay 1999=2010:206）、を持つ、誰もが強く自立した主体として常に行動できるわけではないことを前提とした平場のあり方もまた、今後考えていくべきことである[13](「誰もが」という点は重要である。自分は配慮されるべき依存者であるという主張は、往々にして「弱者による権力」（Steele,Shelby,1990=1997）となり、誰が強者かというレッテル貼り合戦になってしまう危険性にも留意が必要である。ある意味、直接民主主義はこのような危険性を回避するための工夫であったのかもしれない。)。フェミニズム的活動の持続のためには、相手へのケアや配慮をもっての密なコミュニケーションが求められる。その中で、自身のポジショナリティの問い直しや他者のポジショナリティとの調整が繰り返され、自他に向けた想像力が育まれていくことが理想である。

1節で紹介した、2016年2月シンポジウムで報告された近年の草の根のフェミニズム的活動においても、対等な関係性を意識し、メンバーである女性間の差異や事情を考慮した工夫が考えられていた。過去の活動で大事にされていた、組織のあり方を柔軟にする工夫は、例えば「ゆる・ふぇみカフェ」の活動内容では、「必ずしもひとつの思想／「イズム」を共有しているわけではない」ことを前提とし、「別々に行動するのでも」「拙速に『連帯』を求めるのでもなく」「ゆるやかにつながる」ことを問題意識としている。そこでの運営の特徴や工夫もやはり、「ゆるやかな組織形態で『長』をつくらない」「できるときにできる人ができることをやる」といった内容が共有され、参加者も「研究者、会社員、アーティスト、学生」など多様な属性が想定され、「フェミニズムを明確には意識していない人」も受け入れるという柔軟さが示されている。また、「怒れる女子会」の運営方法も、誰かが中心になるのではなく「いいなあと思う人はどんどん自由に開催するよう呼びかけ」るという、直接参加の主体性が重要視されている。また、「立場とか主張が違っても一緒にできることが大事」「どうやったら一緒にできるのかが重要なのかな」（玉城福子さんの報告から）といったメンバー間の差異についての考慮についても述べられていた。フェミニズム的活動の原則は、現代のフェミニズム的活動でも十分に共有されている。

また、「怒りたい女子会」は、日常のモヤモヤとする違和感を共有し合うというワークショップを開催してきたが、そこでは「安心して話せる環境づくり」が目指されていた。同会では、「人の話をさえぎらない」「アドバイスをしない」など「来てくれた人が安心して『怒れる』ように、ルール作りにも時間をかけ」、それは「一見煩わしそうなことではありますがルールや気遣いは大切な条件」であるとされていた（もとはし 2016:8）。

このような、フェミニズム的活動における具体的な対話を行う場でのルールにもまた、多様な事情を尊重する原則が反映されている[14](能力や経験、立場といった個人の差異を尊重した対話のあり方について、「働く女性の全国センター」による『対話の土壌をか・も・すワークブック』の内容も紹介したい。「若く、経験が浅く、声の小さい人、話すのが苦手な人は発言しづらいということが往々にしてあります。そうした問題を取り除き、参加者全員が共同で目的に向かうには、安心してその場にいられ、発言できる場づくりが不可欠です」（働く女性の全国センター 2015:43）。)。これらの場づくりや対話のルールは、「『多数決で決めていい』というルールはどこにもない」「『決め方を決める』必要」（長田 2016:150）など、フェミニズムに限らないフラットな社会組織でもしばしば議論されることであるが、フェミニズムの場合、そこにはかつてのフェミニズムが盛んに行っていたＣＲ（コンシャスネスレイジング）のあり方も大きく影響していると言える。ＣＲは、「1960年代後半」のアメリカのフェミニズムの中でまず展開されたグループワークで、「男性中心社会の中では閉ざしてきた女性の本音を共有」し、「女性個人の問題」ではなく「女性全体の問題」であるという気付きを生み出す（河野 2018:82）。「発言の是非の判断を」せず（河野 2018:80）、参加者が安心して話せるコミュニケーションが重視される。また、「昨今はＣＲ的な手法を用い」て、様々な女性の「当事者の体験を重視し共有する手法として引き継がれて」いるという（河野 2018:83）。フェミニズム的活動が対話をともなうワークを行う際の、具体的な他者との接し方のルールは、女性の同一性と多様性の調整と、その向こうにある自己変革を、顔の見える場の対話で行う古くからの営みであるといえる。

また、シンポジウムでの話題提供の中では、メンバーの個別の事情への配慮や気遣いも述べられていた。例えば、「誰でもわかりやすい言葉を利用する」「SNSを利用する」「そこに行かなくてもできる運動を考える」「愚痴を聞く」など、日常の関係性を築きながら活動につなげていくなど（以上、玉城福子さんの報告から）、活動の参加のハードル自体を下げるという試みが紹介された。活動のあり方、運営の仕方自体を柔軟に変えていく、「無理なく」実践する、という方法は、場合によっては、「なんてゆるいんだ、と思われたり」「そんなんで間に合うの？」という反応をされたりすることもあるそうだが、効率的に活動を進めるよりも、より個々の参加者の立場に配慮した関係性が目指されているように感じた。また、「ママの会・京都」では、あるメンバーがしんどい時に、他のメンバーが「それを笑い飛ばしたり」「子どもの写真送ってくれたり」、気遣いをするという互いの関係性が語られていた。

こういった工夫は、より女性の立場も多様化し、それぞれの女性への想像力や配慮も必要になる昨今において、模索され生み出された、相互のケアの営みであるとも言える。

多様な女性への想像力、コミュニケーションの中での自己変革は、直接参加という積極的な営みの中で獲得されてきた。女性の多様性が、職業や階層、男性との関係での分断により、ネオリベラリズム的ジェンダー構造の中で拡がる現代において、この「めんどうくさい」ケアの営みは、すべての女性同士の関係性において、またとりわけ平場を目指す（女性の）活動においてはあらためてその意義を考える必要がある。それは誰もが十全の直接参加、コミュニケーションが可能な主体であるわけではないというフォローアップの仕組みと共に、常に模索し、調整される営みでもあると言える。女性運動においても、日常の関係性においても、多様な女性間で平場を実現することはおそらく不可能であるが、それを目指す動的なプロセスが、これまでの、またこれからのフェミニズム的活動には示されているのではないだろうか。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。

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◆行動する女たちの会『行動する女』

①「再び『聞く会』について私のひとこと」（1992/9）No.67

②「拡大全体会からの報告　じっくり話そう、会のこれから」（1994/11）No.89

③「存続か、それとも解散か　『存続の異議に関するアンケート』回収結果中間報告」（1994/10）　No.88

④「諦めるのはまだ早い」(1994/6)　No.85

⑤「自分を叱る」(1994/7・8)　No.86　　

⑥「ほとほと疲れました」(1994/6) No.85　

⑦「解散に賛成します(1994/6)」No.85

⑧「鉄壁の沈黙戦術」(1994/6)No.85

◆日本女性学研究会『Voice Of Women』

①「Womenology９フェミニズム・いろいろ」（1984/3）Vol.48

②「研究会1０周年パーティーのゆくえ」(1987/2) Vol.78

③「新しい分科会の呼びかけ！『学校教育と女性学』（仮称）」(1987/4) Vol.80

④「ＶＯＷＷＷホームページプロジェクト速報・フェミニストの本音とたてまえ？」(1999/1 ) Vol.198

⑤「【第5回連絡会報告・各人にとってのＷＳＳＪの持つ意義】」(1980/3) Vol.5

⑥「日本女性学研究会のありかたについて」（1982/2）Vol.25

⑦「●●さんに全面的かつ徹底的に反論します」（1982/2）Vol.25

⑧「△△さんの公開質問状（ＶＯＷ　Ｎｏ．26）への返信」（1982/5）Vol.28

⑨「前号の◆◆さんの提言の一部を受けて『ある問題提起－ある事実から』」（1980/10）Vol.10

⑩「『日本女性学研究会』との巡り会い」(1987/9) Vol.84

⑪「会計係としての個人的記録」(1987/10) Vol.85

⑫「『シスターフッド』連続体」(2002/3) Vol.229

Abstract

The Role of Nonhierarchical Social Organization Theories in Japanese Grassroots Feminist Movements Negotiating Difference among Women

Naho Araki

The purpose of this study is to analyze the organization theories of feminism movements in Japan, and to reconsider the way to coordinate differences between members of them in relationships between equals. And finally, I would like to rethink the sameness of women.

In recent years, many kinds of young feminist movements have risen suddenly in Japan. These are not only individual movements that spreads questions about gender or their opinions on internet media but also real grassroots movements whose purposes is to rethink many social problems about gender. They are held as a new series of social phenomena in general, but many grassroots feminism movements already exist in Japan from 1970s.

The beginning of those grassroots movements was “Japanese Women’s liberation movement” [woman’s-lib]. And in the late 1970s, many feminism movements, both large and small, frequently occurred following “woman’s-lib”. These movements had many types of styles, study groups, social action groups, businesses for women and more, and their interests were about many kinds of gender problems and women being themselves. And they were affected by “woman’s-lib” developed before those movements.

They were interested in a variety of issues: gender roles, sexuality, working women, relationships between women and men (women and women) and more, and these issues continued to be discussed today. I think the history of “old” Japanese grassroots feminism movements are seen to be of value to “new” feminism movements in Japan.

I would like to emphasize that these movements had distinctive systems of organization, and they discussed about equal relationship between different women again and again. Their workings have special meaning for women’s actions in the present day. Because especially in recent years, thinking about differences between women and about women’s sameness is recognized very important problem in Japan. In this paper I evaluate the past Japanese grassroots feminism movements and redefine the history of Japanese feminism movements.

Keywords: Japanese feminism movements, organization theories of feminism movements, differences between women, sameness of women

第5章　イタリアにおけるフェミニズム運動の新たな動向
―世代間継承の可能性

伊田久美子

はじめに：近過去形の歴史

近年男女雇用機会均等法をめぐる女性労働運動、さらにはジェンダー研究第1世代の経験や成果を次世代に引き継ぐ、という取り組みが相次いでいる。70年代以降の運動からおよそ半世紀を経て、これらの運動や研究動向の「歴史化」が進行していると言えるだろう。当事者だった人々、同じ時代を生きた世代の大半はまだまだ存命である。しかしこの世代の運動がその後に継承されているかと言えば、必ずしもそう言える状況にないからこそ、継承が目指されるのである。現象的には90年代に各地に設置された女性センターや男女共同参画センターの事業、女性運動の多様な運動体、女性学、ジェンダー関連学会などが世代を超えて受け継がれているとは言えず、活動の危機に直面する団体も少なくない。そして若い世代の女性・ジェンダーイッシューへの無関心や全般的「保守化」を懸念する言説も、先行世代の危機意識とともに流布している。

本稿はよく似た状況にあったイタリアのフェミニズム運動の近年の新しい展開を、世代の断絶と世代間継承の課題に注目しながら概観し、日本の状況への新たな視点を示唆することを目指している。

「近過去」passato prossimoとはイタリア語文法において、現在につながる文脈における、現在と切り離し難い、にもかかわらず現在とは区別される過去を表す。「継承」とは、世代経験の近過去としての歴史化に他ならない。しかしもちろん歴史化とは事実の中立的記録ではなく、多様な解釈の間の正統性をめぐる闘争のプロセスである。イタリアにおけるフェミニズムの新たな展開は、近過去形の歴史の継承をめぐる闘争としての側面を持っている。イタリア語の「歴史」storiaは「物語」と同じ語である。歴史は客観的な記録ではありえない過去の再構築であり、ある視点からの物語に他ならない。そして当然物語はひとつではなく、継承は先人の語りの従順な傾聴ではありえない。

本稿の構成は次の通りである。第1節で近年のイタリアにおけるフェミニズム運動の新たな展開を概観し、第2節で多様な課題の中でも最も焦点化した課題として女性に対する暴力への取り組みの現状と課題を検討する。第3節では若い世代の登場を、ボローニャ、トリノ、ローマの事例を中心に紹介する。第4節で、世代間継承という問題設定の内包する問題を指摘し、そこからの解放としての歴史構築の作用と意義を示唆する。

1. 広場に戻ってきた女たちーイタリアにおける近年の新たなフェミニズム運動

1970年代には第2の波と呼ばれるフェミニズム運動の拡がりが世界各地で生じ、女性問題は国際政治課題として取り組まれるようになった。イタリアでは強力なフェミニズム運動が各地で大規模な街頭行動を組織し、多くの女性たちが広場と街頭を埋め尽くした。様々な対立や矛盾はありながらも、左派政党や議会外左翼勢力との連携も推進し、離婚法（1970年）、家長権を廃止する家族法改正（1975年）、男女雇用機会均等法（1977年）、中絶の権利を認める法律（1978年）、名誉犯罪の廃止（1981年）などの目覚ましい成果を挙げて来た。

近年イタリアの女性運動は新たな盛り上がりを見せ、女性たちは再び広場に戻って来た。本節ではこの新たなうねりを牽引した代表的な運動として、Se non ora quando?（今でなければいつ？）の合い言葉による全国規模の女性の行動を中心に、およそ40年のブランクを経て再開されたフェミニスト全国大会Paestum2012の動向も含めて概観する。

1.1　Se non ora quando?（今でなければいつ？）

2011年2月13日はイタリアの政治状況を揺さぶる記念すべき日となった。イタリア全国の広場が「Se non ora quando?」（今でなければいつ？）というスローガンを掲げた女たちに埋め尽くされた。230以上の都市（同日付コリエーレ・デラ・セーラ紙）で150万人以上の女性が街頭行動に参加した。ローマ、ミラノ、ナポリでは10万人、パレルモでは2万人、トリエステ、バーリ、ペーザロ、ベルガモ、ジェノヴァで数千人、さらにはブリュッセル、パリ、バルセロナ、ニューヨーク、東京[1](日本でもイタリア文化会館前で集会が開催された。参加した雨宮処凛氏のブログにその様子が記されている。http://www.magazine9.jp/karin/110216/　2017年12月26日閲覧）)など、国外でも約50都市で女性たちの抗議行動があった。性的スキャンダルにまみれた当時の首相ベルルスコーニに対する痛烈な抗議行動は「歴史に残る一日となるだろう」（同日付イル・ファット・クォティディアーノ紙）と言われた。私たちはまずこの動員力に目を奪われる。今もウェブ上で７年前のこの日の各地のデモンストレーションを夥しい画像や動画で見ることができる。

2月13日の行動が呼びかけられたのは僅か1ヶ月前の1月20日、特徴的なキーワードはliberta’(自由)とdignita’（尊厳）であった。「イタリア女性の尊厳」とはベルルスコーニの言動に象徴される女性の性的道具化が踏みにじってきたものであり、数多くのスキャンダルの挙げ句に愛人を男女機会均等大臣にする、ヨーロッパ議会の議員に政治経験のほとんどない女性を推薦する[2](ベルルスコーニに群がる女性たちの中には政治家に抜擢された者もいる。代表的なケースを挙げると、モデルでベルルスコーニの愛人であったマーラ・カルファーニャは機会均等大臣（！）に就任した。)等の行為を通じて、能力発揮よりはセクシーな容姿を磨き、権力者に気に入られることの方が社会的上昇につながる、という女性蔑視と女性の道具化の政治状況に対する痛烈な怒りを表している。

これは単にベルルスコーニ個人の言動や倫理観の問題ではなく、それに象徴される政治や社会、とりわけメディアのあり方への怒りの表明であった。すでに2009年にジャーナリストのロレッラ・ザナルドらが制作したドキュメンタリー作品「Il corpo delle donne(女の身体)」[3](ザナルドのブログに公開されている。http://www.ilcorpodelledonne.net/documentario/)が公開され、大きな反響を呼んでいた。この作品はイタリアの主要チャンネルのテレビ番組における女性像および女性身体の性的表象としての道具的扱いを告発するもので、ザナルドのブログには夥しい共感のコメントが寄せられていた。テレビにおける女性表象のセクシズムと代表的テレビ局の経営者であり、イタリアのメディアを支配するベルルスコーニの思想や行動は明らかに同質のものであり、ベルルスコーニに代表される性差別的メディア文化がベルルスコーニの言動を通じてイタリアの政治を直接的に左右するまでに至ったと言える。

2011年2月13日の全国行動はこのような政治状況に対する女性の不満が爆発したものであり、「これ以上我慢できない」という女性の憤懣を表明したスローガンが「Se non ora quando?（今でなければいつ？） 」（以下Snoq）であった。わずか1ヶ月前からのウェブサイトやSNS等による呼びかけの結果が全国230以上の広場での150万人を超える人々の動員を実現したのである。当日の全国紙は各地の行動を詳細に伝えている。上述のイル・ファット・クォティディアーノ紙は各地のデモの様子を詳細に伝えている。ミラノでは多くの女性たちが今までの時代を葬送して喪に付すことを意味する白いショールをまとい、ナポリでは白いシャツを来ていた。トリノでは女性たちは「私たち女に投げられた泥を避けるため」と書かれた色とりどりの傘をさして歩き、Rai(国営放送局)の前で激しい抗議のシュプレヒコールを行った。さらにヴェネツィア、バーリ、パレルモ、トリエステ、ペーザロ、インペリア、カリアリなど、半島の北から南、そしてシチリアやサルデーニャを含む全国各地での、またブリュッセルでの、それぞれに特色ある行動を詳細に伝えている。政府関係者の「一部の過激派」「頑固な昔の活動家」といったラベリングによる抗議運動の矮小化[4](文部大臣（当時）マリアステッラ・ジェルミーニとベルルスコーニの与党PDLの下院議員代表ファブリツィオ・チッキットの発言である（La Stampa, 2011年12月12日）。もちろん大手新聞報道がこの種のラベリングに便乗することはなかった。)は、政権への打撃の深刻さを示していると言える。結局ベルルスコーニはこの年の11月に退陣に追い込まれることになる。

この運動は自然発生的な、雑多な集まりである。均質で閉鎖的な政治集団は存在せず、70年代フェミニズム世代から若年層まで多様な世代が個人や友人の小グループとして参加している。デモ行進は整然としているが、活気があり、明快で挑発的なスローガンが溢れている。そして政党や組織の旗は見当たらない。イタリアは昔から人々の街頭行動が盛んな国であったが、政治集団の旗のないデモンストレーションはなかった。

この運動は組織化の質や方法において、明らかに「昔の運動」とは異なるものであった。世代を超えて普段は出会わない人々が多様な個人のまま、ひとつのスローガンを共有して行動する。広場で次々に壇上に上がり発言するのは著名人やいわゆる活動家だけではなく、日頃は街頭行動に参加することなどなかった、ごく普通の女性たち、そして男性たちであった。貧困女性の支援を行う修道女のような「保守的」とされる聖職者から、ラディカルな労働運動に共鳴する女性非正規雇用者（プレカリア）まで、思想的背景も世代も多様な女性たち、および女性の訴えを支持する男性たちであった[5](この運動の焦点は政治への異議申立てに当てられていたことは明白であるが、Snoqの要求はベルルスコーニに代表される女性を侮辱する政治にノーを突きつけるだけでなく、母親および父親の出産休暇と補償の充実や解雇防止規程、そして一般財源の負担による出産費用の保障など、女性の労働をめぐる要求が多くを占めていた。続く3月８日国際女性デーの全国行動では夥しい女性たちが職場での差別の経験を次々に訴えた（La Stampa, 2011年12月12日）。)。この日の街頭行動は量的にも質的にもかつてなかった新しい運動スタイルを実現したと言える。

行動を呼びかけ牽引した女性たちの動きはすでに1年半前に開始されていた[6](雑誌Genesis2011年11月号に呼びかけ人たちのインタビューが掲載されている。)。ベルルスコーニの性的スキャンダルと女性の性的利用に汚染された政治に対してこれ以上黙っていることができなくなったローマの女性たちが2009年に集まり、異議申立ての行動を検討し始めていた。それはプライヴェートな集まりから始まった。テレビドラマで活躍する女優ルネッタ・サビーノとアンナ・カラベッタが作家のフランチェスカ・イッツォに呼びかけ、多くの女性文化人や有識者とともにグループを結成したのだ[7](この行動が著名な女優たちの呼びかけから始まったことは興味深い。ベルルスコーニの政治やメディアの女性差別文化に彼女らはもっとも晒され脅かされていた女性たちであった。)。「Di nuovo(もう一度)」と名乗ったこのグループは、女優、映画監督、ジャーナリスト、研究者等々、多様な背景と経歴の女性たちであった。行動の趣旨はフランチェスカ・イッツォにより「La nostra liberta’(私たちの自由)」と題して起草された。

このグループの最初の行動は、2010年7月の演劇上演であった。立ち上げメンバーには著名な映画監督もいれば、人気女優もいた。彼女らの職能を活かした方法として、演劇の上演に取り組んだのである。映画監督のクリスティーナ・コメンチーニが脚本を書いた演劇”Libere（自由な女たち）”は、自由の意味をめぐる若い女性と年配の女性の対話によって構成され、二人の女性を女優のルネッタ・サビーノとイザベッラ・ラゴネーセが演じた。マスコミはほとんど取りあげなかったが、口コミによって情報は拡がり、思いがけなくも劇場は入りきれないほどの観客で溢れた。その中には7-80年代に活躍したフェミニストたち（「歴史的フェミニスト」と呼ばれる）や女性政治家もいた。エンディングの背景にはエネルギーに溢れた70年代フェミニズム運動の画像が拡がり、「自由」を連呼する歌が流れた[8](Grace Slick の「Manhole」。”libertad”が連呼される。　)。

Di Nuovo「もう一度」という名称は、新たな始まりと再帰を共に表すべく採用された(non ora quando? La storia, 1-3）。)。メンバーの多くは70年代フェミニズムを経験してきた世代である。彼女らはフェミニズムの再生が必要であると考える一方で、社会を変えて行くためには新たな運動スタイルが必要であることを痛感してもいた。

「Libere(自由な女たち)」は異なる世代の女の対話である。かつてのフェミニズム運動の限界を振り返る中から世代間の矛盾や対立を超えて、現在の課題に向き合おうというメッセージが込められている。70年代フェミニズムは大きな成果を残したが、今日世代の違いを始め、多様な女性、そして男性にも連携を拡大しなければ、その主張が社会を変えうる政治的交渉力を持ち得ないという認識が、この新たな運動の立ち上げには共有されていたのである。それはまず第1に、分離主義からの脱却であった。

1.2 「歴史的」フェミニズムの隘路を超える

今日「歴史的」と呼ばれるフェミニストたちは総じて、左翼勢力と同様に、首相の「私生活」に踏み込んで保守反動のモラリストのように見られることを怖れ、ベルルスコーニの性的乱行と女性蔑視の言動を積極的に批判しようとはしなかった。この沈黙への苛立ちが「もう一度」グループを結成させたのである。新しい運動は「歴史的」フェミニズムの分離主義を批判し、世代、性別、政治的宗教的思想信条などを超えた横断的ネットワークの形成を呼びかけた。

イタリアの70年代フェミニズム運動は離婚、中絶、家長権の廃止を含む家族法改正などの大きな成果をあげた。しかし小グループに閉じこもる分離主義と内省的意識変革の運動スタイルは、社会に向けた発信力を弱体化させ、とくに若い女性たちとの接点を失ってきた。新しい運動は均質で緊密な関係によって組織される小グループではなく、多様でゆるやかな、基本的に個人単位のネットワークを特徴としていた。また既成政党や労働組合などの組織的参加を認めず、課題を共有できる多様な立場の人々の横断的連携を目指した。その呼びかけは若い世代、保守派や宗教家、そして伝統的分離主義を超えて性の平等を望む男性にも向けられた。そしてそれは確かに今までのフェミニズムが届くことのなかった層へと届くことになった。

ローマでの上演の成功により、「Libere（自由な女たち）」の上演が各地で要請されるようになった。10月1日にトリノのカリニャーノ劇場で[9](弁護士のラウラ・オノーフリとジャーナリストのステファネッラ・カンパーナがオーガナイズした。こうした各地の上演グループがSnoq支部を形成していくことになる。)、続く3日にはミラノのフランコ・パレンティ劇場で、大盛況のうちに上演され[10](ミラノには「歴史的」フェミニストのグループが健在で、そうしたフェミニストたちからの“Libere”への批判もあった。ルイザ・ムラーロとレア・メランドリはdignita’（尊厳）というスローガンに保守的なモラリストのニュアンスを見出し、Corriere della sera紙上で厳しく批判した。)、その後ナポリでも上演された。上演後には観客との長い活気溢れるディスカッションが続いた。小グループの要請にはDVDを送った。ついには政党や労働組合からも要請が来た。人々の高まる関心が、既成組織を動かすという、伝統的な組織動員とは真逆の展開であった。[11](2月13日の行動にはイタリア総同盟（Cgil）書記長のスザンナ・カムッソ、保守政治家のジュリア・ボンジョルノ、イタリア最大のカトリック女性組織（Unione Superiore Maggiori d’Italia）の修道女エウジェニア・ボネッティまでもが参加した。)

1.3 「今でなければいつ？」全国行動とその後のSnoq

“Di nuovo”のメンバーが2月13日の全国行動の呼びかけを決めたのは1月13日、わずか1ヶ月ほど前のことであった。この呼びかけ文のタイトルが“Se non ora quando?”（今でなければいつ？）であり、その後全国に広がった運動の名称となったのである。

メッセージは政党、宗教、イデオロギー、性別、そして世代を超えて横断的に伝搬した。ブログを開設し発信を始めると、サイトはユーザーからのコメントで溢れ、事務局には返信しきれないほどのメールが届いた。マスコミがほとんど取りあげない中、オンライン・ジャーナルは積極的に報じてくれた。全国の多様な人々への情報の波及にはSNSを含むオンラインによる情報拡散の効果がきわめて大きかった。若い世代は積極的にメッセージを拡散した。

ローマの呼びかけグループへは全国各地からのコンタクトが相次いだ。ローマ・グループは地元での行動を要請し、Snoqのロゴを送った。その際に政党や労組などの組織的参加は認めず、誰もが個人として参加することなどを申し合わせた。街頭行動の経験のない人々からの問い合わせにはデモの許可の取り方までも教えた。今までの街頭行動の参加者とは明らかに異なる層の人々が動いていたのであった。

しかし横断的ネットワークの困難は早くに顕在化する。2011年2月13日の行動の後、各地で立ち上げられたSnoq支部の強い希望により、同年7月にSnoq全国集会がイタリア中部のシエナで開催された。しかしボンジョルノら保守派の女性政治家たちの発言に参加者からのブーイングが起こり、彼女らはその後Snoqの集会に参加しなくなった[12](ボンジョルノは、しかし、Snoqへの批判的見解を述べることもなく、黙って姿を消すことにより、Snoqへの暗黙の連帯を示した。)。多様性、横断性の困難が早くも現れた。

Snoqのもっとも重要な要求は女性の代表制の推進であった[13](「Mai piu’ senza di noi(もはや私たち女性抜きの政治はあり得ない)」はSnoqのスローガンのひとつであった。)。ベルルスコーニ退陣後に組閣したモンティの内閣には3名の女性閣僚が実現した。2012年にSnoqは女性と男性の対等な政治参加を要求する行動を推進し、ボローニャ、ミラノで代表性についての討論を行い、内閣をはじめ、地方行政府、州議会、国会でのジェンダー平等な代表性を要求する運動を展開した。人口の半分は女性なのだからクォーター制[14](イタリアではquote rosaと呼ばれている。“rosa”（ばら色）はしばしば女性を表す。Snoqのロゴの背景もばら色である。色彩のジェンダーバイアスはあまり議論されないように見える。)どころか“50-50”を目標とすることがSnoqの主張であった。

イタリアは女性の政治参加が極めて遅れていた国であったが、2013年2月の総選挙では女性の議員比率は急増し、下院は31.4％、上院は29.0％と、選挙前よりそれぞれ10％増加した。2014年に組閣したレンツィ内閣では、女性閣僚は半数に及び、女性の政治的プレゼンスは著しく拡大した。

【図1】国立国会図書館（2015）より：G7諸国議会上院の女性議員比率の推移（2001〜2005年）

イタリアでは、2012年に政党候補者数において一方の性が3分の2を超えている場合は政党国庫補助が5％減額されるとの措置（法律第96号）が導入されたが、それ以上に民主党と5つ星運動が候補者名簿の上位に女性を登載した影響が大きいと言われている（国立国会図書館2015）。しかし立法措置にせよ、政党の候補者名簿の変化にせよ、2011年からのSnoqの大衆的運動がなければ、このように速やかな変化は実現しなかったであろう。Snoqが要求してきた女性の代表権は大きく前進したのである。

Snoqの運動は、個人を基本にしたゆるやかで多様なネットワークを運動の基盤とすることによって、多くの人々の自発的動員に成功し女性の政治的発言権を確立した。もはや女性を無視できない情勢を背景に、交渉力を発揮できるようになったと言える。Snoqのメンバーから政界で活躍する女性たちも出ている。現ジェンティローニ内閣の文部大臣、ヴァレリア・フェデーリはSnoq立ち上げ時からのメンバーである。

1.4　フェミニスト全国大会（パエストゥム2012）：「歴史的」フェミニズムの再生

一方70年代フェミニズム運動の文字通りの再来というべき動きはSnoqの全国行動の後に生じた。2012年10月5,6,7日の3日間、ナポリの南のパエストゥム（ペストゥム）で、1000人もの女性が集うフェミニスト全国大会が開催されたのである。

パエストゥムは1976年に3回目のフェミニスト全国集会が行われた地である[15](第1回、第2回はピナレッラ・ディ・チェルヴィアで1974年、1975年に開催された。)。その後全国集会はこの2012年まで開催されることはなかった。「政治的経済的危機の時代を生き延びるために、フェミニストは社会変革に挑戦するのだ、必要なのは革命だ！」という思い切った呼びかけと、パエストゥムの古代遺跡の有名なフレスコ画「跳び込む男」のパロディ「跳び込む女」のポスター（図2）から、呼びかけたフェミニストたちの心意気が伝わってくる[16](70年代イタリアフェミニズムの資料の中には、芸術的な、あるいはユーモラスなイラストやポスターの類がたくさんある。このポスターも近い将来には貴重な歴史資料として、資料館に保存されることになるだろう。イベントを景気付け、参加者の心に残り続けるだけでなく、女の経験を歴史として生き延びさせていくために、ポスターやイラストは有効であり重要である。)。

この大会案内は宿泊やら会場へのアクセスの案内はとても親切だが、驚いたことにプログラムはまったく決まっていない、というより存在しない。すでに開会の数ヶ月前から大会ブログには一般参加者のメッセージがたくさん届いているが、大会そのものも、有名人の基調講演も分科会も予定されず、だれもが好きなように発言できる場がめざされていた。安易に収拾をつけようとせず、世代、人種、地域など、女の中の違いや対立に向き合おうする果敢な方針が示されている。

この大会の呼びかけもウェブとSNSの効果に大きく依拠していた。登録者へのメルマガでの発信とHPによる情報提供に加えて、大会前後の長い期間のウェブでの意見交換の継続は、かつての運動にはなかったことである。また集会の様子はHP上にたくさんの画像や動画で紹介されているが、参加者による報告もウェブ上に溢れ、情報が多元的に配信されることもまた新しい現象である。しかし大会運営のこの仕切りのなさは、「歴史的」とされてきた70年代フェミニズムの特徴そのものである。

【図2】フェミニスト全国大会（パエストゥム2012）のポスター。「跳び込む女　パエストゥム21世紀」と記されている。

この36年ぶりの全国大会を呼びかけたのはミラノで活動を続けて来た「歴史的」フェミニストのグループである。フェミニスト全国大会の長い「ブランク」には1970年代後半期のテロリズムに向かう危機的な情勢の中での政治運動の衰退など様々な事情があったと思われるが、そもそもミラノにおいて主流となった均質な小グループによる内省的意識変革運動(autocoscienza)は、全国レベルで結集し交流することによって社会的プレゼンスを高めるような動きとは真逆の志向性を持っていたことは確実である。しかし70年代フェミニズム運動の資料アーカイブの形成にいち早く取り組んできたのもこの潮流である。そしてこうした運動に70年代フェミニズムの「歴史」を代表させる70年代フェミニズム史が、80年代以降に構築されてきたのである[17](イタリア70年代フェミニズム史の構築については、伊田（2014, 2015）を参照されたい。)。

2012年の全国大会開催の呼びかけには、おそらくは1年前からのSnoqの目覚ましい動きに触発されるところが大きかったのではないだろうか。Di Nuovoとしての立ち上げ時から、「歴史的」フェミニストたちは、Snoqの運動、とりわけその反分離主義を厳しく批判し、Snoqは「歴史的」フェミニズムとの差別化を明確にしてきた。しかし歴史的運動スタイルを変えて全国集会を呼びかけるという新たな動きにはSnoqの運動による影響が窺えるのである。パエストゥムの「跳び込む男」は遺跡の墓所の棺の裏に描かれている。この男の行動はスポーツとしての跳び込みではなく、来世へのジャンプであると言われているが、36年を経てのフェミニスト全国集会がこの絵柄を採用したのは、内省的な活動を重ねて来た「歴史的」フェミニストたちが、生存自体を脅かされる近年の危機的情勢を前に、政治的行動に踏み切る、その「思い切り」を意味しているのかもしれない。

2. 女性に対する暴力との闘いの焦点化：女性殺害（femminicidio）の告発

政治変革とならんで、新しい女性運動の焦点となった課題は、女性に対する暴力との闘いである。とりわけその究極の形態である女性殺害（フェミサイド：イタリア語はfemminicidio）に反対する運動はこの時期大きな盛り上がりを見せ、性暴力の位置づけを変更する刑法改正を実現し、また政府統計の集計や分析にも大きな影響を与えた。本節では女性に対する暴力との闘いについて、イタリアの歴史的背景と70年代フェミニズム以来の運動状況も振り返りながら、近年の新しい動向を検討する。

2.1 女性の人権のグローバルな社会問題化とイタリアの歴史的背景

女性に対する暴力との闘いはすでに70年代フェミニズムの時代から取り組まれていたが、90年代に入ると、女性運動によって全国各地に救援センターが作られ、国際社会の動向や女性運動の働きかけによって、90年代には政府や行政の取り組みも進んだ。1996年には性暴力を従来の公序良俗に反する位置づけから、人間の自由を犯す人権侵害の犯罪へと変更する刑法改正を行い、2001年には家庭内における暴力に対処する法律を策定すると共に、経済的に困難な状況の被害女性の国家による保護が定められた。2009年には性暴力の罰則強化とともにストーキングの犯罪化が導入された。

こうした動きは90年代以降の国連やEUのグローバルな取り組みに呼応したものである[18](サスキア・サッセンは女性の人権の社会問題化をグローバリゼーションの観点から分析している（Sassen 1998=2004）。サッセンの分析に着想を得た日本のフェミニズム分析（伊田 2017）も参照されたい。)が、女性運動のボランタリーな取り組みが先行していることは多くの国において共通である。民間シェルターや相談窓口などの被害者救済の活動は民間先行で進められているが、行政は支援の立場にとどまり、その支援も不十分であると言わざるをえない。民間に多くを頼っているがゆえに、行政の取り組みは地方によって大きなばらつきがある。

女性に対する暴力との闘いは新しいものではない。イタリアにはファシスト時代の1920年に成立したロッコ法と呼ばれる刑法によって、家族の名誉を守るための配偶者、姉妹の殺害はdelitto d’onore(名誉犯罪)と定義され、その罰則は一般の殺人に比べて非常に軽いものであった。また性暴力についてはmatrimonio riparatore(修復結婚：加害者が被害者と結婚すれば無罪となる)の規程があり、被害者の家族は名誉のためにそれを望むことが当然とされていた。しかし、1965年にシチリアで強姦の被害を受けた18歳のフランカ・ヴィオラは史上初めて加害者との結婚を拒絶して加害者を訴え、加害者は11年の刑に服した[19](当時のマスコミは「彼女と結婚する勇気のある男はいないから、彼女は生涯独身のままだろう」と書き立てたが、実際は2年後に結婚し、故郷で平穏に暮らした。もともとマフィアと関わりのあった加害者は出所後2年目にマフィアに殺害された。)。70年代フェミニズム運動[20](1976年ローマで大規模なフェミニストの夜のデモンストレーション「Riprendiamoci la notte(夜を取り戻そう)」が行われた。)を経て、この差別的法律は1981年になってようやく廃止された。しかし強姦が1人の人間に対する人権や自由の侵害ではなく公序良俗を乱す犯罪とされる刑法上の位置づけの抜本的な変更は、1979年以来要求されながら、1996年の性暴力禁止法の成立を待たねばならなかった[21](日本では未だにこの変更はなされていない。)。

1970 年代の終わりには各地に「女の家」やフェミニズム運動の資料館などの女性の「場」が作られ、それらの施設は暴力被害者のシェルターや救援活動の拠点の役割も担うようになっていった。女性は決して受動的に救済を待つ無力な被害者ではなく、相互援助活動を展開し、政治的要求の主体としての動きを作ってきたのである。1996年の女性に対する性暴力の位置づけの抜本的変更を実現したのは、1970年代フェミニズムから継続してきた草の根の女性の運動であったと言える（Balsamo, 2004）。1990年代後半期のウィーンにおける世界人権会議や北京における第4回世界女性会議を経て、女性に対する暴力は政策が取り組むべき重要課題として位置づけられるようになった。

イタリアでは1997年にEUの助成による「都市部反暴力ネットワーク」プロジェクトが内閣府機会均等局によって開始され、ネットワークは当初の8都市から2002年にはトリノを含む26都市へと拡大した。このプロジェクトは各都市で暴力についてのアクション・リサーチを実施し、実態把握と人々の問題意識形成を進め、地方にネットワークを広げること、および、警察、病院、福祉機関など行政の関連部署の連携の構築をめざした[22](トリノでの活動は、トリノ大学女性学学際センター(Centro Interdisciplinare degli Studi delle donne: CIRSDe)が担った。)。

2.2　反暴力キャンペーンの新展開：女性殺害（femminicidio）の告発

femminicidioは夫、元夫、恋人、父親、兄弟などの家族や親密な関係にある男による女性殺害を示す1990年代の英語の造語femicide（Russel&Radford 1992）のイタリア語である。この造語は中南米では早くから用いられていた[23](グアテマラの法Law against Femicide and other Forms of Violence against Women (2008) やメキシコの法Law on Access of Women to a Life Free of Violence (2007) でこの語が用いられている。国連はHandbook for Legislation on Violence against Women（2010）で、女性に対する暴力の形態のひとつにfemicide/feminicideを挙げ、次のように定義している。
Femicide is an extreme form of violence that culminates in the murder of women and may include torture, mutilation, cruelty, and sexual violence. （UN 2010:23-24）)。この課題への取り組みを牽引したのはSnoqである。2011年の年末にシチリアでメンバーの若い女性が恋人に殺害されたことを契機として、Snoqは2012年に国会議員のファブリツィア・ジュリアーニを中心にfemminicidioの問題に取り組むグループを立ち上げ、ジュリアーニが起草した呼びかけ「“Mai piu’ complici”(これ以上共犯者にはならない)」によって署名活動を展開した。このキャンペーンはトリノやボルツァーノなどの活発な支部をはじめとして、全国のSnoqによって取り組まれた。クリスティーナ・コメンチーニはfemminicidioを題材とした演劇　L’amavo piu’ della sua vita（「私は彼女を、彼女の生命より愛していた」）を書き下ろし、Snoqトリノ支部の代表の弁護士ラウラ・オノーフリによるトリノでの上演をはじめ、Snoq各地の支部が上演した[24](とくに活発な支部として、トリノ、ボルツァーノ、ウーディネ、ジェノヴァ、ヴェロ―ナ、ボロ―ニャ、モデナ、フィレンツェ、シエナ、アンコーナ、ナポリ、ラ・ロクリデ、サッサリ、シラクーザ、ラ・プーリア・コン・バッレッタ、プルサーノ、チェリニョーラが挙げられる。北部だけでなく、保守的とされる南部にも展開している。)。

Femminicidioに反対するキャンペーン“Mai piu’ complici”は大学教育研究省（MIUR: Ministero dell’Istruzione dell’Universita e della Ricerche）との連携によって推進され、この作品は上演やDVD上映などによって大学での教材として用いられ、現在に至るまで活発な討論の機会を作っている。

このキャンペーンにはサッカー界が全面的に協力した。2012年6月2日にはオスティアで女性ナショナルリーグによるfemminicidio反対キャンペーンが行われた。さらに男性ナショナルチームAzzurriの参加がそれに続いた。同年11月14日、ナショナルチームのサッカーの試合に”La violenza sulle donne e’ problema degli uomini（女性に対する暴力は男性問題である）“と書かれた横幕を持ち込み、試合のホイッスルの前に、ジュリアーニが起草したメッセージが女優ルネッタ・サヴィーノによって朗読され、イタリア国営放送（Rai）がそれを放映した。スポーツ界の連携は、Snoqメンバーで全国女性アスリート協会会長をつとめるルイザ・リッツィテッリの尽力により実現し、労働社会政策省、および、暴力被害者支援電話ホットラインTelefono Rosa（バラ色の電話）[25](1988年にボランティアで活動を開始し、全国からの相談に応じている。1993年に労働社会政策省によって第3セクターの認定を受け、全国組織に発展した。各地で電話相談および相談窓口での相談事業を担っている。女性だけでなく、高齢者や若者など、暴力に悩む人はだれでも相談できる。)が後援した。

2013年、EUのイスタンブール条約の批准とともに、女性に対する暴力防止法の改正が行われ、femminicidioに対する対策、すなわち被害者と親密な関係にあった加害者に対する厳罰化も盛り込まれた。そのためこの法律改正は、「反femminicidio法」と呼ばれることとなった。

2.3　femminicidioのカテゴリー化と統計データ

Snoqは、femminicidioという犯罪カテゴリーの確立を要求することによって、女性に対する究極の暴力の実態の解明を政府に要請した。femminicidioという語と概念の普及は確実に政治的な効果を発揮した。イタリア法務省はイタリア統計局（ISTAT）とともに、2010年以降の女性殺害事件に関する判決を調査集計し、報告書「イタリアにおけるfemminicidioに関する統計分析調査」（Bartolomeo, 2016）を発表した。それによるとイタリアでは毎年150人前後の女性殺害事件が発生し、「この４年間でおよそ600人の女性が殺害されている。イタリアではおよそ2日に1人の女性が殺されていることになる」（ibid.）。さらに女性が犠牲者である殺人事件の加害者との関係を調べると、実に85%が親密な関係にある男が加害者であり、femminicidioと定義される事件であることが明らかになった。

【図3】左：過去5年間の女性殺害事件件数 右：femminicidi（親密な関係における殺人）の被害者は女性殺害事件全体の85％を占めている。\\出所：F.Bartolomeo,Ministero della giustizia, ”Inchiesta con analisi statistica sul femminicidio in Italia。URL: http://www.istat.it/it/violenza-sulle-donne/il-percorso-giudiziario/condanne。

法務省とイタリア統計局によるデータ集計報告は、イタリア社会にかなりの衝撃を与えた。マスコミの注目度は高まり、代表的週刊誌エスプレッソは、この報告を受けて詳細な紹介記事を掲載し（2017年6月21日付）、深刻な現状とともに、反暴力の活動を行うセンターの多くが資金難によって閉鎖されていることを伝えている。しかし2011年のSnoqによる女性たちの大規模な街頭行動以降、女性議員や閣僚は顕著に増加し、内閣や議会の要職に女性が就くことはもはや珍しくなく、femminicidioをはじめとする反暴力キャンペーンへの政策的取り組みは前進している。2017年11月25日の女性に対する暴力に反対する国際デーを控えて、下院議長ラウラ・ボルドリーニは暴力を振るわないマジョリティの男性に「沈黙を破」って運動に加わるよう呼びかけた。昨年末の2017年12月21日には、femminicidioにより母親が殺害された孤児の養育援助を定めるなど、法律や制度の整備は前進している。Snoqのfemminicidioキャンペーン活動は、女性に対する暴力についてのメッセージを広く社会に伝え、政治を動かし、社会問題としての政策的取り組みの進展に大いに貢献した。

3. 世代間断絶と若い世代の登場

女性の活動は70年代を継承し、90年代以降は行政によるサポートも、十分とは言えないまでも実現してきた。しかし活動の担い手もサービスの利用者も一定の世代にとどまり、若い世代はフェミニズムへの関心を失っていると言われてきた。

しかし、2011年以降の新たな運動では若い世代が前景に登場するようになってきた。Snoqの政治変革キャンペーンや女性に対する暴力に反対する行動にも、パエストゥムのフェミニスト全国大会にも、10代から2、30代の女性たちが積極的に参加している。この節ではボローニャ、トリノ、ローマの事例から、若い世代の登場を概観する。

2013年3月９日付のラ・レプッブリカ紙は、ボローニャにおける女子高校生によるフラッシュ・モブを紹介している。ミンゲッティ人文系高等学校の女子高校生たちは、2011年に、フリーダ・カーロの名にちなんで「フリーダ」と名乗るグループを結成し、反暴力キャンペーンに立ち上がり、2012年3月8日の国際女性デーに初めて街頭行動に参加した。長年フェミニストの行動で見かけることがなくなっていた若者の登場である。

2013年のフラッシュ・モブには＜次の犠牲者は私かもしれない＞をスローガンに、80名もの高校生が、前年のfemminicidioの犠牲者124名の名前を書いたプラカードを一人一人が掲げて行進した。「歴史的」フェミニスト世代よりはるかに若い母親たちも娘とともに参加した。この年の10月にfemminicidioの厳罰化を含む刑法改正が成立する。

【図4】犠牲者の名前を掲げて行進する女子高校生　La Repubblica 2013年3月9日。最前列のプラカードは「ロレダーナ・ボスカーニ 50歳、兄弟に絞殺された」と書かれている。

近年世界中で女性に対する暴力反対国際デーの11月25日には様々なイベントが行われ、女性に対する暴力に反対するキャンペーンが展開される。イタリアでもこの日は各地で広場などで暴力の犠牲を表す赤い靴のモニュメントが展示され、赤い色やオレンジ色を身につけた女性たちの街頭行動が行われる。赤い色、オレンジ色は被害者の犠牲を示す反暴力のメッセージである。

トリノでは70年代から活動を継続している女性運動グループは、いつもほとんど同じ世代の同じようなメンバーで運営されてきた。しかしSnoq以降の政治参加や反暴力の取り組みは、若い世代によって新たな展開を見せている。

図5は2015年11月25日のトリノ中央駅構内でのフラッシュ・モブである。大勢の参加者と新聞社やテレビのカメラの前でオレンジ色を身につけてダンスを披露しているのは、Snoqトリノ支部の女性たちの娘たちである。彼女たちはこの日に向けてダンスの練習を重ねてきた。親世代のまるで発表会を見に来たようなまなざしと応援も新鮮であった。娘たちは女性に対する暴力を人ごとではないと感じている。

【図5】トリノ中央駅構内にて2015年11月25日　筆者撮影

パエストゥムの全国フェミニスト大会からもローマの若手フェミニスト・グループが誕生した。フェミニスト全国大会は翌2013年以降も2016年まで開催された。2013年の大会では、2012年にパエストゥムで出会い結成したというFeministe Nove[26](“nove”は“９”の意であるが、“nuove”(新しい)の女性複数形でもある。)（F9 新しいフェミニストたち）と名乗るローマの若い女性グループが登場し、今日「歴史的」と呼ばれる70年代フェミニストに対する挑戦的メッセージを込めたマニフェストを発表した。「新しいフェミニスト」とは、従来のフェミニズムの継承者ではなく、交替要員でもないこと、不安定労働者である自分たち自身から始めることを意味している。そして自分たちは今という困難な時代に立ち向かう「歴史的フェミニスト」であると名乗っている。

Siamo femministe nove. Non siamo ereditiere, siamo precarie. 私たちは新しいフェミニストである。私たちは相続人ではなく、不安定労働者（プレカリエ）だ。

Non siamo staffette, siamo partigiane. 私たちは交替要員ではなく、パルチザンだ。

F9のマニフェストは、後に70年代から続く女性学の雑誌であるDWF(DonnaWomanFemme) n. 98, 2013に、その全文が掲載された。雑誌編集部による解説は、このマニフェストのトーンが70年代のautocoscienza(意識変革の実践)に類似している、と述べている。たとえばマニフェストは自分たち自身からの出発を原点とすると宣言しているが、この原点自体が「歴史的」と呼ばれるフェミニズムの特徴であり、それはとっくに言われ、実践されてきたことなのである。しかし現代の若い世代の「私たち」は70年代の「私たち」ではない。時代状況は大きく異なる。かつても今も失業問題は深刻であるが、70年代の労働と異なり、今日の若者はまさに「不安定」（プレカリエ）な状況の中で生きて行かねばならない。1970年代フェミニズムを担った女性たちは、教師、研究者などの比較的安定した、運動を継続する余力のある人々であった。しかし労働者の権利がまだ守られているイタリアにおいても、若い世代の労働の不安定化は著しく、高学歴の若者の多くは英語圏をはじめとする国外に職を求め、イタリアを出て行くのである。国内にとどまる若者の多くは失業と不安定就労にさらされている。労働だけでなく、運動の条件も大きく異なる。

図6はF9の2015年のメーデーの時のもので、横断幕には「私たちは嵐（テンペスト）の娘だ。お前たちの海を荒らしてやる」と書かれている。メーデーのマニフェストで、この若い女性集団は次のように主張する。

「不安定性」（プレカリエタ）は、ある状況についての集合的意識などではなく、広く出現している状況そのものである。それは個別の貧困そのものの孤独な認識として広がっている心的状況である。政治的言説はそれを再吸収すべき緊急事態、あるいは取り除くべき吹き出物であるかのように語るが、「プレカリエタ」はその政治的言説自身が作り出し予測していたものである。……「プレカリエタ」はアイデンティティではなく、私たちが生きている場であり、対立や自由の実践を構築する場である。私たちはこれを取り除きたいのではなく、変革したいのである。（Manifesto Femministe Nove, 1 maggio 2015）

【図6】 Femministe noveのメーデーでの街頭行動　2015年5月1日https://laboratoriodonnae.wordpress.com/2015/04/29/manifesto-femministe-nove/

4. 世代間継承の再考

なぜ多くの社会運動は自らの経験を続く世代に伝えたい、継承したいと思うのだろうか。また運動の何を伝えたいと思うのだろうか。運動の経験は正当で理にかなった素晴らしいことばかりではない。むしろ社会運動の歩みは本来闘うべき政治権力との対峙以上に、内部対立と分裂に溢れている。「歩み」とは目的地に向かって進むことだ。「歩み」とは「前進」を前提とした表現である。私たちは目的地を共有しているのだろうか。いや私たちは「前進」しているのだろうか？先に歩んだ人たちに続いていかねばならないのだろうか？

「私たち」ではなく「私」から始めるのだ、と70年代の「歴史的」フェミニズムは主張し、「私」を容易に「私たち」に変換してしまう運動と自らを差別化した。「平等」を求めるemancipazioneではなく「差異」の自由を求めるliberazioneがスローガンであった。世間や親や男から指図されない自由、自分の人生を自分で決める自由、限られた選択肢からであっても自ら判断する自由、選択肢の束縛から自らを解放する自由、それを女性が自ら主張してもいいのだ、自分のことは自分で決めてもいいのだ、ということを学ぶまでには多くの葛藤がある。「絆」と呼ばれる血縁や地縁は、私が自ら選び取ったものではない。人生は運命ではなく、自ら決断していくものだ。

共通の束縛を被りながら孤立してきた女たちにとって、「女」という主語の獲得は画期的であった。親や夫や子どもなどの「家族」と自分の区別をつけるとき、初めて「女」という主語が獲得される。「私たち」が「私」を消去しないことが必要なのだ。イタリア語の複数形は、女性集団にたったひとりでも男性が混じれば男性複数形で表される。男性の代表性が女性を消去してしまうのだ。70年代フェミニズムは分離主義を必要とした。分離しなければ、女性複数形の「私たち」は存在できなかったのである。

その後イタリア語文法が変化したわけではない。しかしSnoqは分離主義の克服の姿勢を明確にし、「歴史的」フェミニズムを批判した。70年代のフェミニストで代表的なフェミニスト誌の一つであったRosa[27](これは「ばら色」ではなくローザ・ルクセンブルグに因んでの名称であった。)の主催グループに属していたフランチェスカ・イッツォは、Snoq立ち上げ宣言は、自らもその一翼を担ってきた70年代の「歴史的」フェミニズムの自己批判からの出発であると述べている[28](イッツォを含むSnoq立ち上げの中心メンバーへのインタビューが2011年のGenesis誌に掲載されているが、そこでも「歴史的」フェミニズムへの評価や差別化についての編集サイドの批判的な質問やコメントが散見される。)。

Snoqの呼びかけメンバーに共通しているのは、「歴史的」フェミニズムの限界を超えたいという意思であった。そしてSnoqは確かに社会を、特に政治を動かす力を発揮しうる運動へと成長した。そして見解を異にする「歴史的」フェミニズムのあり方にも確実に影響を与えている。

Snoqは、かつてのフェミニズム運動や政治運動とは無縁な、デモになどくることのなかった人々を自然発生的に動員することに成功した。政党、イデオロギー、労働組合などの既成の枠組みを超えた横断的スタイルを確立し、右派や宗教団体とも連携することができ、それによって政治的に無視されえない交渉力、影響力を獲得した。異なる世代の女たちの、また男たちとの連携も当初からのSnoqの目標であったが、実際街頭行動には、母と娘、息子、そして男たちが共に参加してきた。

この柔軟でフラットなネットワーク型の運動は、共通の課題によって自然発生的に形成され、離散、収束するが、また新たな呼びかけに応じて登場するだろう。Snoqもまた多くの社会運動と同様に、その横断性を長く維持することはできず、2012年に当初の横断的な幅広い運動を継続し、政策にコミットしていこうとするSnoq：Libereと、政策から一定の距離をとって課題に取り組もうとするSnoq：Factoryの二つのグループへと分裂した。今日イタリア社会の抱える政治的社会的課題は多い。貧困、労働、移民問題、右翼の台頭などの困難な状況下で女性もまた多様な課題を抱えている。しかし「歴史的」フェミニズムの分離主義と一線を画したSnoqの経験が示唆することは、多様な個人へと開かれた運動こそが社会変革のポテンシャルを発揮しうるのであり、また多様な個人が単位であるなら、組織的継続や引き継ぎはそれほど重要ではなく、新たな運動の誕生への希望を持つことができるということではないだろうか。

結びにかえて

運動の継承とは何だろう？「バトン」の受け取り手が現れないことは残念なことだろうか。しかしバトンをそのまま受け取ることは難しく、受け取ろうとすれば、その負担は半端ではない。むしろ継承の拒否によって、運動は新たなスタイルで、新たな情勢に向き合って登場する。かつての運動が歴史化されることにより正統性と権威をまとうことになったとしても、それを覆す新たな運動によって、過去もまた再構築される。多様な解釈に開かれた歴史の再構築こそが継承と呼ばれるべき営為であり、「バトン」は必ずしも渡される必要はない。たとえ降り出しに戻ったとしても、その降り出しは、かつての降り出しとは決して同じではないからである。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。

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Abstract

A New Phase of Feminism in Italy: Rethinking Inter-Generational Succession in Women’s Movements

Kumiko Ida

This paper considers the recent situation in Italy focusing on the relationship between generations.

40 years have passed since the ground swell of the “second wave” of feminism in the ’70s, and it is now being discussed how the movements should be updated, as gender equality has not been realized and many issues remain to be dealt with. In Japan a series of initiatives, such as conferences, documentary films and books, have been organized to commemorate and to make an archive of the feminist movements and gender studies of the older generation. The movements of the ‘70s are now being historicized.

Recently in Italy a new wave of women’s movements has emerged and made an extraordinary upsurge, mobilizing over a million women in more than 230 cities. The movement named Se non ora quando? (If not now, when?), opposed the sexism of the then prime minister Berlusconi, and required the “dignity and freedom” of women in the political scene. Another important issue of the movement was opposition to femicide (Femminicidio).

The movement successfully mobilized different generations, achieving the election of more than 30% women lawmakers in 2013, and in 2014 a cabinet in which half of the ministers were women.

The movement could organize in particular women of the younger generation. The relationship between generations and the changes in the movements are examined, to serve as a reference for rethinking the possibility of the inter-generational succession of feminist movements.

Key words: Italy, se non ora quando, femminicidio, dignity, freedom, young feminists

第6章　国籍／エスニシティ／階層を超える・つなぐフェミニズム
――アジアのグローバルシティと女性たち

北村　文

1. 引き裂かれた女性たち

フェミニズムは女の運動であり、女性たちの共感や協働がそのちからである。にもかかわらず、連帯すべき女性たちがむしろ断絶してしまっている――この問題は、フェミニズムが「女」のなかに存在する差異に気づいたときから、今も解かれないまま残されている[1](　日本のフェミニズム運動における女性間の差異をめぐる葛藤については荒木章を参照。)。

女性たちは、ふたつの意味において引き裂かれている。いっぽうには、女性のあいだの分断がある。国や地域、人種やエスニシティ、宗教、階層、セクシュアリティ、言語、文化、教育、世代といった差異は、私たちに異なる経験をもたらす。同じ「女」だからといって、かんたんに手をとりあえるわけではない。他方、ひとりひとりのアイデンティティはそうした複数の境界線の結節点であるがゆえに、多くの矛盾を女性たちにもたらす。たとえば「女」である自分と「日本人」である自分が相容れなかったり、あるいは、ゲイである私を職業上は隠さなければならなかったり。私たちのアイデンティティが「インターセクショナル」である――様ざまな差異が交差する場である――ということは、ただ私たちが複数の社会的要素の集合体であるということを意味しない。そのために生じる矛盾や分断、軋轢にこそ注目しなければならない（Yuval-Davis 2006）。

本稿では、グローバルシティ、なかでも急成長を遂げる、それゆえに問題も堆積している、アジアのグローバルシティに注目し、そこでいっそう深刻化する女性たちの格差と分断の問題をとりあげる。言うまでもなく、これらの都市には、グローバリズム、ネオリベラリズム、そして性別分業をはじめとするジェンダー秩序の重層的な構造があり、女性たちを引き裂いている。その深すぎる溝に、女性たちは、どう対峙しているのか。フェミニズムには何ができるのか。

以下では特に、アジアの移住家事労働者についての理論的議論およびエスノグラフィックな調査研究を概観したうえで、まず、弱い立場におかれた女性たちの抵抗の運動に注目する。次に、女性間の差異を超える・つなぐフェミニズムのひとつの可能性として、香港のフェミニスト団体Association for Advancement of Feminism（AAF、新婦女協進會）[2]( この団体は広東語と英語のバイリンガルで運営されているが、聞き取り調査を英語で行い、また、資料の提供も英語で受けたため、本稿では主に英語表記を用いる。)の活動を参照・分析し、女性から女性への想像力の涵養の可能性を論じる。女性たちのエイジェンシーに光を当てるとともに、移動とジェンダーの問題がいよいよ顕在化しつつある日本社会への示唆をさぐることが、本稿の目的である。

2. アジアのグローバルシティと女性たち

2.1 再生産のグローバル化――アジアの場合

現代社会においては、国境を越えて、人が、モノが、資本が、情報が、めまぐるしく移動する。なかでもアジアのグローバル化は、その速度にも程度にも目を見張るものがある。

アジアにおけるグローバリゼーションは、一方では輝く未来を見出そうとしたプロジェクトとしてあらわれるとともに、他方ではかつての植民地支配を想起させるような絶望的な世界が生み出されてきた。・・・現代のアジアにおける人の移動は、グローバリゼーションの光と影を映し出す鏡でもある。（伊豫谷 2013: 211）

中国やインドといった新興国、香港やシンガポールなどのグローバルシティ。そこには確かに、急速な発展の恩恵に浴するニュー・リッチたちがいて、まさにそれぞれの地域の「輝く未来」をおもわせる。しかし同時に急激な開発は都市部だけでなく地方にも消費主義をもたらし、新たな貧困層を生じさせてもいる。グローバル化がもたらしたのは「光と影／陰」、そしてその間の深刻な格差である。特に、新興都市の建設現場で、多国籍企業の工場やオフィスで、そして中上流の家庭内で、使い捨てられるように働く人びとの姿は、まさに「絶望的な」様相を呈しているといえるだろう。

そうしたなかでももっとも色濃い「陰」のひとつが、本稿が注目するグローバルシティにおける女性間の分断と格差である。Saskia Sassen（1991=2008; 2002）による議論を参照しよう。グローバル化は人や資本の移動を促すが、同時に、その戦略的な集中と蓄積も引き起こす。その中心となる大都市には、国境をひらりと超えつつ現代的で便利なライフスタイルをくずすことのないグローバルエリート、そしてその家族が集合する。グローバルシティは、したがって、彼ら彼女らを含む高所得職種層にサービスを提供する人びとを必要とする。たとえば金融や情報、ITの多国籍企業が居を構える高層ビルで、清掃や警備にあたる者、カフェテリアの調理や配膳をする者、コピーをとったり郵便を仕分けたりする者。また、個々の世帯において、就労する夫や妻にかわって食事の準備、住居の清掃、衣服の洗濯、そして育児や介護を担う者。そうした「陰」の仕事は、多くの場合、低賃金の不安定就労で、それゆえにより貧しい地域から移動してくる人びとが担うこととなる。グローバルシティには、この高所得職種層と低所得職種層の二極化がはなはだしく、それは、国際分業とジェンダー分業によって成り立っている。

低所得職種の移住労働者のなかでもいっそう弱い立場におかれるのが、移住家事労働者の女性たちである。彼女らは、たとえばフィリピンやインドネシアのように、家事労働者の「輸出」を国策とする国々からやってきて、香港やシンガポール、台北といった「輸入」ルートをもつグローバルシティで働く。それまで妻が担ってきた家のなかの仕事の数かずを、彼女らが安価で肩代わりするのである。いまや彼女らの労働なしに、これらグローバルシティの中上流階級の生活は成り立たない。落合恵美子によれば、「家事労働やケア労働はもはや家庭内でも一国内でもなく、グローバルに再配置される時代になった。『再生産のグローバル化』と呼ばれる現象である」（落合 2012: 20）。

このようにグローバルシティでは、もはや「個人的なことはグローバルなこと」（Hochschild 2002: 30）である。それは同時に「個人的なこと」が公的なサービスによって支援されず、もっぱらグローバル化された市場において解決されねばならないということも意味する。落合（2012）は先に続けて、アジア的特徴として以下の二点を挙げている。第一に、公的な福祉サービスが未整備であり、育児や介護がそれぞれの家族が私的に解決する問題となっているということ。女性の就労は、したがって、公的な制度や施設ではなく、私的に契約したケア労働者――多くの場合より安価に雇える移住家事労働者――によって支えられざるをえない。第二に、これら地域の政府は、移住家事労働者のためのビザプログラムを特設しており、そこで彼女らに許されるのは一時的で限定的な滞在のみであるということ。すなわち、彼女らは一定の年限のなかで家事労働に就くことだけが許されており、市民権や永住権を得ることはおろか、家族を呼び寄せることすらできない。さらに彼女らが許されているのは、ビザのスポンサーとなる雇用主の家で働くことのみであり、職場のかけもちも、もちろん転職もできない。雇用主は、労働者の女性の住まいを準備し、食事／食費を与え、休日を確保しなければならないが、これらの規則は秘密裏に破られることも多く、また同時に、彼女らを「保護」するという名目のもとに「監視」することにもつながる（Lan 2006; Piper and Yamanaka 2008）。このように、アジアの移住家事労働者たちは、グローバル化と市場化の波にさらされるとともに、送出国と受入国の国家による規制によってしばりつけられてもいるのである。

言うまでもなく家事労働は、個人の家のなかという閉じた空間のなかで行われる。一時的な滞在しか認められない外国人、それも、貧しい国からやってきて、他から隔絶された女性が、自らの権利を十全に享受できなくても、それがただちに公になるわけではない。ケア不足を埋めることができず、トランスナショナルに外注しているにもかかわらず、その労働を担う女性たちを「人」としてではなく、ただ「労働力」としてのみ扱うアジアのグローバルシティ。それはまさにSassenが言うように、「隔離され、分散され、うまいぐあいに不可視化された労働者階級をつくりだしている」（Sassen 2002: 255）。女性たちは必要とされながら、時に隠され、都合よく使い捨てられるのである。

このように、再生産のグローバル化は、豊かな女性と貧しい女性のあいだの「ウィンウィンの」関係を決して意味しない。そこに生じるのは、「光」のライフスタイルを維持する女性たちと、それを支えながらも「陰」に閉じこめられた女性たちのあいだの、深く広い溝である。

2.2　移住家事労働者たちのヴァルネラビリティ

東南アジアと東アジアを移動する家事労働者の女性たちについては、数かずのエスノグラフィーBriones 2009; Constable 2007; Lan 2003, 2006; Lindio-McGovern 2013; 小ヶ谷 2001, 2008; Ogaya 2004; 上野 2011; Ueno 2014）がその詳細を明らかにしてきている。概して、彼女らのおかれた状況はまさに「絶望的な世界」といえよう。しかしそれは彼女らが本質的に弱く脆いからではなく、彼女らが「構造的条件・諸アクターとの関係性の中で立場が弱くなる傾向にある」という意味での「ヴァルネラブルな」位置におかれているからである（小ヶ谷2008: 110）。

上述のように、これらアジアの地域では送出国と受入国がそれぞれ「輸出」と「輸入」に積極的であるいっぽうで、労働者の女性たちを厳密な統制下におく。そして実際の管理／監視が民間業者に託されていることも、特徴的である（Lan 2006）。送出国の斡旋業者が、「たったひとつの均一な製品、すなわち、働き者で、従順で、素直なドメスティック・ヘルパーという商品の製造」（Constable 2007: 69）にあたり、受入国の業者へと手渡す。女性たちは言語や料理といった実践的なスキルに加え、雇用主の前でどう振る舞うか、自身をどう見せるのかを学ばねばならない。礼儀正しく話す、笑顔をたやさない、疲れをみせない、髪を短くし、アクセサリーはつけず、シンプルな服装で――家事労働のためのトレーニングが、女性たちの身体統制へとつながっていくのである。業者と雇用主は、女性たちの年齢、健康状態、肌の色、身体のサイズをためらいもなく話題にし、彼女らの身体を値踏みする。「頭のいいフィリピン人」とか「素直なインドネシア人」といったステレオタイプもまた彼女らのマーケティングに利用され、ひとりひとりの「マリア」や「ラニー」ではなく、商品としての「メイド」が売り買いされていく。

この送出国業者から受入国業者へという一連のプロセスは、より直接的に移住女性たちを苦しめることにもなる。女性たちの多くは出国・入国のための手数料を事前に払うことができず、業者に借金することでようやく移住の出発点に立つ。金銭的に高いコストをともなうというだけではない、女性たちは負債を抱えて仕事を始めるがゆえに、たとえ不利な雇用条件であったとしても、すぐに辞めたり帰国したりすることができない。また、返済の過程で不当な利子をつける、金融会社でローンを組むことを強要する、といった違法行為も後を絶たないが、送出国・受入国の双方ともに政府がじゅうぶんな対策をとっていないことも事実である。

いったん個人の住宅のなかで働き始めると、今度は、彼女らを統制し監視するのは雇い主、それも多くの場合女性雇用主――「マダム」たち――である。料理する、配膳する、洗濯する、掃除する、そして子どもや高齢者の世話をする、どの行程においても、労働者たちの自律性が重んじられることは少なく、マダムたちが事細かな指図を与える。Pei-Chia Lan（2006）の台湾におけるエスノグラフィーには、「メイドの仕事」と「マダムの仕事」の線引きにやっきになる女性雇用主たちが多く描かれる。多くの場合、前者には掃除や洗濯といった単調な肉体労働、後者には育児をはじめとする精神的なケア要素が求められる仕事が含まれる。この境界は決して超えてはならないものであると同時に、マダムたちによって都合よく引き直される。法的に定められた休日でさえも朝食や夕食の準備をさせられたり、睡眠時間を削って夜通し子どもをあやしたり、さらにはペットや親戚の世話までもが負担となりうる。

実際の労働だけではない。マダムたちはメイドたちを空間的にも、時間的にも、身体的にも拘束する。雇用主が用意する住居は、たいていの場合「メイド部屋」と呼ばれる、小さなベッドをひとつおけばいっぱいになるような小部屋――多くの場合、キッチンや洗濯場の横にある――で、そこすら完全にプライベートな空間ではなく、雇用主家族が出入りしたり、物音が筒抜けだったりする。それすら与えられず、子ども部屋やキッチンで寝起きすることに「同意」させられる労働者もいる。彼女らが食事する時間、シャワーをとる時間、寝る時間、時には休日の過ごし方まで、彼女自身ではなく雇用主が決め、しかもそれもいかようにも変わる。

メイドたちに与えられる「罰」も、重大な問題である。雇用主の意にそぐわないという理由で給与や休日をカットされることもあれば、ひどいときには、言語的物理的暴力におよぶこともある。法的には禁じられているはずのこうした虐待が、見えないところで横行していることは想像にかたくない。2014年に香港社会を揺るがせた「エリウィアナ」事件は、インドネシア人移住家事労働者の女性が日常的な過重労働そして度重なる暴行の末に、強制的にインドネシアに送り返されたというものだが、この虐待は、偶然その飛行機に乗りあわせた別の移住女性の手によって白日の下にさらされることができた（イプ 2015; Justice for Erwiana Action Centre 2017）。彼女の前に、そして後にも、沈黙させられた「エリウィアナ」がどれだけいるか数知れない。直接的な「罰」ではなくとも、雇用主たちから解雇されてしまうかもしれないという精神的な脅威もある。メイドの換えはいくらでもいるのだから、と。移住女性たちは上述の借金ゆえに、あるいは自身の雇用歴に傷がつくことを恐れ、搾取や監視、暴力を耐え忍ばねばならないのである。

言うまでもなく、同じことをメイドたちがマダムたちに対してできるわけがない。相手の空間的時間的配置を決めていいのも、そしてそれを気ままに変えていいのも、ひとえにマダムのみである。取り決め以外のことが生じたときに罰を与えられるのも、契約破棄のすえに出国させられる心配をしなくてよいのも。同じ屋根の下に住む「マダム」と「メイド」は、このように、絶望的なまでに隔絶している。

たとえ「家族の一員にように」扱われているメイドであったとしてもそれは同じである。「家族」であるがゆえに、労働条件に不満があっても言い出せなかったり、労働時間外のケア――突然の病気、深夜の夜泣き、休日のホームパーティ――にも対応することが当然とされたりしかねない。毎日世話をする子どもへの愛着から、移住女性自身もそれに応えてしまい、「子守り」である自分と「労働者」である自分とのあいだで引き裂かれてしまうかもしれない。Theodora Lam, Brenda S.A. Yeoh and Shirlena Huang（2006）によれば、シンガポールにおいては、国家が住込みの移住家事労働者を「家族の一員」であると謳いあげ、1999-2000年の調査では雇用主の87.1%が「良好な関係である」と答えている。しかしLamらは、その背後に「監視と服従に基づく主人と奴隷のような関係から、雇用主が都合よく距離を保てるビジネスライクな関係まで」が隠されている、と指摘する－－「さらに、外国人家事労働者が『家族』でもないし『他人』でもないというあいまいな関係におかれるがゆえに、緊張関係がもたらされるという事実もまた、無視されてしまっている」（Lam, Yeoh and Huang 2006: 485）。

このように、移住家事労働者たちのおかれた位置は幾重にもヴァルネラブルである。さらに彼女らが住むグローバルシティにおいては、多人種・多文化の共生が掲げられるいっぽうで、人種的-空間的分離（Ong and Yeoh 2013）も依然として存在し、「貧しい国からきた外国人」の彼女らは隔絶され周縁化され、人種／エスニシティの偏見にもさらされている。Barry Sautman（2004）は香港を「エスノクラシー」、すなわちエスニシティによって階層化された社会であると表現する。そこでは、現地の香港人（「シティズン」）たちに次いで、グローバルエリートに代表される特権的な一時滞在者（「デニズン」）たちが重んじられるが、移住者（「マージズン」）たちは蔑視され周縁化されている。そこでも移住家事労働者は、もっともヴァルネラブルな存在である。東南アジア出身の女性たちを「ずるがしこい」「頭が悪い」さらには「性的に放埓」といったステレオタイプのもとにおき、排除しようとする社会の態度は、彼女らの権利を制限する政府の態度によって助長されてもいる（Sautman 2004: 124）。事実、シンガポールにおいては移住家事労働者の女性たちに半年に一回の妊娠検査が義務づけられているが――彼女らがシンガポール国民を産まないよう、妊娠が判明したとたん帰国させるため――、これはまさに、「排除すべきよそ者」という彼女らの社会的地位が、政府によって強化されているもうひとつの例といえるだろう。その意味で、香港にせよシンガポールにせよ、政府が喧伝する多民族主義・多文化主義は「空っぽ」で「人工的な」ものにすぎず、そこにおいて「低い地位で非熟練労働に就く者たちは、組織的体系的に、忘れ去られている」（Ong and Yeoh 2014: 87）。

移住女性たちが担う再生産労働に対する社会的価値づけもまた、女性たちのヴァルネラビリティを助長する。伝統的に、ケアは、特にアジアでは、家族のなかで――それはすなわち女性たちによって無償で――担われてきた労働であるがゆえに、それだけをするために移住してきた女性たちは、他の労働者と同等の権利を有することが認められ難い。彼女らはあくまでも「メイド」「ヘルパー」であって「労働者」ではない、と。

親密性が雇用に姿を変えたとたん、愛情のなせる仕事ではなく、誰でもできる非熟練労働とみなされるようになる。この剥奪を二重の剥奪と呼ぼう。無償であるということに加えて、労働者の資質までもが軽んじられてしまうのだから。（Boris and Parrenas 2010: 11）

最後に、そしてもっとも重大なことに、移住家事労働者たちは女性であるがために、さらなる剥奪を経験する。上述のように監視され規制される彼女らの身体は、同時に、閉ざされた私的空間において性的暴力にさらされてもいる。Ligaya Lindio-McGovern（2013）のエスノグラフィーには、女性たちが寝床にナイフをしのばせたり、自室のドアのまえに机でバリケードをつくったりして自衛手段をとる姿、そして、レイプ被害にあった移住女性がシェルターに駆け込んでくる姿が描かれる。これらサバイバーの女性たちが保護され、支援を受けて法的闘争に挑むことも少なくないが、そうではあっても彼女らが受けた肉体的・身体的な傷の深さは想像を絶するものである。移住女性たちは商品、モノ、とみなされるがゆえに、そして劣等で使い捨てられる外国人とみなされるがゆえに、「人間性を奪う最たる手段」であるところの性暴力にもヴァルネラブルである（Lindio-McGovern 2013: 36）。

さらに、移住家事労働者のレイプやセクシュアルハラスメントにおいては、往々にして、雇用主ひいては社会全体が、その責任を移住女性たちに転嫁する。彼女らが夫や息子をだました、たぶらかした――こうしたレイシストでミソジニックな猜疑心は「性的に放埒な東南アジアの女たち」というステレオタイプへとつながっていく。彼女らは劣っていて自身の性すらコントロールできない、だから監視し管理しなければならないのだ、と[3](社会的に劣位におかれた女性への性暴力が正当化される構造については、牟田章2節を参照。)。

移住先で家事労働を担う女性たちを、束縛し、蔑視し、権利そして尊厳までもを奪うグローバルシティの構造。Aihwa Ongはこれを「新奴隷制」と呼んではばからない。

移住女性の新奴隷制は、人種的彩りをされた国家主義、新自由主義的な戦略、姻族とエスニシティに基づく、分裂したモラルエコノミーといったポスト・コロニアルな交差から生まれた。・・・豊かになった国家の中産階級の権利を守るための生政治的関心は、外国の他者がどれだけ融通をきかせてくれるかに頼っており、階級の特権的環境と、貧しい女性移民の奴隷のような労働条件を許してしまう偏見を創出する。このように生政治的割れ目が歴然とあり、それに加えて、誰が道徳的に価値ある人間で、誰がそうでないのか、といったより複雑な概念が、人種とモラルエコノミーのあいだを引き裂くのである。（Ong 2006=2013: 294）

女性が女性に仕える社会では、女性が女性を抑圧し、女性が女性を搾取する。女性と女性は対立するほかない。誰が誰をどのようにケアするのか、どういった条件下で、何を犠牲にして。そのように女性間で交渉――きわめて不平等な――が続くとき、再生産労働はとりもなおさず「女の問題」として扱われ、ケア労働が男性によって担われることはない。社会において支配的なジェンダー役割のイデオロギーが変化することはないのである（Brooks and Devasahayam 2010: 43）。

性別分業は継続する。国際分業によって肩代わりされながら。グローバルな不平等を下敷きにして、それを強化して。女たちをいっそう引き裂いて。この深遠たる「生政治的割れ目」に対して、女性たちには何ができるのだろうか。

3. 抵抗、エイジェンシー、想像力

女性移住家事労働者たちを「非・安全」な位置にすえつける構造は、ナショナルだけでなく、リージョナルに、そしてグローバルに張り巡らされている（柄谷 2007）。それでは、こうした構造のなかにおかれた女性たちは、ただ搾取と暴力にうちひしがれた、受動的な被害者なのだろうか。多くの移住家事労働者研究、特にエスノグラフィックな方法をとる研究は、実は、女性たちのヴァルネラビリティだけでなく、彼女らの抵抗や交渉、エイジェンシー――そのおかれた構造に働きかけるちから――もみとっている。

3.1 抵抗の運動

Piper（2008）によれば、移住家事労働者の女性たちが受入国の労働法や労働組合から恩恵をうけることは難しい。多くの地域において彼女らは、インフォーマルセクターに従事するということ、一時滞在者であるということ、そして女性であるということから、労働者保護の制度から排除されてしまうのである。そのとき、女性たちが向かうのは、彼女らの支援を目的とする現地社会のNGOやNPO、そして移住女性自身が構築する組織でありネットワークである。

具体的な例をみていこう。フィリピンは家事労働者の最大の「輸出」国のひとつであるがゆえに、移住労働者たち、そして彼女らが自国に残していく家族の権利を求める運動もまたさかんである。なかでも1996年設立のMIGRANTE Internationalは、23カ国の200を超える団体から成る大規模な組織である。MIGRANTEのようにひとつのナショナル・グループを対象にするのではなく、ナショナリティや人種、エスニシティにかかわらず移住労働者全体を対象にする組織もある。たとえばMigrant Forum in Asia （MFA）は、アジア全域で250以上のNGOを束ねる大規模な組織であり、日本の「移住者と連帯する全国ネットワーク」もメンバーに名を連ねている。それぞれの地域でナショナルに活動する組織が、このようにトランスナショナルなネットワークに連なっていることで、より強固な組織化が可能となる。加えて、移住労働者たちは、移住先でとつぜん不利な条件下におかれて戸惑うのではなく、出国前から自身の権利に対する意識をもち、トラブルに直面したときにどこへ行き、何をすべきかを知っておくこともできる。

移住労働者が労働組合などの組織活動をする権利が保障されている香港においては、移住家事労働者たちのデモンストレーション行動も珍しくない。なかでも、United Filipinos in Hong Kong （UNIFIL-HK）は20を超える団体から成る組織で、1985年の設立以来、フィリピン人移住労働者――その多くが家事労働者の女性である――の権利保護を訴え、労働者たちの商品化に抗してきた。Lindio-McGovern（2013: 48-9）はこの組織の「偽ファッションショー」に参加した経験を記しているが、これは、2000年にフィリピン領事館が独立記念日に高級ホテルでディナーショーを催したことに抗議して、家事労働者たちが集結した運動である。彼女らは在香港フィリピン人の大多数を占めているにもかかわらず、こうした公式のイベントからは排除されている。女性たちはドレスを身にまとうとともにモップや箒を手にし、ホテル前で抗議の声をあげた――移住家事労働者らが日々直面している現実の問題を無視して、現地の富裕層だけをもてなすなんて、と。

フィリピン女性たちが大規模で組織だった運動を繰り広げることで知られるいっぽう、インドネシア女性たちは彼女らに比して「より従順」したがって「より低賃金で雇える、休日も少なくてよい」などと長く言われてきた。しかし彼女らもまた、受入国での人数が急増するとともに組織化し始めている。小ヶ谷千穂（2008）によれば、2000年設立のIMWU（Indonesian Migrant Workers Union、インドネシア労働者組合）は、香港のインドネシア領事館前で抗議活動を繰り返し行い、家事労働者たちが契約終了後、同じ雇用者と再契約する場合にはいったん帰国しなくてもよいとする規定をとりつけた実績を擁する。ATKI（Associasi Tenaga Kerja Indonesia di Hong Kongインドネシア移住労働者協会）は、同様にインドネシア・香港の両政府に働きかけるとともに、インドネシア女性たちに法的支援を行ったり、ワークショップやカウンセリングを提供したりもしている。また、イプ（2015）によれば、香港においては、FADWU（Hong Kong Federation of Asian Domestic Workers Union、アジア家事労働者組合香港連盟）のように、多様なナショナリティの移住労働者、そしてさらにローカルの家事労働者をも含んだ、新たな組織化も起きている。

加えて、香港とは異なり、移住労働者が労働法の外におかれた台湾においてもまた、移住女性たちの運動が起きているという（Lindio-McGovern 2013）。たとえばIfugao Associationは、いまだ組織化もじゅうぶんでないながら、上記のUNIFIL同様の目的を掲げ、ブローカーの手数料の引き下げのための署名活動を行っている。こうした草の根の活動は、移住女性たちをもっとも苦しめる債務問題に直接的に働きかけるとともに、女性たち自身の権利意識の向上にもつながるといえるだろう。

Ogaya（2004）によれば、これら女性たちの政治活動は、大々的な抗議行動やキャンペーンにはじまり、移住労働者の権利にかんするセミナーの開催、リーダーシップの育成、シェルターの運営など、幅広い。これら「社会運動型」に加えて、香港とシンガポールにおいては、移住労働者たちのスキル向上や彼女らの宗教的文化的ニーズにこたえる活動もさかんであるという。女性たち個々人の健康と幸福、キャリア、意識の向上そして集合的運動が、有機的に結びついて大きなうねりを生み出しているといえるだろう。女性たちは時に声をあげ、拳をあげ、あるいは互いに支えあい、学びあい、彼女らを搾取しようとする構造のなかでエイジェンシーを発現させているのである。

3.2 弱者の武器

女性たちのエイジェンシーは、よりインフォーマルな文脈においてもあらわれる。休日を雇用主の家で過ごすわけにもいかない移住女性たちは、グローバルシティの一角――香港のセントラルやヴィクトリアパーク、シンガポールのラッキープラザ、台湾の台北駅や桃園駅など――に集結する。地面や階段に座りこみ、食べものや飲みものを広げ、おしゃべりに興じ、時に踊り歌い、時に怒り泣き、組織だった運動ではなくとも、自然発生的に自助活動を繰り広げるのである。Constable（2007）のエスノグラフィーには、毎週日曜日に香港の街角に登場する、フィリピン女性によるフィリピン女性のための「エリーのヘアサロン」が描かれる。

年輩の香港人が立ち止まって眺めている。また下品なやつらがプライベートな身繕いをパブリックな場でやっている、と。エリーとその仲間は「面の皮を厚く」しなければならない。通行人たちの偉そうな視線をはねのけてやらねば。頭の禿げた老年男性が彼女らのことを睨みつけ、不満そうに指差しているのも、笑いの種にしてやるのだ。彼にはわからない言語で、「あの人も切ってもらう髪があればいいのにね！」、あるいはもっと攻撃的に、「切ってほしいんならカミソリでやってやるよ！」、と。(Constable 2007: 167)

毎日曜日に街を「占拠する」移住女性たちの姿は、香港において現地の人びとの不満や困惑の源ともなる――香港に住む彼女らに、その権利は当然保障されなければならないにもかかわらず。そうした冷ややかなまなざしを跳ね返すかのようにおもいおもいに過ごす彼女らの姿は、まさに「平和な座り込み行動」（Constable ibid.）ともいえよう。

エスノグラファーたちが注目するのは、このようなウィットとユーモアをたたえた、まさに「弱者の武器」（Scott 1987）である。上述の「偽ファッションショー」然り、そして、屋外ヘアサロンで地元男性に罵声を浴びせかけていた「エリー」もまた、「地元香港人と海外からきた労働者のあいだに、つかの間の役割転倒を引き起こした」と言える (Constable ibid.: 177)。Kayoko Ueno（2014）はこれら「女性たちが生き抜くためにとる日常的な戦略」に特に注目し、雇用主との直接交渉に乗り出す女性、ひどい目にあわされた業者や雇用主について悪い噂を流す女性、そして、「ご主人と奥様をどうあしらえばいいかわかっていれば、ここの家で働くのはたいへんではありません。二時間もあれば洗濯と掃除は終わります。奥様が帰ってきて、部屋がきれいでベッドがちゃんとできてれば、もうそれで喜びますから」 (Ueno 2014: 249)、と言ってのける女性を紹介する。状況をコントロールしているのはマダムたちではなく、ヴァルネラブルな立場にあるはずのメイドたちである。Lan（2003）もまた、英語が苦手な台湾人雇用主に対して、フィリピン女性たちが内輪で彼ら彼女らをばかにし、笑いの種にしている様子を描き出す――「あの人たち、お金はあるかもしれないけど、英語は私のほうがうまいから！」。

もちろん、こうした「弱者の武器」には限界がつきものである。上述のような言語的・言説的な抵抗は雇用主に聞こえない舞台裏でだけ行われるものだし（Lan 2003: 154）、個人的なストレス発散のレベルにとどまることが多い（Constable 2007: 210）。Uenoもまた、仕事を失うというリスクを負うのは、雇用主ではなく、移住女性たちであるということに注意を促す（2014: 252）。「弱者の武器」は彼女らにつかのまの優位をもたらすかもしれないが、しかし、それ以外の場面ではマダムたちの意のままに働くメイドとしてふるまわせてしまうかもしれない。隠しておいたはずの舞台裏が知れたときには、「狡猾で横柄なメイド」といったステレオタイプを助長してしまうかもしれない。日常的で個人的な交渉はたしかに女性たちのエイジェンシーの発現であるが、しかしそれは結局のところ、女性たちのヴァルネラビリティを再生産するほうに働いてしまいかねないのである。国際分業の構造を覆すことは彼女らには決してできない――「雇用関係における権力のダイナミクスを決めるのは、やはり、経済的資本の分配なのだから」(Lan 2003: 157)。

3.3 想像力

いっぽうで圧倒的にヴァルネラブルな、しかし他方では力強く戦略的な主体でもある、移住家事労働者たち。彼女らが「被害者か、勝利者か victim or victor」（Momsen 1999）を問うよりも、弱い立場におかれながらもそこでもがき続ける――集合的に政治的に、個人的に日常的に――彼女らの多様性と複雑性を考えなければならないだろう。Marianne Githens（2013）は、国際的に移動する家事労働者のアイデンティティが社会的に構築されるさまを論じているが、そこに「競合しあうヴォイス（態／声）」をみとる。すなわち、第一に、女性たちは出身地と出向地の双方の政治や政策のもとにおかれ、第二に、移住者コミュニティ内部のダイナミクスにさらされている。前者が彼女らをヴァルネラブルな位置におくことはすでに述べたとおりだが、加えて、後者もまた男性優位の社会であることが多く、女性たちにサポートを与えるとともに彼女らを束縛することもある。そしてGithenが強調するのが、第三に、女性たち自身の声である。経済的な自立や人としての成長の経験を語る女性たち、新たな環境のなかで順応したり交渉したりする術をもった女性たち、自分自身や家族、故郷についておもいを巡らせる女性たちもいる。これらの要素――つねに悲観的とはかぎらない――が複雑にからみあい、競合しあうなかで、移住女性たちの現実がおりなされていくのである。

重要なことに、女性と女性を引き裂く溝の彼岸においては、マダムたちもまた同様に、複雑な「ヴォイス」のもとに多様な現実を生きている。Lan（2006）の台湾におけるエスノグラフィーは、メイドだけでなくマダムをも対象とした数すくない調査研究のひとつだが、そこには、移住女性たちをモノ扱いし横暴に使い捨てる雇用主よりもむしろ、そうした「古い世代」に反発し、代替的な関係を築こうとする雇用主たち――相対的に若い、ミドルクラスの就労女性たち――が多く描かれる。平等な関係を築こうとするマダムたちや、厳密にビジネスライクな関係を保とうとするマダムたちのいずれも、家族の一員であってそうでない、被雇用者であってそれだけでない、割り切れない立場のメイドたちとの関係に苦慮している。「階級の上下のなかで暮らすなんて、私はいやなんです」（Lan 2006: 214）と話すひとりの女性は、しかし、同じテーブルで食事をしようにも、家事労働者の女性が居心地悪そうで自身も居心地悪くなってしまう、と嘆息する。同様に、Kitamura（2016）においても、香港在住の日本女性たちが「マダム」経験を語っているが、彼女らの多くが戸惑いや不安を口にする。慣れない土地で、誰かを雇い監督する、それも外国人を、自分の家のなかで、彼女の身元引受人となって。そのための知識もスキルも与えられていない女性たちのなかには、地元香港社会や現地日本人コミュニティに流布するステレオタイプ的言説――「彼女らは盗むから気をつけて」「手を抜かないように厳しくしないと」――を指針としてマダム役割を全うしようとする女性がいる。反対に、そのような偏見ゆえに雇用を見送る女性、そして制度じたいを批判的にみつめる女性もいる。いずれにせよ彼女らの誰もが、新たに負荷されるマダム役割との交渉を迫られるのである。

たしかにマダムたちは、トランスナショナルな外注によって掃除や洗濯といった家事から解放されるかもしれない。しかしそれらを担うメイドたちとの関係に心を砕き、彼女らの仕事に責任をもたなければならないのは、とりもなおさず、マダムたち自身である。まさに、家庭外の就労という第一シフト、家事という第二シフトに加えて、世帯内の精神的ケアという「第三シフト」が、いまや女性たちの肩に重くのしかかる。この、「女性と資本主義のぎこちない恋愛」が成就することはすくない（Hochschild 1997=2012）。重要なことに、それは、個々の女性たちの心構えや態度の問題ではなく、再生産労働をもっぱら女性のものとし、彼女らを矛盾のただなかにすえおく社会構造があるからである。その意味では、メイドたちのヴァルネラビリティの裏側には、実は、マダムたちの葛藤や焦燥、絶望もあるとも言えるだろう。

したがって、女性たちの表面的な拮抗に目を奪われるのではなく、それを成り立たせている――そしてメイドたちにもマダムたちにもそこから外れることを不可能にする――構造をこそ、注視しなければならない（Constable 2009; Briones 2009）。ここで、Patricia R. Pessar and Sarah J. Mahler（2003）が提唱する「ジェンダーの権力地勢図」の枠組みを参照しよう。ジェンダーとそれをとりまく権力関係はまさに地勢図、入り組んだ地形や地勢のなかで立ち上がるものである。個人の社会的位置はそのなかにあって、空間的な制約に加え、社会的にも文化的にも規定されている。しかしそれは同時に流動的なものでもあり、たとえばGithensが論じたように、国家の政策転換によって、あるいは移民コミュニティ内部の変容によって、変化しうる。さらに重要なのは、Githensの「女性たち自身の声」と同様、Pessar and Mahlerがこの地勢図のなかに「想像力」というファクターを組み込んでいる点である。女性たちは今おかれた位置を超えて、別のありかたを想像しそして創造することができる。彼女らのエイジェンシーは、言うまでもなく、地勢図のなかの他の要素による制約を受けるが、しかし、ただ既存の構造を再生産しつづけるだけではなく、そのなかにひずみや攪乱をもたらしていくこともできるのである。

柄谷利恵子（2007; 2016）は、Pessar and Mahlerを引きつつ、女性移住ケア労働者たちがただ受身の被害者ではなく、国際移動によって自身の潜在的な能力に気づき、階層を上昇していく主体でもある、と論じる。特に、彼女らによるコミュニティ活動やネットワーク構築は重要である。しかし同時に、移住女性たちの政治活動を過大評価することは、彼女らがおかれた重層的な構造、そしてそこに生じる厳しい現実を軽視することにもつながり、控えなければならない、とも強調する。さらに柄谷は言う、

今必要なのは、この種の「政治活動」を「公的分野」における変革に結び付けていく手段の確保であろう。さらにそれをトランスナショナルな「地理的規模」で運用するための制度が構築される必要がある。そのためには、現在の「力の形状」において発言権を持つ者の「想像力」が、なににもまして発揮されなければならない。（柄谷 2007: 293）

グローバルシティの女性たち――メイドもマダムも――も、そして男性たちも、ひとつの地勢図のなかに位置づけられている。そこにはグローバルな不平等と性別分業が縦走し、労働者の「輸出入」政策が横行し、国籍と人種／エスニシティと階級とジェンダーとで市民権が階層づけられ、ステレオタイプと偏見があふれ、グローバリズムとネオリベラリズムが公私の境界線を揺らがせている。しかしそこに深くえぐられた女性間の溝を超えて、女性たちが想像力を働かせることもまた、できるはずである。実際にグローバルシティのあちらこちらでフォーマルに、インフォーマルに、攪乱を引き起こす女性たちがいる。そして同時に、上述したエスノグラファーたちがそうであったように、その声を聞き、そうすることで想像力を働かせる、相対的に強い立場におかれた女性たちもいる。いなければならない。そしてそこにこそ、フェミニズムのちからがあるはずである。

4 フェミニズムに何ができるのか

ジェンダーの権力の地勢図のなかにあって、女性たちは対立させられ、葛藤させられる。そのときフェミニズムには、第一に、その「溝」がどのようにして成り立つものなのか、どのような地勢図のもとにあるのか、その正体を明らかにすることができるだろう。ただ「狡猾なメイド」と「横暴なマダム」がいるのではなく、彼女らをそのようにしたてあげる重層的な構造を言語化し、可視化していく。こうした理論的な作業は、すでに参照してきた調査研究をはじめ、多くの研究者によってなされてきた（Constable 2009）。

第二に、より実践的に、この「溝」を超える橋渡しの作業もまた、フェミニズムにできるだろう。女性たちの断絶をそのままにせず、あちらとこちらの女性たちがともに想像力を働かせ、いつかほんとうの意味で出会うことができるような運動。特に、特権的な位置にある女性たちが、不利な状況におかれた女性たちに対してもつ想像力を涵養することが求められる。

香港のフェミニズム団体 Association for Advancement of Feminism （AAF、新婦女協進會）の活動に、こうした動きのひとつの例をみてみよう。以下、本プロジェクトにおいて2014年および2017年に筆者がAAFのメンバーに対して実施した聞き取り調査に基づき、香港というグローバルシティにおいて、どのように「超える・つなぐ」運動が萌芽しつつあるのかをみていく。

4.1 国籍／エスニシティ／階層を超える・つなぐ

AAFは、香港の数ある女性団体・フェミニズム団体のなかでも中心的な位置にあるNGOである。1984年に設立され、現在136人のメンバーを有し、8人の執行委員と2人の事務局員が日常的な運営にあたっている。AAFが掲げるミッションは、以下のとおりである、

セクシュアリティ、経済、社会文化、法のすべての分野において、女性に対するあらゆる差別を廃絶すること。

女性たちがそれぞれの人格と資質を発展させるための自由と機会を享受できるよう、女性の権利と福祉のために闘うこと。

女性解放運動の意識を促し、培い、社会のジェンダー平等のために尽力すること。

このように、AAFは明示的に「女性のための」運動である。設立当初よりメンバーが自主的に中小規模のワーキンググループを組織し、性差別廃絶のためのロビー活動、性差別ホットラインの運営、政府の婦女事務委員会や平等機会委員会のモニタリングなどを精力的に続けている。現在は6つのワーキンググループが存在し、「性と人権」「女性と身体労働」「リソース獲得」そして「移住家事労働者」などのテーマのもと、それぞれ活動している。

注目すべきは、AAFが「女性のための」というとき、その「女性」は香港出身の女性だけを意味しない、ということである。香港における「女」を、国籍や人種やエスニシティ、階層にかかわらず包括的に対象とするのである。2014年に執行委員のひとりであったAnnie Chan氏によれば、香港の女性団体は大きく四種類に分けることができる。まず、体制に親和的な、地元の富裕層女性が中心となった団体（Hong Kong Federation of Women 全港各界婦女聯合協進會、Zonta Club香港崇德社など）。次に、女性たちへの支援活動に特化した団体（YWCA 女青年中心、Hong Kong Federation of Women’s Centres 香港婦女中心協會、Association Concerning Sexual Violence Against Women關注婦女性暴力協會、 Hong Kong Women Workers Association 香港女工協會など）。そして、ジェンダーとセクシュアリティの権利擁護を目的とする団体（Hong Kong Women Coalition of HKSAR香港女同盟、 Nutongxueshe女同學社、 Transgender Resource Center跨性別資源中心など）。最後に、女性のための基金団体（HER Fund婦女動力基金、Women’s Foundation 婦女基金など）。Chan氏は言う、AAFは「これらのどれとも違う」――富裕層の内輪の集まりでもなければ、とある集団やひとつの目的に焦点を当てる活動でもない。事実、AAFでは、香港社会の中心で活躍する女性たちが性差別や性暴力の犠牲とならないようロビー活動を続けるのと同時に、グローバルシティの周縁で生活することを余儀なくされる、たとえば移住労働者やセックスワーカー、先住民女性、そして近年では香港男性と結婚して大陸から移住する中国女性たちの支援にも、携わってきたのである。

なかでも、2015年に正式に活動を始動した移住労働者ワーキンググループ（Migrant Workers Working Group家務移工組）は、「香港の女性問題のなかに移民女性問題を位置づける」ことを目的としたグループである。このグループでは、香港社会において不可視化されている移住女性たちと、彼女らと街ですれ違い、ともすれば彼女らを自身の家で雇っている、地元香港の女性たちを、まさに「つなぐ」こことが試みられている。

グループでは、まず、2016年2月から毎月1回、AAFメンバーを対象として読書会を開催した。最終的な目標は、移住家事労働者たちの現実について知り考えることだが、しかし、そのようにあからさまなテーマ設定をしてしまっては、もともと移住労働者問題に関心にない人びとをひきつけることができない。したがってリーディングセッションのタイトルには「移住女性」の語を用いず、「One of the Family　家族の一員」とし、「家族」というすべての人にとっての関心事のなかに移住家事労働者の問題が含まれることに気づきを促した。第一サイクル（2016年2月から5月）では、本稿でも参照したNicole Constableのエスノグラフィー（Maid to Order in Hong Kong）をはじめ、 小説や論文、ドキュメンタリー映画を題材とし、香港だけでなく台湾の状況についてもとりあげた。毎回4人から18人の参加があり、大学生、教員、元ソーシャルワーカー、そして移住家事労働者の雇用主の参加もあり、多様な視点から議論が繰り広げられたという。特に、「知らないことだらけだった」という参加者の反応からは、彼女らがふだんいかに想像力を制限され、近くにいるはずの移住女性たちを見えなくさせられているのかがうかがいしれる。

このサイクルの終了後、ワーキンググループではメンバーと参加者が集うパーティーを催した。ここでは親睦を深め、活動の感想を交換するのに加え、次サイクルの題材をみなが持ち寄り、次のテーマ設定のためのブレインストーミングが行われた。その結果、第二サイクル（2016年8月から2017年3月）には、新聞記事や論文に加えて、移住労働者文学をとりあげたり、写真を用いて個人の経験を共有しあったりと、より幅広い内容がもりこまれた。このようにこの活動は、参加者たちがただ受動的に情報を受け取るのではなく、より積極的に知ろうとし、考えようとする水路づけにもつながっている。言い換えれば、断絶されていた女性たちが、国籍やエスニシティや階層の溝の向こうにいる女性たちについて自ら想像力を働かせるきっかけとなっているのである。

しかしながら、聞き取り調査において中心的メンバーたちも認めていたように、「読んで得た知識だけでじゅうぶんなわけがない」。移住家事労働者たちと、まさに溝を超えて、直接交流し対話する経験もまた、必要である。リーディングセッションの限界を感じ、ワーキンググループでは第二の活動、「オープンニュース」も開始したところである。これは、毎週日曜日に家事労働者たちが集まる場所――まず、インドネシア出身者が多いヴィクトリアパーク――に出かけていき、彼女らと今香港で起きていることについて対話する、というものである。広東語も英語も流暢でない、そして社会的文化的文脈も共有しない彼女らにとって、香港のニュースは理解しづらいものである。そこで移住女性たちが関心のあるニュースをAAFメンバーが解説することで、彼女らの社会的包摂を手助けする。と同時に、ただ一方的に「教えてあげる」のではなく、香港人が知らないインドネシアの時事について移住女性たちに教えてもらう。移住家事労働者たちが多く集うこれらの場所には、彼女らのための支援団体やグループも多く出入りするが、しかしオープンニュースは、「そういうパンフレットを配って終わり、という活動ではない」ことが重要である。あくまでも双方向の「交流」「交換」を目指そうとする試みなのである。メンバーのひとりは言う、「だから、時間はかかります。ランダムに近づいていって話しかけてってわけにはいかないから。まずは移住労働者たちのグループと協力して、そこのメンバーの人たちと私たちがいっしょにいるところを見てもらうところから始めています。そうすると、ああ、あの人たちは仲間だっておもってもらえる」。断絶があまりにも深いとき、それを超える・つなぐ試みが容易でないのは当然だといえるだろう。女性たちが「平場」の関係を築くには様ざまな調整が必要である（荒木章を参照）。

と同時に、時間をかけて知りあおうとする努力は、別のかたちで実を結びつつある。香港では、2015年から毎年、移住者プライドパレード（Migrant Pride Parade）が開催されており、この日には移住労働者でありLGBTである人びとが、その複層的なヴァルネラビリティを跳ね返すかのように街を練り歩く。この運動は、LGBT問題には関心を寄せるが移住労働者問題には関心がない、あるいは、女性問題にはコミットしているがLGBTや移住女性のことは念頭にない、といった、運動と運動のあいだの溝を超える試みともなる。事実、「香港のLGBT運動が人種や階級の問題に触れることは少ない」（WK News）ともいわれるなか、このパレードのような差異を横断する運動は重要である。2017年、AAFの移住労働者ワーキンググループは、このイベントに招かれた。よりヴァルネラブルな位置にある移住女性たちが、より特権的な地位にある地元女性たちに協働を呼びかけたのである。女性だけ、移住労働者だけ、LGBTだけ、ではなく、様ざまな差異を超えてつながろうとする女性たちのちからが生まれつつある。

ワーキンググループでは、今後、さらなる活動が企画されている。ひとつには、移住労働者を雇う「マダム」であるAAFメンバーに焦点を当て、彼女らが経験やおもいを共有しながら、フェミニスト的に移住女性を雇うとはどういうことかを正面から議論する、という企画がある。女性の自由や平等をうたいながら、自身の家で女性を雇う、という「居心地の悪さ」は、多くの女性の経験するところでありながら光を当てられることが少ない。そうした対話を始めていくこともまた、女性たちの想像力の涵養のひとつの方法だといえるだろう。と同時に、中上流階級の、高学歴の、香港出身の女性たちが中心となったAAFという組織の内部に、攪乱をもたらすことにもつながっていく。

4.2 困難と課題

しかしながら、女性と女性を引き裂く溝を乗り越えるべく努力する女性たちの活動には、困難もすくなくない。AAFの活動は、すでに明らかなように、トラブル・メイキングを特徴とする。体制に親和的な女性組織であれば、政府の掲げる香港社会像――多民族・多文化が共生する“Asia’s World City”――を疑うことなく、それに沿って、活動を展開するだろう。たとえばグローバルエリート女性による交流会や、女性企業家のためのセミナーを開催するなどして。あたかも、彼女らを陰で支える低所得職種の移住女性たちなどいないかのように。あたかも、それら女性たちは「香港の女性」ではないかのように。メンバーによれば、AAFの攪乱的な活動は、それゆえに、公的資金を受けることが難しい。したがって運営のための資金不足はAAFにとって恒常的な問題である。2014年の調査時には、金銭的な問題からウェブサイトがダウンしていたが、その後改善されることなく、ブログやFacebookがAAFの主要メディアとなっている。現在はファンドレイジングやメンバーによる年会費（500 HKドル）および寄付に頼って運営がなされている状態にあり、不安定であるといわざるをえない。当初は4名いた専従スタッフも、現在は2名である。今ある社会構造のなかでトラブルを起こし続けるがゆえの経済的基盤の弱さは、ジレンマというほかない。

さらに近年の香港社会の変動もまた、AAFの活動に暗い影を落としているという。2014年の香港反政府デモ、雨傘運動には、AAFの特に若いメンバーたちも参加し、座り込みやスピーチを通して政府への抗議活動を繰り広げたのに加え、運動内部のセクシュアルハラスメントを問題化するなど、深い関わりをもった。しかし運動が終息した後、香港社会全体に、社会運動・市民運動への失望がただよい、AAFのメンバーのなかにはそれが原因で海外へ居を移した者もいた。メンバー数は全体で10％減ったという。香港政府はいよいよ中国政府寄りになり、したがってロビー活動も成果をあげにくくなっている。AAFでは、そのため、戦略を変更し、地方レベルでの働きかけに活動をシフトしてきているが、移住家事労働者の状況改善――法外な仲介手数料からの解放、住居の自由の獲得、「2週間ルール」[4](香港のForeign Domestic Helper制度では、ひとつの契約が終了したのち、就労ビザが有効なのは2週間までとなっている。多くの移住家事労働者がこの短期間で次の雇用主をみつけることができず帰国を余儀なくされ、次に入国するために再度業者に手数料を払うことになってしまう（小ヶ谷2008; イプ 2015）。)の撤廃など――は、いっそうの困難をきたしている。

香港市民の意識向上を目指す移住労働者ワーキンググループも、日々困難に直面している。参加者のなかには、本や論文を読んで知識を深めることには興味があっても、実際に街に出て移住女性たちと交流することには二の足を踏む人、移住女性の問題には政治的関心を寄せていても、インドネシアやフィリピンのニュースには関心がない人もいるため、オープンニュースの活動はいまだ軌道に乗ったとは言い難い。このグループでは、参加者たちを教え導くのではなく、ともに考え行動していくことを軸にしようとする以上、こうした無関心の壁は大きな問題となって立ちはだかる。「特権に無自覚なマジョリティ」への働きかけ（古久保章）は、まさに「時間がかかる」活動である。

最後に、AAFが「香港の女性」をより包括的に想像し、活動を拡大しているいっぽうで、それでもそこからこぼれ落ちる女性たちがいることも、指摘しておかねばならない。不平等な社会制度に抵抗し不当な労働条件を交渉する移住女性、広く厚いネットワークを構築し自助活動に熱心な移住女性がいるいっぽうで、そうした活動に参加できない、させてもらえない、移住家事労働者もいる。AAFの活動はそこにまで手を届けるには、いまだ至っていない。不可視化された集団のなかで、さらに声をもつことのできない女性たち――語ることのできないサバルタンたち――を、いかに「香港の女性」のなかに組み込んでいくか、という大きな課題が残されている。

特に近年アジアでは、フィリピン、インドネシアに次いで、タイやミャンマーといった他の東南アジア出身の移住家事労働者も増えている。フィリピンやインドネシアの政府が自国出身の労働者保護政策を、ふじゅうぶんながらも、講じているのに対し、他の地域ではいまだ体制が整わず、彼女らの自助組織も確立されていない。そうしたなかでよりいっそうヴァルネラブルな立場におかれるタイやミャンマー女性たちは、すでに「安くて済む」「従順で雇いやすい」などと言われ始めてすらいる。このようにグローバルシティはその裾野を際限なく広げ、さらに階層化していく。次々に新たなサバルタン女性たちが創出されていく社会においては、フェミニズムの課題も増え、広がるいっぽうである。

5. 「女」を再想像する

アジアのグローバルシティにおける女性たちの分断は、根深く、複雑である。特に、「マダム」と「メイド」の関係は、表面的には、家庭外就労で疲弊した富める女性たちを、より貧しい地域からきた女性たちが報酬を受けて助ける、互恵的なものに見えるが、その実、女性たちを対立させ、隔絶し、抑圧し、そして性別分業とグローバルな不平等を再生産する、不幸な仕組みとなってしまっている。しかし同時に、グローバルシティには、そのヴァルネラブルな位置から声をあげ、自らの権利を主張する女性たちがいる。加えて、女性と女性のあいだに走る溝を超えるための想像力を培おうとする女性たちの活動もあった。困難と課題が山積するなかで、女性たちは溝のあちらでもこちらでも、ただ無力にあるいは無関心に、たたずむだけではない。

いっぽう、日本は長く、こうした移住労働者の問題については「例外」とみなされてきた（Douglass 2006; Brooks and Devasahayam 2010; Piper 2008）。少子高齢化と労働者不足がどれだけ深刻化しようとも移民の受け入れに消極的であった日本政府だが、1990年の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改訂に続き、近年、外国人技能実習制度やEPA外国人看護師・介護福祉士候補者受入れなど、その重き扉をじょじょに開きつつある。2015年には、国家行政特別区域外国人家事支援人材受入事業が導入され、3年という年限つきの就労ビザで日本の家庭で働く移住家事労働者――「家事支援人材」という奇妙な呼ばれ方の――の受け入れが進められている。国内の女性の就労継続を可能にしつつ、しかし上述のような、アジアの他地域が抱える問題を避けるために、この制度においては、個人間の雇用契約は禁じられており、特区内の事業所があいだに入ることが義務づけられている。これら事業所には、労働者の住居を確保すること、労働者の職務内容を雇用主にかわって指示すること、苦情や相談窓口を設けることなども義務づけられている。

この仕組みは、しかしながら、ほんとうに移住家事労働者たちを保護するものだろうか。同じ家のなかにいながら直接指示がない、すなわち雇用主とのコミュニケーションが断絶されたなかで働くことが、労働者を益するようにはおもえないし、また、マダムたちのコントロールからは逃れられたとしても、彼女らの身体は事業所によって依然として縛りつけられている。相談先が雇用主と直結した事業所というのも、あまりに心もとない。なによりも、日本政府がいまだ国際労働機関「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」を批准してすらいないという現実を鑑みるに、この制度が拙速に、なおかつ特区という限定的な場所で秘密裏に、始まろうとしているという事実は、危惧を抱かせるにじゅうぶんである（アジア女性資料センター・移住労働者と連帯する全国ネットワーク 2014）。

同時に、「マダム」たちが複数のシフトから解放され、「活躍促進」されることになるのかも疑わしい。雇用主の女性たちは、上述のような居心地の悪さを抱え続けねばならないが、しかし直接指示することすらできないという、マダムであってマダムでない、奇妙な立場に置かれる。彼女らが移住家事労働者とどう接するべきかを学ぶ機会も、そもそもその女性たちががどんな背景で経緯でそこにいるのかを知る手段も、用意されていない。しかし、いったん制度を導入すればそれで問題は解決したかのように、あとは個々の女性間でどうにかすべきことであるかのように、扱われてしまうのでないか。そのように新自由主義が、社会や政治そして私的領域にまで侵食するとき、言うまでもなく、女と女の間の分断は深まり、女たちはいっそう引き裂かれ、そして男たちは再生産労働から遠く離れたままである。事実、日本の女性たちがいくつものシフトを抱えて悲鳴をあげている現在、それを安易に外国人に肩代わりさせることは、ほんとうの解決とはほど遠い、そう注意を喚起する声も少なくない（竹信 2015）。

他のグローバルシティで起きたように、日本社会が、これからいやがおうにも増えるであろう移住女性たちの存在を「うまいぐあいに不可視化」（Sassen 2002: 255）し、彼女らをヴァルネラブルな位置におしやっていくであろうことは想像に難くない。そうすることで、日本の女たちに新たな困難や葛藤ががもたらされるだろうことも。そのとき、日本のフェミニズムもまた「女」を再想像する必要に迫られるだろう。「日本の女性」というなかに、異なる国籍や人種やエスニシティの女性たちも含みこむ。「女性問題」というなかに、中心からはずされた女性たちの声も汲みこむ。ただ弱い立場の女性たちを支援してあげる、助けてあげるだけではなく、異なるニーズを抱えながら、しかし、共通の信念のもと、彼女らと協働していくために。それは、AAFがそうであるように、特権的な自らの足下を問い直す作業にもつながっていくだろう。そこに広がる溝を再可視化し、それを超えるために。分断された女性と女性をすこしでもつなぐために。

謝辞

AAFでの調査では、以下の方々に多大なるご協力をいただいた――Annie Chan氏、Amy Yeung氏、Doris Lee氏、Cat Mak氏。彼女らのご厚意に感謝するとともに、その熱意と行動力に敬意を表したい。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。

文献

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Abstract

Possibilities for Feminism beyond National/Ethnic/Class Divides: Women in Asian Global Cities

Aya Kitamura

This chapter focuses on Asian global cities where rapid economic growth has intensified issues concerning globalism and neoliberalism along with gender. What are the possibilities of feminist activism when there are national, ethnic and class differences among women? How do women negotiate such divides and disparities?

Ethnographic studies show that in Asian global cities migrant domestic workers’ lives involve both vulnerability and agency. Confined under state policies that regard them as labor rather than as human beings, the “maids” are often exposed to physical, verbal and sexual violence and exploitation. Simultaneously, many such women resist oppression through formal activism as well as informal networking, unifying and raising their voices. The studies also find female employers often express insecurities and conflicts over their new role; “madams,” through transnational outsourcing of housework, face a new set of predicaments. Thus, the “maid-madam” relationship, although seemingly mutually beneficial, may deepen divides and disparities among women, while leaving intact gendered divisions of labor as well as global inequality.

An attempt to go beyond such divides can be seen in the activism of the Association for the Advancement of Feminism, an NGO in Hong Kong. Their Migrant Workers Working Group aims to “make migrant women’s problems a Hong Kong women’s problem.” They conduct a study-group activity that breaks through widespread indifference in Hong Kong society, and also provide opportunities for locals to interact directly with migrant women. Their collaboration with migrant workers’ groups has led to participation in the Migrant Pride Parade that exemplifies solidarity among migrants, the LGBT community, workers, and women. Such activities, although not without difficulties and limitations, have provided a means for women in different social positions to join forces.

Reflecting on the experiences of Asian global cities can provide an insight into the possible issues that will arise in Japan, where the “Foreign Human Resources for Domestic Work Support” system has just begun. Migrant domestic workers—called “resources” here—will inevitably be put in a vulnerable position in Japanese society, and hence feminism in Japan must also strive to “make migrant women’s problems a Japanese women’s problem.”

Key words: Asian global cities, divides and disparities among women, migrant domestic workers, feminist activism

第7章　日本軍戦時性暴力／性奴隷制問題との出会い方
――ポスト「証言の時代」の運動参加

熱田敬子

1. 「証言の時代」の後に

2017年8月、日本軍戦時性暴力[1](「慰安婦」、戦時性暴力、性奴隷制などの言葉の本稿における用法については、「2.1日本軍戦時性暴力／性奴隷制の用語について」を参照のこと。)被害女性のうち、中国で対日謝罪賠償請求訴訟を闘った最後のお一人、黄有良さんが亡くなった。12月には、映画「オレの心は負けてない」にもなった、日本国内在住の被害者で唯一謝罪賠償請求訴訟を起こした宋神道さんが亡くなった。90年代から2000年代の日本軍戦時性暴力／性奴隷制問題においては、アジア、オランダなどの被害者が長年の沈黙を破って名乗り出、体験を語る「証言」活動を行って、謝罪賠償請求運動の中心となってきた。この「証言の時代」を担った裁判闘争の原告がこの世を去っていくことの意味は大きい。どの被害国・被害地域でも、証言活動を活発に行うことのできる被害女性は、もはや少数となってしまった。

その反面、日本軍戦時性暴力／性奴隷制問題は、今も未解決のまま残っている。しかし、未解決であることが何を意味するのかは、日本の社会においてはあまり共有されていない。例えば韓国においては平和の少女像の設立と、若い世代にまで及ぶ被害女性への支持の広がりがみられる。しかし、これに対する日本の反応は、国際関係学者の熊谷奈緒子など、日本軍戦時性暴力／性奴隷制の被害事実を認める日本の知識人たちでさえ、「真の和解を目指しているとは言い難い」、「他者を批判することに重点を置く」と解釈し、「反日運動とも受け取れる最近の攻勢」や、「攻撃的なナショナリズム」と非難するにとどまり（熊谷2014：216-217）、その意義や韓国社会の背景が十分に理解されているとは言えない。

基本的には、こうした支援者・韓国への批判は、「女性のためのアジア平和国民基金」関係者の大沼保昭などが、基金事業がうまくいかなかった原因は韓国社会、支援団体の「反日さえ言っていればいい」（大沼・横田・和田2006：26）という姿勢にある、と非難したことに端を発している。大沼は、ジャーナリストの江川紹子のインタビューに答えて、アジア女性基金が評価されなかったことが「中韓に謝ってもいいことない。かえって居丈高な態度をとられるじゃないか」という日本国民の思いにつながったと語っている（江川2013）。日本と韓国の「和解」が必要だとする朴裕河は、「正義自体が目的化している」と、支援運動を批判し、「慰安婦」問題が解決しないのは被害女性を理念のために利用する支援団体のせいだと述べる（朴2014：267）。

まず、事実を指摘しておけば、「中韓」と一体化されている中国は、アジア女性基金の対象国ではなく、基金事業は中国に対して行われていない。また、「＜平和の少女像＞は日本を嘲笑したり批判したりしたもの」ではなく（岡本・金編，2016：22）、「日本政府だけでなく、韓国政府・社会、そして観る者たちの歴史認識や人権意識のあり様まで問いかける作品」（岡本2016：76）であることは無視されている。

被害女性たちが亡くなり、また高齢になって活動の主体が後の世代に移る中で、大沼や朴のような支援者批判は勢いを増している。しかし、こうした批判は現在でも公式謝罪・法的賠償を求め、日韓合意に憤りを表明する被害者が韓国国内にも多くいること、「日本政府に対して、まず私に謝罪し、賠償することを要求します」（石田・内田2004：86）と言い続けて亡くなっていった被害者はアジアの他の地域にも多いことを見落としており、支援運動の実情、被害女性と支援者の関係の実態を踏まえない、多くは抽象的な議論である。

そしてもう一つ加えて指摘すれば、大沼は「中韓」と状況の違う国をひとくくりにし、熊谷奈緒子も「日韓にとどまらない慰安婦問題」としつつも、「そうではあっても慰安婦問題は、日本にとって戦略的にも重要な隣国である韓国との間で最も大きな問題になっているので、ここでは日韓関係に焦点を」しぼるとして議論を二国間に限定してしまっている（熊谷2014：208-209）。こうした議論の仕方には、被害地域ごと、国ごとに全く異なる日本との関係や、個人と国家の関係の多様性を見ないという問題がある。

それでは、「支援者」とはどんな人たちであり、どのような動機でこの問題に取り組むのだろうか。本当に朴がいうように、「理念のため」に被害女性の意思を無視しているのだろうか。現在でも、日本でも、被害地域でも、日本軍戦時性暴力／性奴隷制問題に新たに取り組み始める人たちは少なくない。ことに、筆者が日本を含めたアジアの国や地域で出会った若い世代の「支援者」たちは、かつて被害女性たちの存在が与えた強い運動のけん引力が失われつつあることに、最初から直面し、被害女性たちの闘いと、現在の自分が生きる社会における問題を接続しようとしている。筆者の目にはこうした運動を「ナショナリズム」などと単純に片づけることこそ、相互理解を遠ざけるように見える。

本稿では、以上のような問題意識を踏まえ、ポスト「証言の時代」の日本軍戦時性暴力／性奴隷制をめぐる運動を担う人たちが、どのような社会的な文脈のものとでこの問題にかかわるようになったのか、その時に被害女性たちのメッセージはどう受けとめられているのかを、中国、香港の若い世代のインタビューから明らかにする。

支援運動批判は、韓国の状況についても実証データを踏まえた批判を行っているとは言い難いが、ここでは韓国とはまた異なる状況、経緯のある中国や香港の支援者たちの経験を見ることで、地域や時代により異なる日本軍戦時性暴力／性奴隷制被害と、多様な支援運動のあり方を示す一助としたい。まず、2.1で述べるように、ここまで筆者が使ってきた日本軍戦時性暴力／性奴隷制という用語と、「慰安婦」の語の違いから論じなければならないし、中国と香港の状況、個人と国家との関係も異なっている。支援運動を評価するためには、各地・各国の具体的な歴史社会的文脈と、現在の状況を踏まえ、被害女性と支援者の関係性や、支援運動がどのように展開されてきたかを実証的に検討しなければならないのである。

2. 日本軍戦時性暴力／性奴隷制と「慰安婦」という用語について

2.1 日本軍戦時性暴力／性奴隷制の用語について

本稿では「慰安婦」という言葉は使用しない。「慰安婦」という呼称は日本軍が採用したものであり、この言葉自体が日本軍兵士の視点であるとして拒否する被害女性は多い（尹2011:38）。現在、被害女性の立場に立ってこの問題を扱う支援者、学者の多くは、「」をつけることで日本軍の責任を示す歴史用語として使用し、日本のメディアで多く使われる「従軍」という言葉は強制性を否定するものとして退ける。英語の表現は”Military Sexual Slavery by Japan”、つまり「日本軍性奴隷制」で統一している（尹2011:42）。

中国山西省の日本軍戦時性暴力被害女性・万愛花さんをはじめ、中国の被害者の多くは、とりわけ「慰安婦」という言葉を蔑称だと感じ、自分は「慰安婦」ではないと強く言い続けてきた（万1997：37）。「慰安婦」という言葉への態度は、それぞれ異なる状況で被害にあった女性たちの、当時と戦後のどんな経験を重視するのかと関係している。「慰安所」へ連行されて被害にあった女性の多かった朝鮮半島と異なり、中国では、「慰安所」の外でのマスレイプ、戦時性暴力や、兵士が前線で私設したいわゆる「強かん所」の被害が非常に多かった（アクティブ･ミュージアム｢女たちの戦争と平和資料館｣　2008:10）。歴史的事実としても、中国の被害については「慰安婦」という言葉だけでは表現しきれない部分が大きい。

そのため、「慰安婦」という呼称については例えば、日本で行われた万愛花さんの追悼集会や、アジア連帯会議の場でも何度か中国に関わる支援者から問題提起され、議論が起きている[2](筆者フィールドノートによる。)。他地域の被害女性の中にも「慰安婦」という言葉に抵抗を抱く人がいるが、中国の被害女性にとっては「この表現によって、彼女の心はさらに傷つけられている」（何1997：31）と、直接的に二次被害と認識されている。

本稿では、今回対象とする中国で、この呼称に納得しておられない当事者がいることを重視し、日本軍戦時性暴力／性奴隷制、またその被害者という言葉を採用する。もちろんこの用語も完全ではなく、より多様な立場の被害女性の心情をくみ取りつつ、日本軍の多様な性暴力の実態を包括しうる言葉は今後も考えていかねばならない。

ただし、こうした呼称に対する被害者の意志の尊重と結びついた議論は、支援運動と直接のかかわりを持たない人々には、それが被害事実を認める立場の学者であってもあまり共有されていないのが現状である。それは日本だけの問題ではなく、中国の一般メディアや、一部の研究者も、慰安婦という呼称を「」さえもつけずに用いていることはよくある。この呼称の使い方は、どの用語を採用するかが、その語り手のポジショナリティを如実に表す問題である。そのため、やや表記に混乱が現れる懸念はあるが、引用などについては、原文で使用している言葉をそのまま使用している。

2.2 「大娘」（ダーニャン）、「阿婆」（アポ）の呼称について

日本軍戦時性暴力被害／性奴隷制の被害者支援運動では、上記のような認識から、「日本軍の蛮行をよく表しながら被害者の傷を癒すことのできる名称は、今後も考え続けなければならない」として被害女性に対する呼称自体が一つの論点となっている（尹 2011:43）。

他方で、支援運動の中では、被害女性たちが居住する地域の「おばあさん」を意味する言葉で各地の被害女性を呼ぶことが通例である。韓国ではハルモニ、中国・山西省では大娘（ダーニャン）、中国・海南島では阿婆（アポ）、台湾では阿媽（アマー）などである。呼び名の多様性は、広範で多様な地域に存在する日本軍戦時性暴力／性奴隷制の被害者に、寄り添おうとしてきた支援運動の広がりと厚みをそのまま示している。本稿で紹介するインタビュー中では、しばしばこうした呼称が使用される。適宜、注を付けてそのままもちいている。

3. 中国、香港における日本軍戦時性暴力／性奴隷制をめぐる状況と支援団体

中国では日本軍戦時性暴力／性奴隷制について、韓国やフィリピン、台湾のような、被害女性たちの日常から謝罪賠償請求運動まで寄り添い支える民間支援団体は、本稿6節で述べるような様々な事情で立ちあがらなかった。また、香港では3年8カ月にわたる日本軍占領期に被害を受けた女性はおり、「慰安所」はあったものの、被害者が名乗り出ることはなかった（和仁 2013：91）。

後述する山西省・明らかにする会の共同代表、岡山大学名誉教授の石田米子は、中国での状況について、中国人の中に被害女性をサポートしようという熱意ある個人はおり、そうした人たちのおかげで対日裁判を支えた調査は可能になったものの、「全国組織を持つ中国の各種『民間団体』、例えば中華全国婦女聯合会等」は、石田らの行った被害の聞き取り調査に関わっていないし、「他の国にあるような性暴力被害者をサポートする現地市民グループ・女性グループはない。調査開始当初に比べれば変化は官民双方に確実にあるとはいえ、中国政府の『慰安婦』・性暴力問題、とりわけその個別の解決についての姿勢は必ずしも積極的ではない」（石田2004：18）と述べている[3](ただし、全国婦女連は2001年に山西省の被害女性たちの対日訴訟を支持するという声明は出している。)。その後、2000年代後半からは、2007年に上海師範大学「慰安婦」問題研究センターが資料館を開設（2016年に中国「慰安婦」歴史博物館と改称）するなど、半公的な記録と教育の動きが始まったが、生活支援は未だ不十分であり、日本政府へ謝罪と賠償を求める運動への支援は行われていない。

しかし、日本軍戦時性暴力／性奴隷制被害者の支援運動は被害国の中だけで閉じているわけではなく、国際的に展開されてきた。加害国である日本でも女性国際戦犯法廷の呼びかけ・開催、「女たちの戦争と平和資料館」の設立などをはじめ、被害女性のいる地域とつながって支援をする市民団体の層は厚い。本稿に登場するインタビュー協力者たちが訪れた被害地域では、二つの日本の市民団体が長年ボランタリーな活動を行っている。中国の北方、黄土高原の東に位置する山西省で活動してきた山西省・明らかにする会と、中国の中国最南端に位置する海南省海南島で活動してきたハイナンNETである。この二か所は、中国において日本軍戦時性暴力被害謝罪賠償請求訴訟が起きた地域であり、二つの団体の成立過程も、この日本政府を相手取った裁判と深い関係がある。以下、簡単にそれぞれの団体の紹介を述べる。なお、両団体に提携関係などはなく、両者は独立している。

■山西省・明らかにする会

共同代表：石田米子（岡山大学名誉教授）、加藤修弘（元都立高校教員）、事務局所在地：東京、会員数：約250名。会報は「出口気[4](山西省の方言で「胸の内を吐き出す」という意味。)」。「山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちとともに歩む会」(略称：「山西省・明らかにする会」。以下、略称で記す)。当初は、「中国における日本軍の性暴力の実態を明らかにし、賠償請求裁判を支援する会」としていた。大娘（ダーニャン）は山西省の言葉で「おばあさん」の意であり、日本軍戦時性暴力被害女性への尊敬をこめた呼称である。

1992年に東京でおこなわれた戦後補償に関する国際公聴会で、中国人女性で初めて日本軍による性暴力被害を訴えた万愛花さんに出会った日本の市民を中心に、96年より中国山西省の被害女性訪問をはじめた。その後、聞き取り調査を続ける中で98年から始まった日本政府に対する損害賠償請求裁判を支援した。聞き取りの成果は『黄土の村の性暴力－大娘たちの戦争は終わらない』（石田・内田 2004）として刊行された。裁判は2005年に敗訴に終わったが、その後も被害女性の定期訪問を続け、「大娘医療募金」と名づけた医療費支援などを行いながら、周辺地域での聞き取り調査も続けている。

近年は、日中の若い世代への教育にも力を入れ、現地フィールドワークへの日中の大学生・若者の同行受け入れを行う。2007年から、「山西省・明らかにする会」の関係者を中心として、被害女性の闘いを伝えるために日本軍戦時性暴力パネル展実行委員会を結成し、中国各地でパネル展を開催してきた。これまでに、山西省・武郷の八路軍紀念館、北京・盧溝橋の抗日戦争紀念館をはじめ、6か所で展示を行った。支援してきた大娘たちはすでに全員が亡くなったが、母の遺志を引き継いだ次世代とともにこれらの活動を行っている。

■ハイナンNET[5](ブログ　http://blog.goo.ne.jp/hainan-netFacebook https://www.facebook.com/ハイナンnet-HainanNet-392516314277636)

最後の「慰安婦」裁判と呼ばれた海南島戦時性暴力被害賠償請求訴訟（2001年提訴、2010年最高裁で上告棄却）において、被害女性たちを支え、交流するために集まった日本の若い世代のグループ。2005年に発足。現在のメンバーは10名前後で、代表者や事務局を置かないゆるやかなネットワークの形態をとる。被害女性を海南島の言葉で「おばあさん」を意味する「阿婆」（あぽ／アポ）と呼び、2010年の敗訴後も継続して被害女性を訪問し続けてきた。裁判に参加しなかった被害女性たちの訪問もしており、あぽたちの日常を撮影した写真の展示、大学での出張授業などを日本で行っている。メンバーの一人による、ドキュメンタリー映画「あぽの四季」（監督：米田麻衣）がある。

4．対象と方法

筆者は2011年から中国山西省、北京、日本にて日本軍戦時性暴力被害者の支援運動のフィールドワークをしてきた。それに加え、2014年からは本科研費の支援を受け、中国海南島、香港、台湾での調査も行っている。本稿では、こうした調査を通じて面識を得た、北京・香港・海南に住む3人の20代女性のインタビューを紹介する。

インタビューはすべて中国語（普通話）をもちいた半構造化面接である。本稿では、筆者の訳により日本語で記述している。インタビューは、執筆時に仮名を用いること、インタビューのテープ起こしをご本人に確認していただくこと、インタビューはいつでも中止が可能であることなどを含めた倫理的な説明を行い、同意を得たうえで実施した。

なお、執筆にあたって、インタビューに登場する人名は基本的に仮名としたが、学者などこの問題について公に発言している一部の人については実名で表記している。地名に関しては、県や省レベルの表記にとどめ、詳細な地名は伏せた。その他、インタビュー協力者の勤務先団体名なども仮名にしている。ただし、日本側の市民運動団体名は実名で表記した。

表1．インタビュー協力者（※氏名はすべて仮名、情報はインタビュー時のもの。）

名前

年齢

職業

居住地

活動内容

蓉榕（ロンロン）

20代

NGO勤務

北京

「山西省明らかにする会」の現地訪問に同行、体験記事執筆、関連上映会の開催など

Nichol（ニコル）

20代

NGO勤務

香港

「山西省明らかにする会」の現地訪問に同行、関連上映会の開催など

莉莉（リリ）

20代

教師

海南島

海南島を訪れる日本人女性のグループ「ハイナンNet」の現地語通訳など

蓉榕とNicholは、1996年に設立された山西省・明らかにする会のフィールドワーク（被害女性・遺族の訪問を含む）に同行したことがきっかけで、この問題に興味を持った。二人とも、元々ジェンダー平等に関連するNGOの職員であり、現地訪問参加後、フェミニズム、NGOメディアへの関連記事執筆、関連するドキュメンタリー映画上映会開催などの活動をしている。

莉莉は2014年、中国海南島の日本軍戦時性暴力被害裁判支援を契機に集まった日本の若者グループ「ハイナンNET」のメンバーと共に、はじめて海南島に住む被害女性を訪問した。それ以来、海南島の現地語[6](中国の南に位置する海南島は、中国公用語である普通話（マンダリン）はもちろん通じるものの、日常語においては海南語、リー族の言葉であるリー語をはじめ様々な言語を使う人たちがいる。中国社会一般に言えることだが、若い世代・教育レベルの高い人ほど普通話がうまく、年配者には現地語のみしか話せない方も多い。莉莉は、海南島の現地語の一つを話すことができる。)から中国標準語への通訳など、「ハイナンNET」の活動を支援している。3人とも20代の高学歴女性で、蓉榕とNicholは修士卒、莉莉は4年制大学卒である。

5. 市民運動と人のつながり－二つの入り口

5.1 薄い周囲の関心

現在、中国、香港においても、日本軍の戦時性暴力というテーマは市民の高い関心を得ているとはいえず、実際にこの問題に取り組む人は、フェミニストの中でも決して多くない。

周囲の関心の薄さはインタビュー協力者全員が強く感じている。莉莉は、「あなたの友人たちはこの活動をどう見ているのか」という質問に、莉莉の会いに行く女性たちが「何者なのか」、「被害者である」ということは話したが、深い理解を示した人はいないと答えた。莉莉の友人たちも、以前「時間がある時に」莉莉と日本軍戦時性暴力の被害女性を訪問したことがある。しかし、友人たちにとってそれは、「阿婆につきあっておしゃべりをする」ことにすぎず、「普通の老人にお付き合いするのと同じ、ボランティア精神」の発露に過ぎない。

そして莉莉の家族も、積極的に支持しているとは言えない。

莉莉:ママなんかは、最初そんな（筆者註：被害女性を訪ねる）こと必要ないと思っていたんじゃないかな。彼女はつまり……まあ、別にいいけど、と。反対はしなかったけど、すごく賛成も、支持もしなかった。それから、あなた（筆者註：同席したハイナンNETのメンバー）を手伝うようになって、通訳をして。私はそういうことが好きだったし、やりたいとも思っていた。彼女も何も言わなかった。でも、一度、A村に行って、その時は道が悪くて[7](舗装されていない道を通るので、車に乗っていても激しく揺れ、体が飛びあがるようなことがある。)……車でもすごく疲れたでしょ、ママはそんなに疲れるようなことはしてほしくないと。そういう意味では、私があまり消耗したりするなら、いい顔はしないと思う。

こうした周囲の態度について莉莉は、「本当に関心がある人はたぶん少ない。みんな自分の生活が忙しいし、自分の生活を維持しなければいけないし。残念だけど」と、仕方のないことだという。

では、インタビュー協力者たちはどのようにして、日本軍戦時性暴力被害についての運動に関わるようになったのだろうか。3人の語りからは、市民運動と人のつながりという二つのきっかけがあることがわかる。

5.2 先行する市民運動

まず、先行する市民運動が、インタビュー協力者たちに日本軍戦時性暴力／性奴隷制の被害者やご遺族との出会いの場を用意したことを見ていこう。彼女たちが日本軍戦時性暴力問題と出会ったのは、日本国内で起きた10件の謝罪賠償請求裁判がすべて終了した後、2010年以後である。裁判が終了した後も、裁判支援に集まった人たちの運動は続いていた。そして、被害女性が亡くなった後、その意志を継いで支援者たちと運動を続けるご遺族もすくなくない。長年続けられた活動の蓄積を見たことは、どのインタビュー協力者にも強烈な印象を残している。

蓉榕：私にとって一番大きな感想というか、今一番深い印象をもっていることはやっぱり、あなたたち（山西省に継続して通っている人）、あなたたちが（支援を）続けることに、多大な労力をかけているということ。例えば、石田先生（「山西省・明らかにする会」共同代表の石田米子）を見たら、もうお年なのに、いまだにずっと続けている。それから、みんながそれぞれ自分の話や経験を話してくれて、すごくたくさんの人が本当にすごくたくさんの犠牲を払ってきた。それでやっと、ずっと続けてこられたんだと。

蓉榕は、山西省・明らかにする会は経験豊富な歴史調査者たちだと思って参加したが、実際の印象は「とにかく“人”」だったという。「体は大丈夫なの？」とか、「誰誰は最近どう？」という「細やかな関心」、生活上の細かなニーズを聞きあう、支援者と現地の人との関係に驚いた。Nicholも同様の感想を語っている。

Nichol: 日本人のグループが、とても長い間、数年どころではなく、数十年の間、ずっと関心を持ち続けて闘ったということに、本当に敬服する。初めは正義のためだったかもしれないけれど、後に（被害女性たちと）友人になって。これは本当にもう、尊敬する。

蓉榕とNicholはまず、「山西省・明らかにする会」が1996年から20年以上の長い期間活動を続けているということに驚きを感じた。Nicholは高齢の被害女性を支援してきた人たち自身も年を重ね、人生の長い時間をこの運動に費やしてきたということ、そして、その過程で、被害女性と支援者の関係がとても近しくなっていることを印象深く語っている。

Nicholは2015年に、蓉榕は2016年に山西省・明らかにする会のフィールドワークに参加しており、互いに面識はない。Nicholが現地を訪問した際には、山西省の対日謝罪賠償請求裁判原告で、最後のお一人となっていた、張先兎さんがご存命だった。張先兎さんは2015年11月にご逝去され、2016年に現地を訪れた蓉榕は被害女性との対面はしていない。

被害女性たちがご存命だったとしても、山西省・明らかにする会やハイナンNETは現在、同行した外部者の前で被害体験を語ることを求めていない。かつて日本でもさかんにおこなわれた被害体験の証言活動は、被害女性たちの訴訟が起きる中で生まれた運動であった。山西省・明らかにする会の聞き取り調査について、石田米子は「個人を原告とする裁判という条件」がカムアウトをひきだし、聞き取りは「裁判という条件付けの中で具体的に成立したこと、あるいは成立していることを自覚している」（石田2004：23）と書いている。

証言は、日本の司法でも重篤なPTSDが認定され（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 2013）、時に体験を語る中で失神するほどの苦痛を味わう[8](女性国際戦犯法廷の様子を記録したビデオ塾制作のDVDには、証言の最中に気絶する万愛花さんの姿が記録されている（『女性国際戦犯法廷の記録～「沈黙の歴史をやぶって」』、2001年、64分）。石田米子が聞き取りのプロセスを記した記事の中にも、被害女性たちが「被害の核心を語ろうとすると気分が悪くなったり失神したりした」ことが記録されている（石田・内田2004：22）。)被害女性たちにとって大きな負担である。裁判は、被害女性にトラウマ的な体験を語ることを迫る。それは苦痛をもたらすことがあるが、しかし、同時になぜ語るのかという必要性も納得されやすい。

ハイナンNETの米田麻衣は、「加害者側である日本人」を被害女性とご家族が受け入れてくれたのは、「裁判をサポートしている日本人だから受け入れてくれているという理由も大きかったのではないか」と述べる一方（米田2017：67）、「日本人」である自分が訪ねていくこと自体が被害女性にトラウマを想起させる原因となるのではないかという生々しい葛藤も語っている[9](筆者フィールドノートによる。)。もちろん中には、語り部としての使命感から証言活動を続ける被害女性もおられ[10](韓国などには、使命感を持って語り部の役を務めるイ・ヨンスさんのような被害女性もいる。これも、各地域の状況の違いを反映していると考えなければならない。)、また、米田自身も現地語の通じない彼女に対しても、被害女性が戦争のことを語り始めることがあったというように、語る衝動に駆られる被害女性もいる。だが、裁判が終了した今、語るか語らないかの選択は、いずれにせよ被害女性自身の選択であるべきだという支援者たちの配慮は、被害女性の傷の深さを思えば決して不思議ではない。

したがって、かつて90年代や2000年代の証言集会などで被害女性と出会った人々とは異なり、インタビュー協力者たちが被害女性の居住地を訪ねて目にしたのは、現在の被害女性の最晩年の生活、被害女性やご家族と支援者の関係、現地の調査の中で培われてきた現地の中国人と、日本人支援者の関係などであった。特に関心がなければ、それは莉莉の友人たちが言ったように、「普通の老人にお付き合いするのと同じ」と見えてしまうかもしれない。

しかし、そうした長年の運動が培ってきた人と人の信頼関係や、積み重ねられた配慮、会話からわかる被害事実の断片を目の当たりにしたことは、直接の証言と同じくらいインタビュー協力者に影響を与えている。

Nichol:それから、私は現実の大娘に出会ったから、それが。もしわたしが本や映画を見ただけだったら、ああいう明らかにする会のみんな、あなた（熱田）、Eたち（ハイナンNETメンバー、香港を訪問した際にNicholと会った）との直接の交流がなかったら、こういう本物の交流がなかったら、関心を持ち続けるのは難しかったと思う。本を閉じたら、映画が終われば、それでおしまい。でも……あれが、そう、あの関係があったから。だから続けられると思う。

熱田：じゃ、あなたが言う交流は、明らかにする会とかも含めた？　それとも……？

Nichol:うん、そのとおり、そうそう。

熱田：当事者との交流だけではなくて。

Nichol:うん、そうそう。

被害女性や遺族、現地の支援者と、日本の支援者の関係もまた、彼女に強い印象を残した。蓉榕は、既に被害女性は全員亡くなっていることを知りつつ現地訪問に参加した理由として、「もし、さらに時間がたてば、ご家族や、被害女性のもとに集まってきた人たちにも会うことが難しくなる。そうなれば、理解の機会は完全になくなってしまう」と述べ、支援者や、被害女性の遺志を継いだ家族に会うこと自体も参加の目的だったという。先行する支援運動の存在や活動の蓄積が、新たな参加者をひきつけていることがわかる。

5.3 同世代からもたらされる生きた情報

しかし、こうした支援団体のフィールドワークに参加する以前に、日本軍戦時性暴力／性奴隷制に関心を持っていたかという質問をしたところ、インタビュー協力者全員がNOと答えた。下記にまとめた一覧からは、中国、香港の若い世代である彼女たちが、周囲の人々同様、被害女性に対する具体的なイメージを持っていなかったことがわかる。

表2．活動参加以前に日本軍戦時性暴力／性奴隷制に関心があったかという質問への答え

蓉榕

・大学で歴史小説についての授業を取って、歴史叙述や主体の問題には興味があった

Nichol

・戦争の歴史に特に興味があったとは言えない
・仕事の関係（セクハラ防止啓発）で性暴力被害を受けた女性には興味があった

莉莉

・「慰安婦」がいた、南京大虐殺があったということは知っていた。だが、それはただ歴史だと思っていて、自分からは遠いことだった。

莉莉は歴史にはどちらかというと興味があると言い、「慰安婦」がいたことは知っていたが、ハイナンNETに参加する前は、自分からは遠いことだったと述べる。Nicholは、山西省に行く以前は「慰安婦」についてほとんど知らなかった。「香港で私たちが中国の歴史を学ぶときに、教科書に書いてあったかどうかは知らないけど、中学の先生が話した」が、それは「ちょっと、軽く触れただけであとは何も。何も彼女たちの視点から論じることはなかった、彼女たちも戦争の被害者なのだと、それだけ」だった。

中国本土と香港の教育課程は異なるが、莉莉とNicholの感想はここで共通している。被害国で生活していても、戦争被害を身近に感じる人は多くない。極めて薄い関心しかもっていなかった彼女たちを、支援団体の活動に参加させたのは何だったのか。大きな役割を果たしたのは、同世代の友人からもたらされる情報であった。莉莉は、大学時代、中国留学中のハイナンNETのメンバーと知り合った。これがきっかけで被害女性に興味を持ったことを、彼女は以下のように記している。

麻衣はここの言葉でおばあちゃんに挨拶し、食べ物や、着るもの、日用品、日本から持ってきた薬なんかを手渡した。体の調子をたずね、足の傷に薬を塗り、おばあちゃんのために部屋の掃除をする。ことばはわからなくても、一生懸命おばあちゃんに耳を傾けている……それが、わたしがはじめておばあちゃんと会ったとき見たことだ。

言葉も通じない2人の祖母と孫のような親密さに、感動がこみあげた。麻衣と彼女の友達は最初標準語すらできなかったという。なのに、こんなところまでやってきて、おばあちゃんたちと親しく、言葉が通じずとも寄り添う関係を築いた。彼女たちの勇気に、心が激しく波だった。口には出さなかったけど、私はもう決めていた。被害女性に関心を持つ麻衣と、その友達のために、できることをしよう。（ゆる・ふぇみカフェ運営委員会 2015:81）

なぜ毎回ハイナンNETに同行するのかという質問に、莉莉は「あなた（同席したハイナンNETのメンバー）がアポに関心を持っていることが理由だと思う」と答えている。5.1で述べたのと同じく、被害女性と支援者の関係を見たことがインタビュー協力者に影響を与えている。そして、莉莉はハイナンNETとともに被害女性に会う中で、「いつも楽しく過ごしてほしい」と願い、積極的に会いに行くようになった。

莉莉：私は小さいころから、父方も母方もおばあちゃんがいなくて。

熱田：そうなんだ。

莉莉：そう、だから私はおばあちゃんたちと一緒に過ごしたこととか……。

熱田：あなたが生まれたときにはもう亡くなっていたの？

莉莉:うん。だから、アポたちと一緒に話していると、アポたちはすごくかわいくて、親切で。SHINSETSU（日本語）。私にもすごくよくしてくれて。すごくいい人なの、家族と一緒にいるような気持になる。自分のおばあちゃんと同じように思えてくる。私も彼女たちのことがすごく好きになった。

ハイナンNETメンバーと被害女性の間の「祖母と孫のような親密さ」に感激した莉莉は、いつしか自分自身被害女性を祖母のような存在と見なすようになっていった。日本という加害国に生きる自覚を抱えたハイナンNETメンバーが時に、「祖母と孫」という表現にためらいをみせることに比べ[11](ハイナンNETメンバーの一人、米田麻衣自身は「祖母と孫」という好意的な表現について、被害女性を身近で支え続けてきた実の孫たちの努力を考え、日本政府による謝罪も賠償ももたらすことのできなかった罪責感を抱える自分自身を顧みれば、「『孫のよう』なんて言えない」と語っている（米田　2017：67）。)、莉莉は親しみを率直に表現する。

莉莉の役割は、莉莉とハイナンNETメンバーの年齢が近く、莉莉が現地に住む中国人としてハイナンNETを手助けできる部分が大きいこと、中国標準語と現地語両方を話す莉莉の通訳なしにハイナンNETメンバーが被害女性の言葉を理解できないことによって大きくなった。山西省と海南島では、インタビュー協力者と先行する支援運動のメンバーの関係に差異がある。

山西省・明らかにする会の成員は90年代に支援運動に参加し始めた人々が中心であり、主要メンバーはすでに定年退職を迎えている。それに対し、ハイナンNETは裁判進行時に大学生前後、現在は30代の人々が中心である。山西省・明らかにする会のメンバーを蓉榕やNicholが「先生」と敬称で呼ぶのに対し、同世代であるという気安さから、莉莉とハイナンNETのメンバーの関係はより友人関係に近い。現地への入り方も、山西省では山西省・明らかにする会が作りあげてきた長年の人脈に多くを頼るのに対し、海南島では若い世代が自らフィールドに入る手段を調達している。蓉榕やNicholは山西省・明らかにする会の活動に継続参加するのではなく、それぞれ自分の活動を立ちあげたが、莉莉がハイナンNETの活動に継続参加している違いは、こうしたところからきているのだろう[12](山西省では、長年山西省・明らかにする会の通訳をしている、年長の中国人参加者がいる。)。

つまり、先行する市民運動があればそこに新たな参加者が集まってくるのではなく、同世代を通して活動に触れること、また自らがその活動の中で果たす役割があることが重要であるということだ。蓉榕やNicholがフィールドワークに参加するきっかけにも、同世代の友人の存在が関わっている。

熱田：あの時なぜ山西省に行こうと思ったの？　興味を持つ人は多いけど、現地まで行こうという人は少ないから。

Nichol：うん、うん……うん、まず第一にあなた（熱田）がいたから、その関係だね。あなたが山西省にはもう（生存しておられる）大娘は一人しかいないと言ったから、今の機会を逃せばもう本当の大娘に会うことはできない、本を通して知るか、親族の話を聞くことはできるかもしれないけど、と思った。だからあの機会は貴重だった。

Nicholと筆者は、以前、香港のNGOを筆者が訪問した際、ジェンダーやフェミニズムへの共通の関心から知り合い、同世代の友人関係にあった。そして、筆者が参加している山西省のフィールドワークの様子を話したこと、すでに生存者はお一人になっていると言ったことが、「この機会を逃せば」という思いにつながったという。

蓉榕は、以前山西省のフィールド調査に参加した仲間の報告を通じて興味を持った。

蓉榕：以前に（フィールドワークに）参加した仲間が、山西省・明らかにする会はこの方面についてすごくプロフェッショナルで、非常に長い時間取り組んでいるというのを聞いたからもある。私は研究員として、そういうことをどうやって実行するのかを知りたかった。どうやって方法論を持って、体系的に行うのか。資料なんかの整理、当事者や家族とのコミュニケーションの仕方はどうするのかまで含めて。

Nicholと蓉榕は、二人ともジェンダーに関わる仕事をしているという共通点がある。彼女たちはジェンダーや性暴力に対する職業的な関心もあって山西省のフィールドワークに参加した。そして、自らのフェミニズムなどの運動と、日本軍戦時性暴力被害問題をつなげていった。

しかし、様々なジェンダーに関わる事象の中で、特にこの問題に興味を持つきっかけは友人や仲間が関係しているということである。莉莉にとっても、「慰安婦」が歴史上のことから身近な問題になったのは、同世代のハイナンNETメンバーとの出会いを通してだった。以上から、同世代の友人がもたらす体験情報が、支援団体と新たな参加者をつなぐ、強い動機になっていることがわかる。

6. 国家との関係－それぞれの背景の中で

6.1 中国本土・蓉榕，莉莉のケース

インタビュー協力者たちは同世代の友人を通して支援運動に触れ、運動の蓄積を目のあたりにして、自分自身も活動を行うようになった。中国では現地のサポート団体が立ちあがらなかった関係から、居住地を訪れて定期的に裁判・生活支援を行う運動の中では、外国人である日本人の存在が大きくなっている。今回のインタビュー協力者も、全員日本人が関わる支援運動との出会いが、この問題への取り組みのきっかけになっている。それでは、彼女たちは中国や香港における、日本軍戦時性暴力問題と国家の関係をどのように認識しているのだろうか。

国家――この場合は「中国」――との関係は、中国本土と香港では社会的文脈が大きく異なる。まず、中国の例を見て行こう。中国における「慰安婦」に関する新聞のディスコース分析をした宋少鵬によれば、2000年代後半から2010年代にかけてようやく、それまでほとんど中国のこととは扱われなかった「慰安婦」という語彙が、抗日戦争と結びついた国家の歴史に組み込まれ、報道量も増加した（宋2016）。しかし、「慰安婦」は中国の政治に完全に組み込まれたのかというとそうではない、緊張関係が存在する。

まず、3節において述べたように、中国では政府自身が近年まで政治問題としては扱わないという姿勢を取ってきたため、政府系の女性団体による支援はほとんど見られなかった（秋山2016：178）。山西省・明らかにする会にも参加してきた元NHKプロデューサー池田恵理子のドキュメンタリー映画『大娘たちの戦争は終わらない～中国山西省・黄土の村の性暴力～』では、1995年の北京世界女性会議で、中国政府が中国の被害女性たちの会議参加を許さなかったことが描かれている。

こうした状況は過去のものになったわけではなく、最近の日本軍戦時性暴力パネル展でも、中国政府が日本政府への配慮から内容に制限をかけることがある。ドキュメンタリー映画『大娘たちの闘いは続く～日本軍性暴力パネル展のあゆみ～』（池田恵理子撮影・編集・構成、2013、制作・ビデオ塾、29分）では、2011年に盧溝橋で開催した日本軍戦時性暴力パネル展で、女性国際戦犯法廷の「天皇有罪」判決を記述したパネルは、日本政府を刺激し国際問題につながるとされて、展示できなかったと述べられている。2012年、南京において日本軍戦時性暴力パネル展を開催した南京師範大学教授・金一虹らは警察によって展示が途中で撤去されるという経験をした（金2016）。

蓉榕も、中国で日本軍戦時性暴力の問題を語り、謝罪賠償請求などの運動につなげることはかなり厳しいと感じている。彼女たちが日本軍戦時性暴力のドキュメンタリー映画上映会を行おうとした時も、中国の警察から中止しろとの圧力がかかった。

2017年、中国ではドキュメンタリー映画『二十二』（郭柯監督、2017、112分（公開版では99分））が劇場公開された。制作時生存していた中国の「慰安婦」[13](この映画では「慰安婦」の語が使用されている。)被害女性22人の姿を撮影し、中国で初めて劇場公開の検閲を通った「慰安婦」記録映画として売り出し、商業的にも成功をおさめた。『二十二』は堂々と公開されているが、蓉榕たちの別の映画の上映会は中止せよと言われたのはなぜか、と聞くと、以下のような答えが返って来た。

熱田：じゃあ、その（警察に止められた）時、『二十二』は今すごく注目されているのに、どうしてあなたたちの上映会は中止させられたんだと思う？

蓉榕：彼ら、警察ははっきりと「テーマが『敏感』だ」と言ったから、その意味は明らかだった。つまり、私は、上映会の実施自体が一つのテストだと思っていた。彼らの態度を探ったわけ。元々は『二十二』が結構注目されているし、みんなこのテーマに興味があって、このテーマもわりと合法的な雰囲気になったかなと。だけど、やっぱり政府は私がこのテーマでたくさんの人を集めるということに、それが何をするためであろうと、やっぱり警戒している、まだまだこうなんじゃないかな。つまり、この方面についての私たちの心配は、つまり杞憂ではないと証明された。治安維持の視点で（中止しろと）言ったんだと思う。

治安維持の観点から、中国政府は被害女性を支持する人たちが自発的な市民グループをつくるようなことを、極めて警戒している。その警戒感は、政府自身の対応に批判が向くことへの警戒感でもある。蓉榕はヒットした『二十二』が、「辛くても政府に頼ってはならない」とメッセージを発していると感じた。

蓉榕：つまり、（『二十二』は）制度上の問題はほとんど問わない。山西省に行ったとき、実は私は、一時すごく怒りを感じた。万大娘（万愛花さん）が、抗日戦争を戦った後、ものすごく長い間誰も彼女の面倒を見なかった。そして、彼女は八路軍の抗日ゲリラだったわけだけど、その（軍の）階級も、戦争が終わってすぐに認められたわけではない。

蓉榕らフェミニストたちは、日本政府の責任追及だけでなく、戦後、最近まで中国政府が日本軍戦時性暴力の被害女性を積極的に支援しなかったことも問題視している。しかし、こうした視点で日本軍戦時性暴力被害を取りあげることは、「敏感な」問題とみなされる。

このように、中国で日本軍戦時性暴力被害を取りあげることは、必ずしも「愛国」と結びつくわけではない。そして蓉榕にとっては、日本軍戦時性暴力被害に取り組むこと、日本軍戦時性暴力被害に取り組む日本人と出会うことは、むしろ「愛国主義」を批判的にとらえかえす積極的な意味も持っていた。

蓉榕：私は、国家が民族主義的なものを教育やメディアの宣伝の中に混ぜ込んでいると思っている。だから、現実の歴史の姿を見なければいけないと思ったし、そうしないと民族主義に巻き込まれて行ってしまうところから、抜け出せないと思った。（中略）それに私は「山西省・明らかにする会」がしてきたことや、どういう情熱が彼らを動かしているのか知りたかった。そういう人たちと出会うことで、私たちの「愛国主義」なるものへの多くの疑問が解けるのではないかと思った。

フェミニストである蓉榕は、中国の民族主義と家父長制の間に「ものすごく関係がある」と思っている。「現実の歴史の姿」を見る――ここでは、山西省に行き、被害女性の関係者や日本人支援者の話を聞くことで、彼女はその父権的な民族や愛国の表象から抜け出せるのではないかと考えた。

ただし、現地を訪れた後、蓉榕の思想的な関心は別の葛藤につながっている。蓉榕は現地で、反政府的と受けとめられて被害女性やその家族に迷惑がかかることを怖れ、極めて慎重にふるまう山西省・明らかにする会とその関係者の姿を目にした。「現地の地方政府との関係については注意しなければならない」、「（ご遺族への）影響を考えたら、あんまりそういうこと（政府批判）は言えない」と先行する支援運動のあり方を理解しつつも、彼女は自分の、ある程度の危険を受け入れつつ政府の問題点を指摘してきた「アクティビストとしての理念」との間の矛盾に、内心深く悩んだという。

蓉榕：内輪でなら、うちのNGOのインターンの子たちとか、他のアクティビストとの間でなら、今でも問題はある、（中国）政府の問題なんだといえる。だけど、ご家族とか、他の関係者に迷惑や圧力がかかることは、公開では言えない。だけど私はこのことに強い鬱屈を感じた。だからあまりよく知らない人たちに話すときは、そんなに詳しくは言わない。そう、だから、ああ、だからこれは私の悩み。あなたは（日本で）同じようなこと、ある？

「これは私の悩み」、という言葉からは、蓉榕の、自らの理念に被害女性のご遺族を巻き込んではならないという決意がうかがえる。しかし、この「葛藤」（纠结）、「鬱屈」（憋屈感）は、若い世代のフェミニストである彼女にとって、極めて強烈であり、現地で支援活動に参加する年長の中国人たちの話を聞きながら、やっと気持ちの折り合いをつけたという。蓉榕は、現地に行った動機の一つとして、「被害女性が亡くなった現在、自分に何ができるか知りたかった」とも語っており、現在も上映会などの活動をしつつ、中国の現在の社会の中で「自分にできること」を模索している。

莉莉は蓉榕とは異なり、普段、警察から直接圧力をかけられるような市民運動、フェミニズム活動には関わっていない。そんな彼女は、日本人であるハイナンNETメンバーがこの問題に取り組んでいることを見て、「中国人」も何かをしなければという認識を呼び起こされている。

莉莉：あなた（同席したハイナンNETメンバー）が（被害女性を）訪ねたいと思っているから、あなたが彼女たち（被害女性）に関心を持っているから、だから私も中国人として関心を持つべきだと思った。

莉莉は元々「歴史がすごく好きだとは言えなかった」が、ハイナンNETメンバーとの出会いのあと、「徐々に自分も歴史に興味を持つようになった」という。そして、日本人支援者との出会いは、彼女の日本という国への印象も変えた。莉莉は、以前、日本のアダルト・ビデオや、性差別的な日本のバラエティ番組に関する情報、また政治家の靖国神社参拝のニュースなどから、日本に対していい印象を抱いていなかった。

莉莉：そういうのが以前の印象ね、日本人への。

熱田：うん。

莉莉：でも、E（ハイナンNETメンバー）に出会って、彼女のことを知ってから、彼女のしていることっていうのは、一種、国境を超えることだと思うようになった。わかる？　つまり、本当の弱者への関心、本物の愛ということ、わかる？

このように、加害国である日本の若者が日本軍戦時性暴力被害に取り組む様子が、莉莉にとっての「日本人」の印象を変え、この問題が「国境を超える」ことだという認識をもたらすようになった。莉莉は、現在、日本軍戦時性暴力被害は、「人道主義」の問題だと思っている。

莉莉：それから（日本軍戦時性暴力被害への取り組みが、被害女性個人のためだということに加えて）、すごく大きな視点があると思う。つまり、人道主義という視点。彼女たちは戦争の被害者で、だから、日本政府の謝罪と、それに賠償も受けるべきだと思う。もしかしたら、彼女たちはもう賠償なんて気にしていない、晩年を静かに過ごしたいというかもしれない。でも、やっぱり、最低でも謝罪はしなければならない。それは彼女たちに対してだけでなく、人類に対してのある種、なんというか、全人類にとってとても重要なことだと思うから。

日本政府が、もしも被害女性に公式謝罪、賠償をしたら、中国人の日本への印象は変わるだろうか、という質問に、莉莉は「きっと（印象は）よくなると思う」と答えた。今、中国には日本を嫌う人も、日本製品が好きな人もいる。それは中国にとっても、「一種の衝突」、「一種の矛盾」になっているのだからと。

6.2 香港・Nicholのケース

次に、香港の例を見てみよう。Nicholは、香港で日本軍戦時性暴力被害／性奴隷制問題を取りあげることに対する、市民の拒否感を感じている。

熱田：じゃあ、今香港でこの問題を取り上げるのは難しいと思う？

Nichol:すごく難しい（笑）（山西省への被害女性訪問から）帰って以降、2回上映会をしたでしょう。最初は、本当に香港でこの問題を取り上げるのはもう、あー、まず香港には社会問題がありすぎるし、みんな……香港に関係がないと関心を持つ余裕はない、香港の今の政治問題（中国との関係）につながらないと。だから難しい。第二に、「慰安婦」について香港で語る人は「愛国」に落とし込もうとする人が多くて、で、愛国と言えば……香港で社会問題に関心がある人は、みんな中国のものには抵抗するということがある。

2014年に香港で、中国政府の統制に反対し民主化を求める大規模なデモ、雨傘運動が起きたことは記憶に新しい。それに先立つ2012年、香港では、中国政府が「道徳・国民教育」をすべての学校に導入しようとしたことに対する「愛国教育」反対運動が起き、最終的に導入が見送られている。一国二制度のあり様が揺らぐ中で、雨傘運動においては、香港自治維持・促進を唱える民主派と、親中派の激しい対立が顕在化した。ポスト・コロニアルな状況にある香港のナショナリズムは単純には語れない。「国家」といえば中国であるが、中国に対抗して香港への帰属意識を高める「本土派」（ここで言う「本土」は香港を指す）の台頭が著しい（區 2015）。

こうした社会状況を背景に、「慰安婦」問題は親中派の「愛国」主義を唱える人々が関心を持つテーマという構図が作られ、多くは民主派である「社会問題に関心がある人」は興味を持たない。中国本土で蓉榕たちが直面する、日本軍戦時性暴力問題と中国政府の間の「敏感」な緊張関係は、香港の市民には共有されていない。民主化を支持するフェミニストのNichol自身、かつては同じく関心を持たなかった。「以前も今も、中国に関するイメージはどちらかといえばマイナスのもの」だと語るNicholは、支援運動が「日本人によって組織されている」という点が「自分を惹きつけた最大の原因」だったとはっきり言う。

Nichol:明らかにする会の（被害女性やご遺族との）交流は本当に印象的だった。明らかにする会の人たちはみんな、民族主義の枷を解いて、本当に個人の人権の問題として関心を持っていたから。それが本当に……それにこれほど継続しているなんて……だからもしも中国の団体が、同じように張先兎さんを訪ねようと言っていたら、私は絶対こんなに……うん、こんなに関心を持たなかった。

熱田：そうか、じゃああなたにとって、日本人がこの問題に関心を持っているというのが……。

Nichol:そう。

熱田：わりと重要だった？

Nichol:そう、ものすごく特別なことだった。

Nicholもまた、日本軍戦時性暴力問題への取り組みに「民族主義の枷」を解く可能性を感じている。雨傘運動の最中に、親中派による女性への性暴力を目の当たりにしたこと、またキリスト教徒であるNicholが見聞きした教会内の性暴力が、「自らの国の人間、自分自身の血につながる伝統も深く女性を傷つけている」という認識をもたらした。Nicholは、民族主義はフェミニズムと明確に対立すると思っている。

熱田：じゃあ、あなたは、民族主義はジェンダーに対して有害だと思う？

Nichol：有害。私は民族主義というのはそもそも家父長制的なものだと思う。つまり、あなたがある国の人間ならば、国家に忠誠を誓わなければいけない、理性を捨てても国を守らなければならない。それをコントロールしているものは、ものすごく家父長制的だと思う。だから、民族主義を語るならば、ジェンダーについては絶対同時に語れない。

そして、Nichol自身思いもしないことだったが、被害女性たちのために日本の支援団体と一緒に地道な支援をしてきた、何人かの中国人の姿を見て、中国に対する認識も変わったという。「自分の信念に忠実で、寛容で、計算づくのところがない」、「中国人は本来こうあるべきだと思うような人たちだった」と、Nicholは彼らを絶賛する。支援運動に関わる「人」は、抽象的な抑圧者とは異なる中国のイメージとして表象されている。Nicholにとって、それは親中派の「愛国主義」と、彼らに反対する民主派という香港社会の構図を離れ、「中国」を別の角度から見つめる経験になった。

しかし、香港社会で、こうした新しい視点で日本軍戦時性暴力を語る場を作ることは、やはり容易ではない。Nicholたちが映画上映会を開催した時、ゲストスピーカーとして、日本軍戦時性暴力について知識のあるジェンダー研究者を探した。しかしこの打診は、Nicholの恩師を含め、複数の学者に断られている。このテーマについて語る香港人を、民主派よりの知識人から探すことは極めて困難だった。結果的に、ゲストスピーカーには、日本人の研究者、支援者を迎えるよりなかったのである。上映会参加者の反応は悪くなかっただけに、Nicholはやや残念な思いを残している。

7. 様々な社会構造の中での日本軍戦時性暴力問題

以上、中国、香港の3人の若い、日本軍戦時性暴力問題に取り組むインタビュー協力者の経験を見てきた。中国では戦時性暴力についての対日謝罪賠償請求訴訟の時期に、中国人による現地支援団体が立ちあがらなかった。その空白を埋めるため、被害女性たちの国際的な訴えに応じて集まった日本人支援者たちは、裁判終了後も支援を続けていた。インタビュー協力者たちはこうした人々と出会い、被害女性だけでなく長年被害女性たちと関係を築いてきた支援者にも魅力を感じて、日本軍戦時性暴力被害の問題に取り組むようになった。

この、「証言の時代」を通じて被害女性を支えてきた支援運動の存在と、同世代の友人を介して支援運動の存在を知るということが、彼女たちがこの問題を自分のこととして捉える重要な契機になっていた。人のつながりの中で支援運動が再生産されていることがわかるし、その連環の中には日本人支援者も含まれている。

日本でしばしば、日本軍戦時性暴力被害の問題化と関連づけられるナショナリズムについては、中国と香港ですら、そもそも「愛国主義」の受けとめられ方が異なっていることにまず注意しなければならない。その上で、日本軍戦時性暴力問題に取り組むことは、むしろ3人のインタビュー協力者にとって、「愛国主義」や民族主義を批判的にとらえることにつながっていたことは注目すべきである。彼女たちは裁判支援運動が終了した時点から日本軍戦時性暴力問題に出会い、それぞれの生きる社会的文脈の中でこの問題を自分の人生に接続しようとしていた。

ここに記したことは、筆者が行ってきたフィールドワークを通じて知りえたことの一部に過ぎない。日本軍戦時性暴力問題と、被害女性をめぐる90年代以降の経緯と現状は、同じ中国の中でも山西省と海南島で大きく異なり、現在に目を向ければ、この問題への社会的な受けとめ方は中国と香港でも違う。歴史学者の吉見義明は、「軍『慰安婦』問題とは、女性に対する性暴力と、他民族差別と、貧しいものに対する差別が重なって起きた問題」（吉見2010:3）と「慰安婦」問題の重層性を述べているが、日本軍戦時性暴力問題と支援運動を考える際にはさらにたくさんの要素が入れ子のように重なっている。適切な理解をするためにはすくなくとも、下記のような視点が必要であろう。

被害女性個人の経験を見る視点

（1）どのような被害にあったか

（2）被害女性のライフストーリー、家族との関係

（3）裁判闘争や支援運動とのその被害女性の関わり

歴史的視点

（4）すべての国、地域で異なる戦時の被害状況

（5）戦後の二次被害や地域社会の状況

（6）90年代以降の「証言の時代」に裁判闘争の中で起きた変化

現在の視点

（7）現在の当該社会の社会的国際的状況

（8）当該社会の中で日本軍戦時性暴力問題がどのように扱われているかと、認識の変化

（9）支援運動がどのような展開をたどり、誰によって、どのように行われているか

（10）支援運動がそれを取り巻く社会の中でどういったものと見なされているか

（1）、（2）は被害女性個人の経験である。（3）は例えば、裁判の原告になった女性と、ならなかった女性の被害回復のあり方の違いとして表れる。（4）は「慰安所」での被害だったのか、戦時強姦、マスレイプだったのか、強姦所の被害か、性拷問かなどの体験の違いである。（5）について、戦後のセカンドレイプは多くの被害女性の経験談に現れている。（6）は、裁判闘争を続ける中で、例えば山西省では「名誉を回復して村の中で胸を張って生きたい」（石田2004：22）といった女性たちの姿が、村社会にも変化をもたらしたことがわかっている。（7）は、主に6節で述べたような、中国政府の市民運動に対する圧迫であったり、香港における中国政府への反発のような、より大きな当該社会の文脈である。（8）は、その社会の中で、戦争被害というだけでなく、理解のためにはジェンダー差別の視点が不可欠な日本軍戦時性暴力が、どのように扱われているのかということである。（9）は、本稿を通じてみてきたように、例えば中国において支援運動を行っているのは中国人とは限らない。韓国や台湾では現地の支援団体が立ちあがっているが、日本人による活動も多く行われている。同時に、（10）その支援運動が、香港のように「中国より」とみられているケースもあるということである。

こうした多様な、個別具体的な要素を一つ一つ見て、はじめて日本軍戦時性暴力問題を取り巻く運動を理解できるのだと思う。韓国や台湾の「慰安婦」支援運動を語る上でも同じだが、日本であまりに安易に使用される、「反日」や「ナショナリズム」といった言葉で語れることなど何もない。

ポスト「証言の時代」に、日本軍戦時性暴力被害女性支援運動はどのように存続していくのかは、支援運動に関わる人たちを含め大きな関心を集めており、今後議論が深められていくと予想される。日本という場所から遠景で見ていると、大雑把な流れにしか見えないのかもしれないが、日本軍戦時性暴力被害支援運動は、名乗り出た被害女性からはじまり、その被害女性に動かされた個人がまた別の個人を動かす、「人」のつながりからすべてが始まっている。蓉榕が、山西省で抱いた、「とにかく“人”」という印象は、筆者自身が山西省、海南島、その他の被害地域を訪れる中で常に感じていることだ。少なくとも学術的な論考においては、抽象的な議論にふけるのではなく、実際の支援運動に関わる人の経験を丁寧に見ることを、忘れてはならないだろう。

謝辞

インタビュー協力者の蓉榕さん、Nicholさん、莉莉さん、現地に同行する筆者を受けいれてくださった山西省・明らかにする会、ハイナンNETの皆様、そして何より、長年闘い続けてこられたすべての日本軍戦時性暴力／性奴隷制の被害を受けた女性たちに深い敬意と感謝をささげます。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。また、一部のフィールドノートの情報は、平成29年度早稲田大学特定課題研究助成によって行われた調査に負っている。

文献

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ゆる・ふぇみカフェ運営委員会編，2015，yurufemi magazine, vol.1.

Abstract

Recognizing Military Sexual Slavery/Wartime Rape Committed by the Imperial Japanese Army: Post-“Testimonial Period” Interviews in Mainland China and Hong Kong

Keiko Atsuta

In the 90s to 2000s, survivors of the Military Sexual Slavery/Wartime rape by the Imperial Japanese Army came forward, demanding an official apology and legal compensation from the Japanese government. This movement gained widespread support throughout the world. We call this the “testimony period”. The problem is still at issue, but the survivors have passed away one by one. Most of the last remaining survivors have lost much of their physical strength.

Now many young people, especially in Asia, are starting to take over this movement, replacing the survivors. Many Japanese, however, even if liberal intellectuals who are not historical revisionists, regard this “post-testimony” movement as anti-Japanese Nationalism. Is that really correct? Is it not too rough an understanding of the diversity of situation in each country and region?

Through interviews of youths in Mainland China and Hong Kong, this paper discusses the social context of their participation in the movement, how they understand the survivors’ messages, and the previous work of the former movement. In Japan, when this issue is discussed, the media and most intellectuals talk only about the Korean movement. Of course Korean survivors and supporters have been doing good work. But the issue, “Military Sexual Slavery/Wartime rape by the Imperial Japanese Army” is widespread in Asian and other countries and regions. So the report in the present paper on cases in Mainland China and Hong Kong may help us to understand the diversity of the movement.

Keywords: Military Sexual Slavery, Wartime rape, Imperial Japanese Army, Mainland China, Hong Kong, Youth activism, Feminism

第8章　道徳的責任とはなにか
――日韓合意と「平和の碑」をめぐって

岡野八代

はじめに――「平和の碑」をめぐって

日本軍性奴隷制度に関して本書ではここまで、現在の日本社会における女性に対する暴力、とりわけ性暴力に対する社会的な認知と、日本軍「慰安婦」問題に対する政府と社会の反応との繋がり（牟田章）、また、多様な被害者を「慰安婦」と一括りにして呼んでしまうことで、異なる国家・地域の歴史的文脈を捨象してしまう危険性を指摘しつつ、「ポスト証言の時代」に生きる若い世代の女性たちが、日本軍性奴隷制問題をどのように捉え、自らが生きる社会･文化の変革へと繋げようとしているのか（熱田章）が論じられてきた。つまり、日本軍性奴隷制をめぐる過去と現在を、よりよい未来へと繋げようとする試みが論じられた[1](「平和の碑」は、第一節で詳しく論じるように、日本の報道の多くでは、「少女像」、「慰安婦像」と呼称されている。だが正確には、水曜日デモを主催する挺対協が彫刻家に依頼するさいも、平和の碑としており、除幕式でもそのように紹介されていた。ここでは、彫刻家自身が作品名として「平和の少女像」と呼んでいることを尊重しながら、本稿の趣旨から「平和の碑」と呼ぶことにする(日本軍「慰安婦」問題web サイト制作委員会編 2016: 1)。)。

本章では、現在の日本社会において、日本軍「慰安婦」問題をあたかも象徴するかのように問題化されている、「平和の碑」をめぐる議論に注目しながら、過去の国家犯罪を現代において「再現」することの意義を考察する。そして、フェミニズム倫理学の考察を援用しながら、その「再現」は、被害が起こった過去や、現在の彼女たちの状況をなお超えて、遠く過去･未来へと、現在の様々な知見に照らされながら解釈され、理解されるべきであると主張したい。

2011年12月14日、幸運にもわたしは、韓国ソウルの日本大使館前で1992年1月に始まった水曜日デモの1000回記念デモに参加することができた[2](ソウル日本大使館前の第1000回水曜日デモについては、筆者が撮影し、牟田和恵が編集した動画にて、その様子をみることができるhttps://wan.or.jp/article/show/4090 [最終閲覧2017年12月3日]。)。水曜日デモとは、韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協と表記）の支援の下、毎週水曜日の昼時、元「慰安婦」にされた女性たちが、日本大使館前で日本政府に対して、歴史的事実に真摯に向き合うことや謝罪を求める集会である。ソウルの冬は厳しい。約四半世紀前の最初のデモのときも、酷寒のなか始まったであろう水曜日デモは、元「慰安婦」にされた女性たちが健康を気遣いながら毎週のように参加してきたその25年の歳月を考えると、彼女たちにはさらに厳しいものであったに違いない。だが、その日の日本大使館前は、ハルモニたちを支援する若者をはじめとする市民と政治家たち、男優クォン・ヘヒョの司会や、デモを締めくくる、イヴ・エンスラーのモノローグに託した女優三人の感動的なパフォーマンスなど[3](女性に対する暴力の根絶をめざし、性暴力のサヴァイヴァーたちの国際的な支援にも力を注いできた団体、V-Day の創始者であり、パフォーマンス『ヴァギナ・モノローグ』の著者であるイヴ・エンスラーが（元橋章）、2006年に発表したモノローグ「謝罪せよ　Say it」。同モノローグについては、https://wan.or.jp/article/show/4090。また、当時の様子については、エッセイ「水曜日デモ――ソウルでの1,000回」にも記したhttps://wan.or.jp/article/show/3394[最終閲覧2017年12月3日]。)、終始熱い空気に満たされていた。2時間に及ぶ寒空のなかでのデモであったが、わたしは文字通り寒さを忘れてビデオをまわし続けた。

「平和の碑」は、2011年12月の除幕式の間際まで、日本政府からの抗議のために、1000回目のデモにその設置が間に合うかが懸念されていた。日本政府は、2012年6月8日、佐藤正久参議院議員の質問に対する答弁書において、「累次にわたり、「慰安婦像」の設置は日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第二十二条2に規定する公館の威厳の侵害等に関わる問題でもあると考えており」、「政府としては、大韓民国政府に対し、「慰安婦像」を早期に撤去するよう引き続き申し入れていく考えである」と答えて[4](第180回国会（常会）「答弁書第127号」http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180127.htm [最終閲覧2017年12月18日]。)、一貫して「平和の碑」を「慰安婦像」と呼び、それは国家の威厳を侵害していると捉えている。

その後も、2015年12月の「日韓合意」の解釈をめぐる日韓の対立なかで[5](2015年日韓合意については、「文書として残さない「外交合意」や記者たちの質問を禁じた会談後の記者会見（一般にこれを「記者会見」とは呼ばずに「発表」と呼ぶ。しかし日本の報道では「記者会見」とされた）など、不自然さが目立つ「合意」だった」とテッサ・モーリス＝スズキが批判するように（モーリス＝スズキ 2016: 93）、合意というには、不備が目立つ。しがたって、本稿では、「日韓合意」と表記する。)、「平和の碑」は最大の争点とさえなっている。たとえば、2016年12月韓国釜山市の日本総領事館前にさらなる「平和の碑」が設置されると、日本政府は対抗措置として、駐韓国大使・釜山総領事を一時帰国させた。また、「日韓合意」とはまったく関係がないはずの、合衆国サンフランシスコ市における「「慰安婦」記念碑」の公有化をめぐって、2017年11月、吉村洋文大阪市長が、60年にも渡って築き上げてきたサンフランシスコ市と大阪市との姉妹都市を解消すると宣言した。同21日、衆院本会議の代表質問に答え、安倍晋三首相も、サンフランシスコ市長に対して像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れていたことを明らかにした[6](『毎日新聞』デジタル版（2017年11月21日）https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/010/045000c [最終閲覧2017年12月3日]。)。

2011年12月以降、韓国内だけでなく、日本軍「慰安婦」に関する記念碑建立の動きが、なぜ世界に広がっているのか。また、記念碑の建立や公有化に日本政府が反対するさいに、その理由として持ち出される「日本政府の立場」とは、どのような立場なのか。「日韓合意」以後、日本社会で「平和の碑」をめぐる報道が過熱する一方で、91年の金学順（キム･ハクスン）さんの告発に始まる、日本軍「慰安婦」問題に対する世界的な関心の高まり、それに対する日本政府の反発、そして世界各地での「慰安婦」記念碑建立が、いかなる関係にあるのかを掘り下げる報道は、ほとんど存在しないといって過言ではない[7](本稿では、「慰安婦」問題の展開は、女性の人権問題、戦時性暴力、女性に対する暴力に関するグローバルな国際人権法の展開や、フェミニズム理論における批判的安全保障研究の進展といった文脈で捉えられなければならないという立場をとっている。しかしながら、日本では、そうした認識を否定し、あたかも日韓・日中といった国家間の問題に矮小化しようとする大きな政治的圧力が働いている。第二次安倍政権誕生後、「慰安婦」問題が世界的に注目されるようになったのは、むしろ、日本政府が露骨に歴史修正主義的な態度を取り始めたからだといえる。つまり、政府自身が、朝日新聞の誤報や、中国や韓国の国際的キャンペーンのせいで「慰安婦」問題に注目が集まり、そのために「慰安婦」問題についての「誤った認識が拡散してしまった」という喧伝を始めたからだ。国際社会と日本政府との認識のギャップに関しては、安倍首相に代表される歴史修正主義的な見解を広げるための「歴史戦」や、「慰安婦」の存在を否定するかのような活動を繰り広げる右翼活動家たちと日本政府の連携を批判した、（山口・能川・モーリス＝スズキ、小山: 2016）を参照。)。

本稿では、「慰安婦」をめぐる国際社会の認識と、河野談話[8](93年8月4日の「河野談話」とは、1991年8月14日、金学順さんがソウルで元「慰安婦」であることを名乗り出た後、日本政府が二度にわたり外務省・防衛庁（当時）・米国国立古文書館などの資料調査をした結果を受けて、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。[…]慰安婦の募集については、[…]本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに関与したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認めた談話である。)以降の日本政府の変節のありようを分析するには、フェミニズム倫理学、とくにマーガレット・ウォーカーが提唱する道徳の「表出的＝協働モデルexpressive-collaborative model」の立場が有益であることを示してみたい。この立場から分析するならば、河野談話以後、政府主導での新資料の発掘を放棄し、それだけでなく、その後の研究者の調査、資料発掘、活動家たちの聞き取り等によって新たに発見された知見を無視し続けながら、「河野談話を継承している」、「道義的責任はある」とする日本政府の立場は、遂行的矛盾をきたしていることが明白になるからである。

そこで、本章は以下のように論じられる。まず第一節では、「平和の碑」に込められた意味を、韓国の運動体である挺対協の視点から読み解いてみたい。日本では、正式名である「平和の碑」や作品名である「平和の少女像」が使用されず、なぜ単に少女像、慰安婦像として紹介されるのか。この問題は、単なる名称の問題を超えて、「慰安婦」問題を日韓の政治問題へと矮小化しようとする、政治的な意図が働いていることを明らかにする。

第二節では、河野談話以降日本政府が認めている「道義的責任moral responsibility」とは、果たされるとするならばいかなる責任だったのかを、フェミニズム倫理学の知見を援用しながら考察する。そして、道徳責任論の立場をとるならば、日本政府は、元「慰安婦」にされた女性たちからの要請に応えなければならず、また、「平和の碑」に込められたグローバルな希望を支持すべきであることが分るであろう。

第三節では、道徳的責任論の立場から、「日韓合意」を再度批判的に検証してみたい[9](「日韓合意」については、日韓共同記者会見直後に執筆した(岡野 2016a)で、やはりウォーカーに言及しながら批判的に考察している。本稿では、そこで示した懸念――〈韓国は問題を蒸し返すべきではない〉、といった点のみが強調されるのではないか――が、現実となるなかで、さらに深く、日本政府は果たして河野談話を継承してきたのか、道義的責任を果たしてきたのかと問い返してみたい。なお、筆者は一貫して、道義的責任があると認めるのであれば、日本政府は新たな立法を経て、政治的責任を果たすべきだと訴えてきた。)。日韓合意については、日本外務省が、「日韓両外相共同記者発表」としてその内容を公開しているが、発表直後より、韓国内はじめ、日本軍「慰安婦」問題の法的・政治的解決を求めてきた者たちから、批判の声があがった。本稿では、日本側が強調する「最終的かつ不可逆的」解決は、過去の国家犯罪という重大な加害に対する解決ではあり得ないことを論じながら、他方で、日本政府として発表した「日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復」するといった約束に注目する。

結論では、韓国の元「慰安婦」にされた女性たちの長年の活動は、本書全体のテーマ、「つなぐ」フェミニズム運動の一つの形でもあると提起し、本章を終わりたい。日本・韓国政府に対する批判を超えて、国際社会の人権規範の変更を迫る運動の主体となった彼女たちの声は、それぞれの立場から男性中主義的な社会への抵抗を試みてきた女性たちの運動とも共振したがゆえに、国際社会を大きく動かす力をもったのである。

1. なぜ、平和は忌避されるのか――「平和の碑」をめぐる一考察

先に触れたように、日本大使館前にある像の正式名称は「平和の碑」であり、作者である彫刻家のキム・ソギョンさんとキム・ウンソンさんは、「平和の少女像」と呼んでいる。実際に、その碑には、1000回目の水曜日デモに参加していた金福童（キム・ボットン）ハルモニによるハングルで、「平和碑」と書かれている。「少女像」、「慰安婦像」といった呼んだほうが分りやすい、ということなのだろうか[10](一般によく使用されている「少女像」という呼称をめぐって、日本政府が「少女像」をいう呼称に反発し、「慰安婦像」と呼ぶことになる経過について、(加納　2016)が次のように指摘している。「すでに「汚染」されている娼婦ならともかく、「良妻賢母」予備軍の少女（処女）を強制的に「便所」にしたとなれば由々しい「蛮行」である。拳を固めてヒタとにらみすえる少女（処女）像は、日本の「蛮行」の記憶を再生産し、突きつけつづける。「美しい国」日本の「威厳」は著しくそこなわれる。[…]その結果、政府では「少女像」の呼称をやめ、「慰安婦像」と呼ぶこととなったという」(ibid.: 203)。)。日本の報道をみても、国会での安倍首相をはじめとする国会議員の発言や「日韓合意」の共同記者会見においても、正式名には触れられることがない。

事実や事象の深い意味や歴史を問わず、耳障りがいい、平易である、さらには自分たちの解釈に都合がよいといった理由で、名称を少しずつ変更する日本社会の態度は、自分たちが聞きたいこと、見たいこと以外を拒否する、「慰安婦」問題に対する現在の安倍政権に通低する態度ではないだろうか。それ以上に、性奴隷制に他ならない制度を、「慰安婦」制度と呼びその本質を隠し、自らの手で批判的な光を当てることができなかった、戦後の日本社会の態度をも表しているといえば、言いすぎであろうか。金福童さんは、1000回目の水曜日デモで次のように、目の前にいるデモの参加者と、そして日本大使に向かって次のように呼びかけていた。

みなさんのおかげで、平和が誕生しました。昔の諺にあるように、わたしたちが力を集めれば、できないことはありません。昔の韓国では、多くの青年たちが日本に徴兵され、外国で亡くなりました。この過去の事実をどれくらい若い人が知っているでしょうか。李明博大統領は、わたしたちの悲痛な叫び声を聞いていないとはいえません。日本政府に対して、過去の犯罪について公式に謝罪し、賠償しないといけないことは賠償するよう強く言ってほしい。わたしは、半島が統一されて、韓国が平和な国になるように祈っています。日本大使は、平和の道が開かれていると、日本政府に伝えてほしい。一日も早く解決してほしい。大使よ、聞いているか[11](岡野八代「水曜日デモ――ソウルでの1,000回」（2011年12月17日記）より。https://wan.or.jp/article/show/3394 [最終閲覧2017年12月3日]。)。

まず、忘れてならないことは、「平和の碑」は、1,000回目の水曜日デモの日に除幕されたことに直接的に現れているように、なによりも毎週、20年にもわたり、日本大使館に向かって訴えてきた女性たちの勇気ある行動に敬意を表し、記憶するために製作された。したがって、その碑文には、「一九九二年一月八日、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜日デモが、ここ日本大使館ではじまった。二〇一一年一二月一四日、一〇〇〇回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」とある(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会[以下、サイト制作委員会と表記] 2016: 27)。

すなわち像は、日本軍「慰安婦」問題の解決にむけて、自ら立ち上がったハルモニたちのための像であり、慰安婦にされてしまった過去を表現すると同時に、告発する以前の記憶や告発して以降の日本政府や日本社会、さらには韓国社会からも向けられた少なくない偏見との闘いや、その闘いを通じて出会った様々な支援者たちとの出会い、未だ戦時性暴力を根絶し得ない世界に対する彼女たちの思い、そうした長い経験の末に訪れたハルモニ自身の変化なども凝縮された作品であるはずだ。もちろん、そこには、日本大使館に対峙するその像に、自らを投影するかもしれない者たちの視点や記憶、さらには想像力を受け入れる力もなければならない。そして、そうした様々な経験や記憶、一人ひとりが生きた時代を凝縮した言葉が、「平和」なのであろう。

一番大切にしたこと。それは人々と意思疎通できるものにすることでした。だから、小さく低い等身大の像をつくった[12](「少女像はどのようにつくられたのか？～作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い」http://fightforjustice.info/?page_id=4114 [最終閲覧12月4日]。)。

作者であるキム・ソギョンさんは、この作品について上のように述べている。彼女がこの作品を通じて、意思疎通、つまりコミュニケーションを強調していることに、わたしたちは、幾重にも注目するべきだろう。もちろん、作品はさまざまな解釈に開かれているという意味においてもコミュニケーションは重要である。作品がつねに、作者の意図を超えて解釈されることは当然あり得る。しかし、「平和の碑」というテーマで作品を構想するなかで、コミュニケーションを重視した作者の意図については、やはり看過してはならないだろう。作者は繰り返し「一番大事に考えたことは、〈少女像〉がたくさんの人たちと一緒にコミュニケーションできるようにすることでした。ですから、普通の彫刻に比べると大きくないし、背も高くありません」と語る(サイト制作委員会 2016: 24-5)。多様な解釈に開かれるべき作品について、わたし自身の立場からなお、以下の三点を指摘したい。

第一に、1992年水曜日デモが始まった当初、韓国社会においても元「慰安婦」にされた女性たちの訴えに耳を貸す者は多くなかった。現在の挺対協常任代表である尹美香（ユン・ミヒャン）によれば、当時はまだ、性暴力やDV問題への理解が深まっていなかった韓国社会では、日本軍「慰安婦」被害についても、恥ずかしいことだと思う人が多かった。日本政府のみならず、韓国社会内でさえ、彼女たちの訴えは届く先がなかったのだ(尹 2016: 13)。「平和の碑」の隣に、席が空いた椅子が置いてあるのは、元「慰安婦」の女性たちに寄り添うという意味だけでなく、彼女たちが空に向かってこれまで訴えてきた言葉（の残響）を聴くことをも象徴しているのかもしれない。

第二に、コミュニケーションは、力による意志の貫徹とは異なり、先にも触れたように、誤解をも含みながら、なお、他者に対して身を晒すという態度を要求している。作者たちは、だからこそ、一般的には高くて大きくなり、権威的になりがちな彫刻を、小さく背の低い像でかつ、等身大にしたという。「人というのは彫刻に一度手をふれると、感情が生まれて伝わるものがあると思っている」から、と(サイト制作委員会 2016: 34)。他者に晒され、触れられるという意味では、脆弱なこの小さな像は、力によるのではなく、違いや誤解、時に不快さを生む可能性を含みながらなお、言葉によって通じ合おうとする平和への努力を象徴している。なお、コミュニケーションについては、既存の価値観や道徳理解の刷新という観点から、次節でさらに論じることにする。

第三に、「平和の碑」は、かつてのハルモニたちを象徴しているだけでなく、ハルモニたちが戦時性暴力、女性に対する暴力の不処罰の連鎖に対して立ち上がった、その思いの先にある少女たちをも象徴している。つまり、ハルモニたちが少女だった頃には手にし得なかった平和を、未来の少女に受け取ってほしいという、ハルモニたちの思いが込められている。金福童ハルモニが日本大使館に向かって訴えたように、現在のわたしたちには、「平和の道が開かれている」――他方で、言葉による平和への道を閉ざそうとする力も大きいのも確かだ――。かつて、金学順ハルモニが最初に立ち上がった時は、まったく閉ざされているように思えた道は、現代では開かれている（はずだ）。それは、ハルモニの傍でその活動をみてきた尹、そして国際人権法の専門家や研究者も指摘するように、ハルモニたち自身が開いてきた道でもある[13](たとえば、元「慰安婦」にされた女性たちの告発は、旧ユーゴ、ルワンダ国際刑事裁判所での判決や、1998年にようやく「強姦、性奴隷、強制売春」などを人道に対する罪とした国際刑事裁判所のためのローマ規定採択に大きな影響を及ぼした。また、第二次世界大戦時における女性に対する戦時性暴力に関する国際的な研究にも、大きな示唆を与えている（ex.　ミュールホイザー 2015）。)。元「慰安婦」にされた女性たちは、もはや被害者であるだけでなく、女性に対する暴力の不処罰の連鎖を止めようとする、平和を享受できる（はずの）未来の少女たちを勇気づける活動家でもあるのだ。少し長くなるが、尹の言葉を引用しよう。

金学順ハルモニを含めて、たくさんの被害者たちは挺対協運動の主体となって、女性活動家たちとともに、日本政府を相手どった訴訟を行い、また国連やILOといった国際機関に訴えていく活動をなさいましたし、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ、ベルギー、イギリスなど、世界各国を回りながら、日本軍「慰安婦」被害者たちに対しては人権回復を、未来世代に対しては平和な世界をつくるために積極的に運動してこられました。活動家となった被害者と女性運動がともに一つになって、他の女性運動よりももっと積極的で力強い国内・国際連帯活動を展開してきたのです（尹 2016: 8.強調は引用者）。

たしかに、「平和の碑」は、作者自身が認めているように、「あえて十五歳前後の少女の姿」をしており、「少女時代を奪われたことを象徴的にあらわ」している(サイト制作委員会2016: 25)。作者たちによる作品名は、「平和の少女像」である。だが、「平和の碑」が少女の姿をしていることをもって、「その像が現実の慰安婦が体験した屈辱の記憶を隠蔽し、理想化されたステレオタイプの蔓延に預かっている」とするのは（四方田 2016: 103）、この像に込められた平和への思いを考えると、あまりに一面的にすぎる。さらに、前述の釜山市での「平和の碑」設置について協議する席で、「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」から「慰安婦像」と呼ぶべきなどとして[14](「自民党会議、「慰安婦の少女像」呼称見直しを要求」『産経ニュース』http://www.sankei.com/politics/news/170127/plt1701270006-n1.html [最終閲覧2017年12月6日]。)、事実を隠ぺいしようとする自民党議員などの歴史否認の動きははっきりと否定されるべきである[15](朝鮮半島出身の「慰安婦」に少女が多かった事実については、元「慰安婦」にされた女性たちの証言による裏づけとともに、当時の日本政府による植民地女性に対する徴集政策によって、「「未成年、性病のない、非・売春女性」が多くなった」とする（金 2016: 65-66）を参照。)。

韓国のジェンダー法学者梁鉉娥（ヤン・ヒョナ）によれば、たしかに、「軍「慰安婦」たちがつねに「韓服を着る少女」として再現されることで、「純粋な朝鮮の娘」として記憶されて」しまうことは、韓国社会の放置と沈黙、そして、被害女性自身の沈黙の時期、さらには「純粋な朝鮮の娘」イメージに合わない体験が沈黙させられたことを表している(梁 2016: 100)。しかしながら、と梁は続けて、わたしたちが問うべきなのは、いったい誰がこの「記憶装置」を作動させているのかであり、批判的な分析はそこにこそ向けられなければならないと説く。

梁の指摘のなかでさらに興味深いのは、民族独立や国家建設といった民族主義的な言説において周縁化され、民族運動の主体としてみなされてこなかった存在が、韓国社会において運動の主体となるやいなや、民族主義的だと非難されるという事実である。

韓国で「慰安婦」運動と同じくらい民族主義的という批判を受けてきた運動があるのかという点である。日本軍「慰安婦」問題とその社会運動は、一九九〇年以降、「民族主義の情緒」に基づいて、被害女性を再現した民族主義運動という批判を受けてきた(ibid.: 103)。

たとえば、元「慰安婦」にされた女性たちは、韓国社会でタブー視されてきた性暴力体験を自ら語り、その証言のなかで、「慰安婦」制度には、韓国人が関わっていたと述べている。したがって、元「慰安婦」にされた女性たち自らの告発は、民族主義的であるどころか、むしろ韓国社会に大きな亀裂をもたらした[16](そのことは、現在ソウル市麻浦区にある「戦争と女性の人権博物館」が、計画当初は、西大門区に建築されようとしていたにもかかわらず、民族の聖地である「西大門独立公園内にこの博物館を建てることは「殉国先烈に対する名誉毀損」」ということで、建設地の変更を余儀なくされたことにも現れている。たとえば、日本軍「慰安婦」の名誉と人権のための戦争と女性の人権博物館、日本建設委員会「メールニュース VOL.1」をみよ。http://www.whrmuseum-jp.org/mailnews_vol1.html [最終閲覧2017年12月6日]。)。

また、韓国の女性運動史を振り返れば、挺対協がともに歩んできたハルモニたちの運動を支えているのは、軍事独裁政権や家父長制と戦ってきた女性たちの運動の蓄積であり、女性たちの問題を「家父長制や国家権力と関連づけ、構造的に把握」する視点である(尹 2016: 10)。すなわち、「平和の碑」はむしろ、梁がいうように、とりわけ「日韓合意」以後は、民族主義的であるどころか、国家の根幹（＝安全保障問題）を揺るがす、ラディカルでトランス・ナショナルな運動なのだ。

2. 道徳的責任とはなにか――フェミニズムの視点から

前節では、正式名称が「平和の碑」であるにもかかわらず、そして平和をテーマに製作された像であるにもかかわらず、「少女像」、あるいは「慰安婦像」と呼称することによって、「平和の碑」がもつ多様な可能性が閉ざされ、あるいは矮小化されていると論じた。

本節では、「平和の碑」に込められたコミュニケーションに対する強い希望について、さらに考えてみたい。そしてその議論は、梁の問題提起、つまり、伝統的な国家言説のなかで周縁化されてきた女性たちが自ら立ち上がった途端、なぜここまで民族主義的だと非難されてしまうのかという問いに対する答えにもつながっている。

植民地支配の下で様々な状況にあったとはいえ、圧倒的な無力に留め置かれていた若い女性たちが慰安所に連れて行かれ、意に反する性行為を強制されたこと、すなわち性奴隷として扱われたこと、そして、彼女たちの戦後の歩み――名乗り出なかった人、その後活動をすることもなく、静かな生活を選んだ人も含め――を想像するとき、「平和の碑」が少女の姿をして日本大使館に対峙していることは、より重要性を帯びてくるはずだ。

このことを考えるために、少し遠回りのように思えるかもしれないが、本節では、人格a personと道徳moralityをめぐるフェミニズム倫理学の議論に触れ、伝統的な道徳理論を批判し、コミュニケーションを重視する道徳理論について論じる。そして、そうした道徳理論に根ざした、暴力をめぐるフェミニストたちの議論に目を向けよう。そうすることで、植民地下の社会において周縁化されていた女性たちが、元宗主国の日本政府に向かって訴えている、その革新的な意義をよりよく理解できるからである。

あらゆる人文・社会科学に共通するテーマとはいえ、哲学・倫理学にとってとりわけ、〈人間とはなにか〉いったテーマは根本的なテーマである。また、政治･法学分野では、あるべき人間社会が考察されるさい、その前提となる、構成員ひとり一人の能力やその特徴に焦点が当たる。ここでは、人間社会が構想・考察されるさいの前提となる人格、そして人格の核とみなされる道徳をフェミニストがどのように批判し、また理解するのかを中心にみてみよう[17](本稿では道徳を、以下本節で参照するマーガレット・ウォーカーにならい「いかに生きるべきかについて、深く中心的ななにかを教えてくれる」ものとし、倫理学とは、「道徳に関する規範的で反省的な学問」とする(Walker 2007:3)。)。

合衆国のフェミニスト倫理学者の一人、マーガレット･ウォーカーは、主著の一つである『道徳的理解』において、主流の男性哲学者たちが、正しい道徳の特徴や、道徳的生活をめぐって議論するさい、ある社会のなかで、その社会にふさわしい道徳を、いかなる立場で主張しているのかといった問題にあまりに無頓着であることを、以下のように批判する。

いかに生きるべきか、といった道徳問題を考えるさいの前提は、「わたしたちの社会は、ジェンダー・階級・人種・年齢・学歴・職業・性的ふるまい、そして権力や地位といったその他のハイアラーキーによる分断と階層が浸透している」事実である(Walker 2007: 56)。さらに、分業、機会、責任、そして承認をめぐる、他者との間の社会的な相互行為は、様々な社会階層を構成すると同時に、それに影響を受けている。階層間の分断は、ひとの生き方に大きな影響を与え、異なる生き方をする者たちはまた、自分にとっての道徳的問題とはなにか、いかに合理的にその問題を解決するかといった問いに対して、異なる回答をもつ。

にもかかわらず、男性哲学者たちが、ある道徳的能力や道徳的人格を〈わたしたちの〉能力・人格として主張し得るのは、しかも正しいと主張できるのはなぜなのか。また、なぜかれらの判断が妥当なもののように通用しているのか。男性哲学者たちは、そうした問いを、自らの主張は、特定の立場から離れ、不偏性を基本とする一般的なものであるから、そのような疑問が間違っていると断じるか、あるいは無視してきた。だが、あたかもかれらが〈わたしたち〉を代表し、〈わたしたち〉の道徳とその能力についについて語れるのは、かれらの特権的立場を表しているのではないか。なぜ、「平等や自律、画一性と不偏性」に専心する道徳理論は、「わたしたちの社会における（少なくとも特権的な）男性の特徴と、あるいは、男性に適用される男らしさの規範と関連する、活動、役割、社会的文脈、機会、そして理想の特徴と奇妙なまでに一致」しているのか(ibid.: 57)。

倫理学の伝統とその学問体系に対するフェミニストたちの読解と批判によって、女性について、女性たちに代わって、そして女性たちの不在において語る男性たちの権威主義的で、代表的な姿勢に対する懐疑が深まっている(ibid.)。

フェミニスト倫理学者たちは、既存の（男性）哲学は、実際の社会的現実に照らせば、非常に狭い領域に道徳問題を閉じ込める、偏った道徳理解ではないかと問い始めた。道徳理論は、「しばしば選択されたわけではない、親密な、家内の、あるいは家族的な――「私的な」――文脈において、特定の他者、多くは依存的で脆弱な他者をケアする者たちの、任意の責任を無視している」(ibid.: 58)。男性哲学者たちが関心を集中させる領域は、まさにかれらが無視している領域における活動や責任を担う人びとが存在するからこそ、存在し得ているにも関わらず、かれらは無視し続ける[18](この点については、ギリガンをマルクスに喩えて読解するアネット･ベイアーの議論を参照。「長きにわたって気づかれてこなかった道徳的プロレタリアートは、家事労働者であり、そのほとんどは女性たちである」（Baier 1994: 26）。彼女によれば、女・子ども（など）を道徳的人格には数え入れないことで、男性たちの正義は貫徹されてきた。)。

ウォーカーによれば、道徳をめぐる議論には、二つのモデルが存在する。一つは、主流の哲学・倫理学が依拠する道徳の「理論的＝司法モデル」、他方は、フェミニズムの視点が反映された「表出的＝協働モデル」である。前者は道徳を、行為者に備わる、一般的な規則としてその行為を導く、簡潔な命題集のように理解する。道徳は、「行為者に内在する、行為指導要領のようなもの」であり(ibid: 8)、その指導要領にしたがって善をめざし、自己を統制し、生活設計を自分で組み立て、それに沿って生きることが理にかなっていると判断する、自律的な個人を想定している[19](ウォーカーは、道徳の「理論的＝司法的モデル」の代表的な哲学者を、ヘンリー・シジウィックと(Walker 2007: chap.2)、ジョン・ロールズと考えている(ibid.; chap.6).「「自律的なひとman」、それは、近代西洋文化の中心人物であり、近代の道徳哲学者の主唱者」であり、1980年代以降、いわゆる共同体主義者といわれたチャールズ･テイラーやアレスデア・マッキンタイアーらに厳しく批判されることになる。というのも「この者this manは、具体性がなく、負荷がなく、重荷がなく、愛着がなく、孤立し、距離をおき、不快なほど自己利益を追求し、過剰に自己防衛的で、異常なほど自立していて、自己陶酔的に自省的」だからである(Walker 2007: 137)。)。各個人に備わった、行為を導く命題集は、異なる具体的な状況に適用可能な、文化や歴史に左右されない、論理的な知識のように考えられている。

それに対して「表出的＝協働モデル」は、ある状況に埋め込まれた人びとの相互行為や、相互理解を媒介する、社会的価値が体現されたメディアを、道徳と考える。すなわち、わたしたちのコミュニケーションを媒介するのが、道徳である。道徳によって、ひとは互いに特定のアイデンティティを備えた人格として、また社会関係をとり結ぶ行為者だと理解する。その意味で、道徳は、わたしたちが物事や人を判断するさいの、共有された語彙や価値観、判断基準の源でもある。さらに、わたしたちが道徳的な理解を深め、他者理解を表現するのは、社会的な関係性のなかで責任を求める/ 果たす・果たさないという実践を通じてである。ある人から応答を求められ応えるとき、わたしたちは同時に、なぜそのような応答をするのかといった、価値判断を含んだ説明をしている。わたしたちの応答は、自ら属するコミュニティで共有されている、つまり妥当だと認識した価値を通じた、他者理解を表明もしている。「ある事象について互いに責任を課すことで、なにに価値が置かれているのかを示す一連の実践こそが、道徳である」(ibid.: 10)。したがって、「理論的＝司法モデル」における個人に内在する道徳とは異なり、道徳は根本的に人と人との間にあるinterpersonalものであり、人びとの間にあるコミュニティを反映し、個人間で再生産され、修正され続ける。そもそも、コミュニケーションとは、他人と共有communic するateことである。 その意味では逆に、コミュニケーションがコミュニティを形成することは、言うまでもないだろう。

したがって、ウォーカーによれば、道徳とは、あるコミュニティ――親密圏であれ、共同体であれ、国家、あるいは国際社会であれ――で共有されている（と思われる）道徳を背景にしながら遂行される相互行為において露わになる。たとえば、婚姻関係にある者たちが、日々の相互行為のなかで、互いに想定していた婚姻関係に相応しい道徳が異なっていることが露わにされることがある――それゆえ、コミュニティそのものが解消されることもある――。このことは、さらに換言するならば、道徳そのものが、責任をめぐる応答において、〈わたしたち〉はどのようなコミュニティに属しているのか、そこで共有される道徳とは何か、共有された道徳を背景にすると、責任を問う/ 問われる者たちは何者で、彼女・かれは、自分とどんな関係にある行為者なのか、といった理解を表現する実践の束なのだ。それは、一律に個人に備わるものではなく、他者との多様な関係性のなかで相互行為、応答行為という協働行為のなかで、形作られ、再生産され、修正され、あるいは裏切られる。これが、道徳の「表出的＝協働モデル」であり、それゆえ道徳は多元的であり、常に変容を迫られる。

そして、本稿が注目するのは、他者との相互行為のなかで、共有されている（と想定される）道徳――その者と共にあるコミュニティが想定されつつ――が表現されるがゆえに、互いに想定するコミュニティが異なっていることが露わになったり、コミュニティの境界が揺るがされたり、コミュニティの存在自体が否定されたりもする(dis-communicate)、その事実である。あるいは、そもそも〈共有されている〉と思われていた道徳規範そのものに、疑義が投げかけられる[20](たとえば、ウォーカーはつぎのような事例を出している。合衆国が貧困に悩まされる、たとえばアフリカのような遠くの人びとを助けるかどうか悩んでいるとする。その場合は誰が責任をとるのか、誰が非難されるべきかといった問いのなかで、貧困という事態を招いた因果関係が探られるだろう。現在の事態を招いた責任を辿っていくことは、植民地支配や搾取、差別といった過去に遡ることにもなるし、グローバルな相互依存などの新しい状況への考察や、富裕国の圧倒的な資源消費といった既存の事実にこれまでになく注目することで生まれる新たな認識によって、これまでの責任観を支えてきた規範そのものが変化するかもしれない。その変化は、「こうした事実を、依存とつながりといった物語によって、しかもわたしたちが、納得させられる物語の形で明らかにすることを必要とするだろう」(ibid.: 105)。)。すなわち、他者との協働のなかで表現される「一連の実践こそが道徳である」とする道徳モデルが、フェミニスト倫理学から生まれてきた意義は、道徳のなかに、既存のコミュニティや道徳規範そのものに対する異議申し立ての可能性を拓いたことにある。

たとえば、ここでギリガンの議論を思い起こしてもよいだろう。ロールズに代表される道徳の「理論的＝司法モデル」では（＝ギリガンによれば「正義の倫理」）、どのような状況であれ、道徳上なにが優先されるかは、数学の問題を解くかのごとく明らかであった。なぜならば、あらかじめ正義に適った理想の社会が想定され、その理想状態での自由で平等な人間間で起こりうる軋轢を公正に処理するためのルールを見いだすことが正しい道徳的推論だからだ。つまり、ここで想定されているコミュニティは閉ざされており、しかも道徳的人格は画一的だ。

他方で、ここまで詳細に論じてきたように、フェミニズム倫理学の出発点は、一定のコミュニティ内でも様々な分断や階層のために、人びとの道徳理解は異なり、また、道徳観念が一定程度共有されているとみなされる、それぞれのコミュニティ間にも――家族、市民社会、国家、国際社会など――、分断や階層が存在するという現実だ。ギリガンは、道徳の異なる声が、男性哲学者たちが〈わたしたち〉と僭称してきた共同体、つまり公的領域にも響いていることを聞き取った。その声は、具体的な他者との関係性を重視し、様々な文脈と、家族と市民社会といった異なるコミュニティの間で生きる葛藤から、発せられていた声である。それは、これまで道徳的価値などないとして、耳を傾けられたことのなかった、堕胎をめぐる葛藤を語る女性たちの声であった(Gilligan 1982)。しかし、繰り返すようだが、彼女たちの道徳的な声は、既存の道徳理論における境界設定によって、単なる私的な、個人的な悩みとして片付けられてきたのだった[21](たとえば、2009年にフランスで『もうひとつの声』の新訳が公刊されたのを記念する講演の場で、当時を振り返りギリガンが以下のように想起している。妊娠した女性たちに堕胎をめぐるインタビューをギリガンがしている一方で、コールバーグは、講義中に堕胎が道徳的なディレンマか否かを学生たちに問うた。「かれの報告によれば、胎児には権利がないので、それは道徳的問題ではないと学生たちは答えました。じゃあ、女性たちはなんでもないことを語っているというのか、と思ったことを今でも覚えています。道徳問題がそこにないというのか、と」(Gilligan 2011: 40).)。

女性に対する暴力についても、既存の道徳理論が設定する境界のために、暴力として認められてこなかった歴史がある（古久保章）。フェミニズムの視点からの暴力概念の特徴は、ジェンダー秩序によって、男女の社会的立場に――それぞれの立場を決める大きな要因が、私的領域における依存者に対するケア責任である――不平等が埋め込まれているがゆえに、暴力が誘発されるとした、暴力についての構造的理解である[22](フェミニズム理論における、暴力批判については、(岡野 2016b)において、キャサリン･マッキノン、アイリス･ヤングらの議論を参照しながら、その構造的理解を中心に論じている。)。

たとえば、やはりケアの倫理に大きな影響を受けた政治理論家のジェニファー･ネデルスキーは、本稿が批判的に論じてきた道徳の「理論的＝司法モデル」に依拠するリベラリズムを次のように批判する。

リベラルな体制の議論の余地ない目的の一つは、暴力からその市民を守ることである。しかしながら、リベラルな国家は、女性と子どもに対する敬意をもって、この基本的な課題にとりくむことに失敗してきた(Nedelsky 2011: 200)。

ネデルスキーは、暴力の被害者は女性だけであるといった主張をしているのではない。そうではなく、女性、そして子どもに対する暴力がこれまで軽視されてきた文脈を批判しているのだ。リベラルな体制の根本的な原理とは、ひとり一人の個人としての資格を同等の敬意をもってwith equal respect扱うことである（はずだ）。だが、女性や子どもについては、不平等な侮蔑の最たる表現である身体的侵害であっても、加害者ではなく被害者が責められたり、暴力行為があったという事実が否認されさえしてきた。つまり、わたしたちが共有している（とみなされてきた）道徳理解、被害者に対する価値判断を構成する/ が構成してきた社会構造のなかで、なぜか「女性的なるもの」が暴力に晒されやすくvulnerable、そうした状態が無責任にも放置されていることを批判しようとしているのだ。「わたしの主張の核心とは、女性に対する暴力は、男女の関係性が変革されるまで防止できない、というものである」(ibid.)。

女性に対する暴力、とりわけ性暴力について、「理論的＝司法モデル」の道徳理解においては、〈合理的なひと〉と呼ばれる特定のモデルに従って、被害女性たちの行動や判断力は評価されてきた。たとえば、女性の被害者たちは、〈なぜ、抵抗しなかったのか〉、〈暴力被害にあったのなら、その後加害者と従来の関係を続けたのはなぜか〉、〈被害の訴えになぜこれほどの時間がかかったのか〉といった疑問に晒され、彼女たちの声は、男性と同等の重みもって聞き取られてこなかった。さらには、公的領域に通用する道徳とは異なる道徳が支配すると想定されてきた私的領域内での出来事であれば、女性たちへの身体的侵害であってもなお、司法的解決には不向きであるとする道徳理解が共有されていた時代は、遠い過去であるどころか、日本社会の現在ですらある。

道徳的価値を有さないとみなされてきた女性たちの声は、一定のコミュニティ内に共有された一枚岩的な道徳理解が存在し、道徳的価値を決定する権威は揺るがないという想定に対して、まさに異なる声として、自らの経験とその経験が反映する多様な立場から発せられている。道徳の「表出的＝協働モデル」によれば、道徳の共有理解を揺るがすような彼女たちの声は、たしかに既存の理解との間に軋轢をもたらし、社会的な分断を露わにする。だが他方で、「理解を再考する、すなわち、コミュニティ内部の、あるいはコミュニティ間の、媒介となる考えや和解のための手続きを探求する機会」にもなるのだ(Walker 2007: 78)。だからこそ、これまで個人間の問題とされてきたDV やデート･レイプに、新たに道徳規範が適用されるようになったり、新たな事象が可視化されることによって、〈平等〉といった概念理解が変更されたり――たとえば、同一価値労働comparable worth・同一賃金が登場――するようになる。本稿の文脈でいえば、主要な攻撃対象はひとではなく武力だとされる戦争の、副次的被害と考えられてきた戦時性暴力が人道に対する罪として認定されるようになったのも、そうした変化の一つであることは、いうまでもないだろう。

歴史的あるいは組織的に、認識的・道徳的権威から無能力者扱いされてきた集団の構成員たちが、能力を認められる立場に立ち始めると、新しい判断とそうした判断のための手段が生まれやすい(ibid.: 79)。

3. 「日韓合意」再審――「最終的で不可逆的な」解決は、解決を否定している

第二節では、ウォーカーが提起した「表出的＝協働」モデルから、道徳理解のプロセス、コミュニティとコミュニケーションの関係について概観した。そこから見えてきたのは、伝統的な男性社会を前提に構想された道徳は、強固な公私二元論と道徳の「理論的＝司法モデル」のために、社会の周縁に位置する者たちの道徳的価値を認められず、彼女たちが被っている暴力を真剣に捉えることができない、という事実である。ネデルスキーが問うたように、なぜ「女性的なるもの」が暴力に晒されやすいのか。それは、社会のなかに、以下のような暴力の連鎖が埋め込まれているからだ。

そもそも、非対称的な関係性の内――家内――に存在している（べきだ）と考えられてきた女性たちは、同等な者たちが集う公的領域に通用する原理――公平さや相互性――とは異なる道徳に従って行動する（べき）と考えられてきた。それは、公的領域においてであれば、従属や支配と認識される行為も、〈女性らしさ〉や愛情と解釈する道徳観である。女性たちは、物理的な力の行使に対して声を挙げる力を奪われている――その声を、真摯に抗議の声として受け取る者がいないため――が、その行為は対等な関係性ではない男女関係においては、受動的な女性らしさや男性の愛情表現とさえ考えられた。あるいは、親密な関係性に相応しい道徳的な関係性を逸脱する行為に晒されてもなお、異なる道徳的コミュニティに対してその問題を問いかけることは、各コミュニティにはそれぞれ相応しい道徳が備わるという道徳理解に欠ける行為として、女性たちの声がもつ価値はさらに貶められてきた。すなわち、対等な者同士であれば、暴力行為として、その者の人格に対する毀損として、もっとも許されるべきでない危害行為が、家内領域という社会の一部に確固として存在し続けている。そして、女性たちは公的領域においてもなお、家内領域において果たすべき役割、そこで培われたであろうアイデンティティを背負った者としてみなされ続けざるを得ない限り、彼女たちに対する性的暴力や暴言は、〈ある程度までなら〉許されるという意識を育んでいるし、そうした意識は、たとえばいまなお、日本の刑法体系を支えている。

つまり、女性たちの苦境だけでなく、ネデルスキーが厳しく問うように、実際に被っている身体的危害からも目を背けることができるのは、端的にいえば、女性たちを、〈わたしたち〉のコミュニティの同等な一員と認めていないからである。つまり、暴力問題の根底には、女性は男性と同等の道徳的価値が認められていないという、さらに深刻な構造的問題が存在する。

こうした道徳の「表出的＝協働モデル」から、では「平和の碑」をめぐる議論、そして「日韓合意」はどのように見えてくるだろうか。ここでもまた、ウォーカーが『道徳的理解』以降の議論で展開する、危害の後の道徳的関係性の修復をめぐる議論を参照しながら、「日韓合意」と、それに先立つ「アジア女性基金」がなぜ、修復の失敗例であるのかを考えたい。

ウォーカーは、2006年の著作である『道徳的修復』において、旧ユーゴやルワンダ、そしてピノチェト時代のチリなどにおける、国家犯罪やコミュニティを巻き込んだ組織的犯罪の例を取り上げながら、個人的犯罪に比べ、犯罪が組織的になればなるほど、なぜ罪が否認されがちであるかを問う(Walker 2006: esp. chap.6)。

深刻な危害を被った者たちの傷をいかに癒すかを考えるさい、被害者・加害者と、当事者が生きるコミュニティにおける構成員間の、責任をめぐる関係性が鍵になるという。すでに見てきたように、社会階層や文化・歴史によって分断されている被害者と加害者のあいだでは、共有された道徳理解が存在することは実際には稀であり、さらに危害が組織的で甚大であればあるほど、被害者と加害者の間に、道徳的な価値の序列が存在する。ウォーカーによれば、憎悪犯罪や人種差別に基づく犯罪、そして性犯罪などに顕著にみられる加害者の傾向がある。

加害者が、自らの責任を定めている規範を共有し損ねたり、その被害者たちの権利や、自分たちには説明責任があるとする道徳的判断からなるコミュニティを認めようとしない時がある。加害者はまた、自らの判断や性格が疑問に付されることを拒絶するかもしれない。あるいは、自分が傷つけた人びとだけでなく、自分たちを裁こうとする他の人たちに無関心だったり、侮蔑し続けたりもする。しかも、自分たちを裁こうとする者たちと被害者を、無能、傲慢、価値のないもの、あるいは悪魔のようにみなすことによって、である(ibid.: 202)。

ウォーカーも性犯罪に着目するように、とりわけ日本軍性奴隷制といった、植民地主義と人種差別、そして女性差別を背景にした、組織的で甚大な人権侵害を考えるさい、なによりもわたしたちは、被害者たちが被害にあった当時おかれていた社会的地位と、加害者との関係性に注目しなければならない。「修復的restorative」正義という場合、被害にあう以前の状態を回復することが正義だと考えられがちであるが、フェミニスト倫理学が、ジェンダー規範によって女性たちの道徳的人格を尊重し損ねている社会的現実から出発するように、彼女たちが着目する修復的正義とは、単なる原状回復をめざすものではない。むしろ、被害にあう以前から、被害女性たちの道徳的価値が否定されていたその過去に遡りながら、かつ、今まで彼女たちの被害状況を放置していた現在から、甚大な被害が影を落とし続けるかもしれない未来を変革するために、彼女たちが生きる道徳的関係性の結び直しをも含んだ修復が必要だからだ(ibid.: 209-210)。「「修復」とは、かつての関係性が適切であろうがなかろうが道徳的に適切になる方向へと関係性を動かしていくための償い」なのだ(ibid.: 209)。

道徳的関係性の結び直しとは、換言すれば、性奴隷制の被害者たちは、そもそも社会において同等の道徳的人格を認められていなかったからこそ被害にあったのであり、修復的正義がなされるためには、そうした彼女たちの「道徳的に傷つけられやすい」立場こそを、改善することである(Walker 2014)。つまり、現在において、被害女性たちが自らの被害について語る権利、そしてその内容が、彼女たちを取り囲むコミュニティにおいて真剣に受け止められなければならない。そして、責任のありかをめぐって、加害の原因、加害を生み出した政治・社会的現実の認識、そしてなぜ自分たちの被害が被害として認められなかったのかを、加害者たちに問い正す資格ある存在として、被害者は尊重されなければならない。

修復的正義には、被害者たちが、一定の価値が共有された道徳的コミュニティの一員であることを、加害者にだけでなく、広く社会的に認められることが不可欠であり、それなしに正義の回復はあり得ないのだ。

以上の観点からウォーカーは、多くの歴史的危害のなかでも、とりわけアジア女性基金の失敗がいかに深刻な問題を抱えたものであったかを指摘する。2006年の段階では、フィリピンの被害者たちに言及しながら、アジア女性基金の「償い金」が謝罪とは受け入れられなかった例に触れていたにすぎない彼女は(ibid.: 204)、2010年『修復的正義とは何か』において、修復的正義実現の失敗例として、アジア女性基金を厳しく批判するようになる(熱田章)。その契機となるのは――驚くべきことに、外務省でさえ『朝日新聞』で掲載された吉田証言記事をもちだして「国際社会に大きな影響を与えた」と女性差別撤廃員会の政府報告審査の質疑応答で応えている一方で[23](「女性差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査（2016年2月16日ジュネーブ）質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要」より。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000136254.pdf [最終閲覧2017年12月18日]。)――、2007年3月1日、安倍首相自らの、「狭義の強制連行はなかった」という国会での発言、それに続く、河野談話にいたる政府の調査において「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする閣議決定である[24](「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm [最終閲覧2017年12月18日]。)。ウォーカーは、2007年に主に『ニューヨーク・タイムズ』紙にて報道された首相自らの態度から、アジア女性基金による補償を、過去の犯罪を認め、真摯に正義を遂行する、被害者の求めに応ずる、といった修復プロセスの失敗例として考察し始めるのだ(Walker 2010: 56. Note # 23)。

彼女は、道徳的関係性の修復プロセスには、被害者を対等な者として尊重することを意味する「相互のコミュニケーション」と、未来に向けても彼女たちの尊厳に敬意を表す継続的な取り組みを保証する「模範事業exemplification」が存在することを示したあと、次のように論じる。

したがって、修復のための表現を伴った責任は、賠償の提示と〈わたしたちが悪かった〉〈あなたがたは傷つけられた〉〈わたしたちにはこの危害を正す義務がある〉といった基本的なメッセージを超えて、担われなければならない。まず、荒れ果てた、つらい過去を認めるために、責任は遡らなければならない。だがそれだけでなく、正された関係性を示し、かつ約束する未来へと、責任は引き伸ばされなければならないのだ(ibid.: 28. 強調は引用者)。

ウォーカーの修復的正義に照らしてみれば、アジア女性基金はいうまでもなく、「不可逆的な解決」をめざす「日韓合意」は、その根本において正義を回復するプロセスを挫いている。日本政府は二度までも、被害女性たちの訴えを無視した「解決」を試みた。彼女たちと同じテーブルにつくことを拒否するこの態度は、20年以上に渡り水曜日デモに集うハルモニたちの声を一顧だにしなかったように、彼女たちの道徳的価値をまたしても毀損する。

ウォーカーはアジア女性基金ついて論じているが、「日韓合意」にも当てはまるので、彼女が失敗の原因だと考える三点をみてみよう。

第一に、示された金銭的提示額は多額であったにせよ、「女性たちが被った、甚大な虐待の本質を認めることが全くできていない」(ibid. 24)。じっさい、2016年1月18日参院予算委員会で、安倍首相は、性奴隷は「政府として、それは事実ではない」と答弁する[25](『産経新聞』ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n1.html　[最終閲覧2016年1月21日])。日韓合意では、「心からの謝罪」といいながら、国会の内外において公人が性奴隷制を否認する発言が繰り返されるかぎり、日本社会全体が「謝罪」を拒み続けている。「慰安婦」問題の本質が、性奴隷制にあると認めない限り、「金銭的な支払いは、ひどく不快で侮蔑的な意味を帯びる」(ibid. 23)。

第二に、戦時性暴力に対する修復プロセスは通常、サヴァイヴァーたちへの注意深い聞き取りや、時間をかけてのコミュニケーションが不可欠である。また、彼女たちが語りだすための外在的な要因として、彼女たちを取り囲む社会において、性被害とはどのような被害なのかを広く教育し、決して彼女たちに負い目を感じさせたり、さらなる加害が加わったりしないように、十分な環境を整える必要がある(ibid.: 24)。しかし、日本政府、そして「日韓合意」については韓国政府までもが[26](「日韓合意」後2年後の2017年12月、政権交代を経て韓国は「合意」に関する検証結果を報告し、2018年1月9日には、「合意」は被害者の尊厳回復には至らず、今後は被害者中心の措置を模索すると新しい方針を発表した。)、被害女性たちとコミュニケーションを交わすこと、また彼女たちが何を望むのか十分に聞き取ることなく、「合意」を決行した。被害女性たちとの対話を拒絶することで、彼女たちの道徳的価値を否定したのだ。彼女たちの声に耳を傾けない態度が貫かれたことによって、そして、今後もどのような事業が展開されるべきかの話し合いの場に彼女たちを招かない限り、幾度もいくども、彼女たちの道徳的人格は否定される。こうした公の否認こそが、彼女たちがかつて、性奴隷制度の下で人格を否定された――人として「殺された」――うえに、また彼女たちを殺そうとするのだ。

第三に、なによりも、日本政府は安倍晋三の強い政治的介入により、中学校教科書から「慰安所」に関する記述を抹消した[27](唯一の例外が、学び舎の歴史教科書である。中学校の教科書記述がなくなった2011年以来、4年ぶりに記述された。)。1993年の河野談話における、世界に向かっての約束は、つぎのように結ばれていたにもかかわらず、である。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちをけっして繰り返さないという固い決意を改めて表明する[28](「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」よりhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html　[最終閲覧2017年12月14日]。)。

すでに長きにわたり日本政府は、「慰安所」がなぜできたのか、当時の女性たちが置かれた状況など、日本の植民地主義の歴史を日本社会が忘却することに手を貸しており、修復的正義にもっとも重要な、道徳的関係性の結び直しを拒んでいる。ソウルの日本大使館前の「平和の碑」の移転に拘る日本政府の態度からも明らかなように、自身の「威厳の維持」に腐心する一方で、女性たちの訴えには耳を傾けないという、植民地時代から現在まで一貫した、被害女性たちを侮蔑し続ける、日本政府の政治的意志の表出である。ウォーカーは続ける。

不正義の被害者が構造的暴力、社会的支配や周縁化、そして貧困に苦しみ続ける集団に属している場合、(修復的プロセスが約束する相互行為が続かないという)結果に帰結しがちである。というのも、過去の不正に対する修復をめざす、一度きりの措置がいかなるものであっても、それ自体では、侮蔑の根深いパターンや、そうしたパターンを表出させ、存続させている物理的条件を取り除くことはできないからだ(ibid.: 26)。

「日韓合意」は、あたかも合意後は、「慰安婦」問題をめぐるコミュニケーションを閉ざしてよいとする解釈を可能にしてしまった。だが、ウォーカーが鋭く指摘するように、合意後、元「慰安婦」にされた女性たちに対する侮蔑的、尊厳を毀損する行動や発言が、日本社会でさらに加速したのは、「最終的」だとする合意によって、「侮蔑の根深いパターン」を容認し、そのパターンが表出する条件を維持したからに他ならない。「日韓合意」は、「慰安婦」問題の責任をめぐる道徳的なコミュニケーションによっては「解決しないという解決」を表現している。そこには、日本のメディアが一切触れようとしない、「日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復」という約束があるにもかかわらず、その約束を、修復的正義を否定する態度が根元から裏切っているのだ。

ここにおいてようやくわたしたちは、梁の問題提起に応えることができるだろう。元「慰安婦」にされた女性たちが、被害者の立場から、支援者たちとの交流のなかで国際社会に向かって女性に対する暴力の根絶を訴える、平和の担い手へと変化していったことにも表れているように（尹2016: 14）、彼女たちが日本政府に対して応答を求める価値を共有するコミュニティは、国際社会である。他方で、彼女たちの運動を民族主義的だと批判する者たちは[29](ここでは、梁にしたがい、『帝国の慰安婦――植民地支配と記憶の闘い』（朝日新聞出版、2014年）における朴裕河の議論を支持する者たちを指している。)、再度、彼女たちの発言の価値が毀損される文脈へ、つまり彼女たちの立場を、かつての男性中心主義的で閉鎖的な民族というコミュニティの一員へと閉じ込めようとしているのだ。その身振りにおいて、自らの、その民族主義的なコミュニティにおける立場を確保しながら。

「日韓合意」後の日本政府の「慰安婦」問題をめぐる態度は、国際社会、とりわけかつて抑圧されてきた者たちからの道徳的問い直しによって、大きく姿を変えつつある人権レジームから自らを締め出す、まさに自虐行為に他ならない。そのことを、日本社会に共に生きるわたしたちは再度、「道徳的責任とは何か」という問いに立ち返って見つめ直すときであろう。

終わりに

本章では、本書で熱田が論じている中国における日本軍性奴隷制の被害とは異なる文脈にある、韓国の元「慰安婦」にされた女性たちと、その支援者たちの立場から、日本軍性奴隷制の問題をとりあげてきた。金学順さんの勇気ある告発以降の、四半世紀以上にも及ぶ彼女たちの運動は、本書全体をつらぬくわたしたちの共同研究のテーマである、「つなぐ」フェミニズムの一つの形を提示しているといえよう。

フェミニズムは、ウォーカーが主流の道徳理論に対して厳しく問いかけたように、政治的主体として認められてきた男性たちと平等であることを求めてきたがゆえに、じっさいのジェンダーを始めとする階級や人種、社会的役割をはじめとした立場の違いに敏感にならざるを得ない。他方で、荒木が日本のリブ運動に遡りつつ描き出すように、その微細な違いに敏感であるがゆえに、同じ志をもつ女性たちの間でも、いかに平等を構築し、担保するのか、といった問題に直面してきた。ある目的を共有するがゆえに、なおさら克服しがたくみえる立場の違いは、古久保がジェンダー教育実践のなかで、いくつもの留意点を確認しながら性をめぐる「自己決定」、「自己責任」を学生たちと議論しようとするように、わたしたちの社会構造が織り成す文脈が複雑になればなるほど、意識的にコミュニケーションをとったり想像力を働かせないと、見過ごされてしまいがちだ。

グローバルに展開する新自由主義的な市場中心主義は、北村がグローバル･シティにおける家庭に注目するように、女性たちの分断を地球大に拡げつつ、個別の親密圏にまで浸透させる。さらには、元橋がウェンディ・ブラウンを参照しながら鋭く指摘するように、70年代のリブが男女の性的な関係を「コミュニケーション」を通じた対等なものへと変革しようとした努力を無にするかのように、「コミュニケーション」自体が競争のための道具になってしまうような、大きな変化のなかでわたしたちは生きている。

世界でそして日本で大きな波を起こしたリブの思想が生まれて、半世紀が経とうとしている。だが、牟田や伊田が論じるように、女性に対する暴力、そしてその恐怖と抑圧は、この50年、いや、女性たちが生きてきた歴史なかでなくならなかったし、だからこそ、さまざまな形で、女性たちは分断を超えてつながりながら、抵抗し、抵抗のための力を自らに蓄えてきた。

「平和の碑（少女像）」として、元「慰安婦」にされた女性たちの活動と彼女たちが耐えてきたさまざまな社会的・政治的抑圧、それに対する抵抗の軌跡を記念しようとする動きは、立場の違う元被害者たちの、多様な人生そのものを再現しようとしている。さらに「平和の碑」は、「被害者」から、国際社会の人権規範を大きく問い直し、正義は国境や時間を越えて貫徹されるべきだと訴えた人権活動家へとその立場を変えた、女性たちの歴史をも再現しようとしているのではないか。彼女たちのこうした変化は、じつは彼女たちが起こした大きな変化、女性に対する暴力、とりわけ戦時性暴力は人権問題であることを国際社会に認めさせるという、道徳規範の捉え直しが反映された変化に他ならない。

女性たちが男性中心主義的な社会や、男性たちが打ち立てた権力や権威に異議を申し立て、自分たちで新しい社会を構想しようとしたリブから半世紀が過ぎた。本書もまた、新たな女性たちの活動を論じること通じて、新しい社会を見通すための一石を投じている。

【付記】

本稿は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けた研究成果の一部である。

文献

Baier, Annette, 1994, “The Need for More than Justice,” Moral Prejudice: Essays on Ethics, Cambridge, MA: Harvard University Press.

Gilligan, Carol, 1982, In a Difference Voice: Psychological Theory and Women’s Development, Cambridge, MA: Harvard University Press.

――, 2011, “Looking Back to Look Forward: Revisiting In a Different Voice,” Joining the Resistance, Cambridge: Polity Press.

加納美紀代，「「帝国の慰安婦」と「帝国の母」と」浅野・小倉・西編『対話のために―――「帝国の慰安婦」という問いをひらく」』（クレイン）．

金富子，2016，「Q1 朝鮮人「慰安婦」は、なぜ少女が多かったのか？」日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会編『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』．

メディアの危機を訴える市民ネットワーク編，2006，『番組はなぜ改ざんされたか――「NHK・ETV事件」の深層』一葉社．

モーリス＝スズキ，テッサ，2016，「謝罪は誰に向かって，何のために行うのか？――「慰安婦」問題と対外発信」『海を渡る「慰安婦」問題』．

ミュールホイザー，レギーナ，姫岡とし子訳，2015，『戦場の性――独ソ戦下のドイツ兵と女性たち』岩波書店．

Nedelsky, Jennifer, 2011, Law’s Relations, Oxford: Oxford University Press.

日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会編，2016，『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか 増補改訂版』世織書房．

岡野八代，2016a，「フェミニズム倫理学から考える，日韓合意――「日韓合意」がなぜ、元「慰安婦」の女性たちを何度も殺すのか」前田朗編『「慰安婦」問題・日韓「合意」を考える――日本軍性奴隷制の隠ぺいを許さないために』渓流社．

――，2016b，「関係性アプローチと法理論――ジェンダー平等と暴力の観点から」『法社会学会』82号．

Walker, U. Margaret, 2006, Moral Repair: Reconstructing Moral Relations after Wrongdoing, Cambridge: Cambridge University Press.

――, 2007 (=1998), Moral Understanding: A Feminist Study in Ethics, 2nd ed. NY: Oxford University Press.

――, 2010, What is Reparative Justice?, Milwaukee: Marquette University Press.

――, 2014, “Moral Vulnerability and the Task of Reparations,” C.Mackenzie, W. Rogers, and S. Dodds eds., Vulnerability: New Essays in Ethics and Feminist Philosophy, Oxford: Oxford University Press.

山口智美・能川元一・テッサ，モーリス＝スズキ・小山エミ，2016，『海を渡る「慰安婦」問題――右派の「歴史戦」を問う』岩波書店．

山本健太郎，2013，「従軍慰安婦問題の経緯――河野談話をめぐる動きを中心に――」『レファレンス』9月号．

梁鉉娥，2016，「韓国社会と「慰安婦」被害者の再現」――〈少女像〉批判への再批判」『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』．

四方田犬彦，2016，「より大きな俯瞰図のもとに」浅野・小倉・西編『対話のために――「帝国の慰安婦」という問いをひらく』クレイン．

尹美香，2016，「シンポジウム報告――国際社会のなかの「慰安婦」問題」『女性・戦争・人権』学会，第14号．

Abstract

What is “Moral Responsibility”?: The Japan-South Korea “Comfort Women” Agreement and the Statue of Peace

Yayo Okano

The purpose of this paper is to analyze critically the changing attitude of the Japanese government on the issue of “comfort women”, from a feminist ethical perspective. Applying feminist ethics to the issue of “comfort women,” especially Margaret Walker’s idea of morality based on an expressive-cooperative model, the paper argues that the Japanese government has betrayed its own admission in the 1994 report on the “comfort women” issue, that “Japan must, from a moral standpoint, take the opportunity offered by the 50th anniversary of the end of the war to fulfill its responsibility for the wartime comfort women issue.”

To this end, the paper is divided into three sections. In the first section, I articulate the significance of the controversial “Peace Statue”, which is also known as the “Peace Girl Statue” as it is preferably called by the Korean Council of Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan, an NGO which created the statue. The question that needs to be asked is why have both the Japanese government and the Japanese media erased “peace” from its original name and referred to it as only “a statue of a girl”, or “a statue of a comfort woman”?

Secondly, I explore what kind of responsive actions should be taken if the Japanese government were faithful to what Walker understands as moral responsibility. I emphasize the significance of the promise of “peace” which was expressed in the statue.

In the final section, I criticize the agreement on the “comfort women” issue between South Korea and Japan, especially the phrase “final and irreversible solution.” From the viewpoint of moral responsibility, the reparations must involve not only repairing the wrongs and injustices of the past but also ensuring justice in the future relations between those who have done the injustice and its victims.

I conclude that the citizens’ movements building replicas of the statue across the world to commemorate the comfort women issue is a way of taking moral responsibility for the issue as a member of an international world. By criticizing their actions and movements the Japanese government betrays its own promise of resolving the issue.

Keywords: “comfort women,” feminist ethics, the Japan-South Korea agreement, moral responsibility, Margaret Walker

Appendix：本研究プロジェクトにおいて制作したウェブサイトおよび動画一覧

◆制作したウェブサイト

ウィメンズ・アクション動画発信ナビサイト　http://movie-tutorial.info/

昨今のSNSを前提にした社会運動の中では、運動や活動の担い手からの発信・拡散が必要とされるが、多くのジェンダー平等のための運動や研究の活動は、マスメディアでは取り上げられにくく、まだまだたくさんの人に共有されにくい。「ウィメンズ・アクション動画発信ナビ」では、すべての人が自ら発信者として活躍し、ジェンダー平等のための運動や研究をさらに発展させることができるように、動画撮影のための機材選び、撮影方法、編集、アップロードまでの流れを、5分ほどの解説動画でみることができる。さらに、イベント等の動画撮影の際、どのようなことに配慮すればいいのかもリストとしてまとめている。

◆動画　

【シンポジウム】「出会う、つながる、フェミニズム～本当に怒るための私のレシピ～」

2016年2月27日　13時～17時　場所：同志社大学今出川キャンパス

動画

その1　 https://youtu.be/Dv-hVFJ4szY

その2　https://youtu.be/P6aUrAEQ8lQ

その3　https://youtu.be/RqGQifOkMjs

その4　https://youtu.be/jCxaxK88TrU

〈登壇者〉阿比留久美さん、高橋春香さん（ゆる・ふぇみカフェ）

　　　　　伊藤恵子さん（安保関連法に反対するママの会＠京都）

　　　　　寺田ともかさん（SEALDsKANSAI）

　　　　　元橋利恵（怒りたい女子会）

　　　　　山秋真さん（怒れる女子会）

　　　　　李亜姣さん

　　　　　玉城福子さん

　〈コメンテーター〉三浦まりさん（上智大学）、岡野八代（同志社大学）

　〈司会：コーディネーター〉荒木菜穂

〈内容〉

シンポジウム第一部では、女性が主体となって活動するグループや女性をエンパワメントする活動をしている方から、それぞれの活動について10分程度ずつの話題提供があった。第二部では、こういったさまざまな女性グループが活動する近年の状況について、三浦まりさん（上智大学）、岡野八代さん（同志社大学）からコメントをいただいた。岡野八代先生からのコメントでは、女性が怒りを共有することの意義の再評価が述べられた。まず、ハンナ・アーレントなどの理論を交え、言葉発せられ、共有されることで政治が生れることが確認された。昨今は個人の問題は自己責任で片付けられてしまう。女たちの声は政治的な問題となってこなかった。だからこそ、形をともなわない「もやもや」を共有すること、安心し言葉にしていく場を持つことが重要である、と強調された。

三浦まり先生のコメントでは、各活動の報告を受け、怒りでつながることの難しさと課題が述べられた。安心して女性が怒れる場を作る意気込みが感じられたが、逆に言うと日本社会には表現する場がないということである。社会をどのように変えていくかについては、各女性のエンパワーだけでなく、社会に揺さぶりをかけていかないといけない。正義と正義の戦いで連携が阻まれるのでは政治は変わらない、日本のフェミニズムには圧力団体や組織がなかったことがネックであり、それを変えていく必要もあるのではないか、というご提案がなされた。

イベントを通じて、女性の「怒り」の表明と場づくりの重要性と、ジェンダーに基づく社会がさまざまな権力構造と絡み合って存在することを暴き、考えることを可能にするフェミニズムの意義の再確認がなされた。

本シンポジウムについては、本書第4章　荒木菜穂「日本の草の根フェミニズムにおける「平場の組織論」と女性間の差異の調整」も参照ください。

（イベントチラシ）

◆動画　【上映会＋ワークショップ】

「私のアソコには呼び名がない！～中国版『ヴァギナ・モノローグス』から私たちへ～」

2016年12月19日　18時半～21時　場所：ウィングス京都

（動画）　

https://youtu.be/hT0i24mdSbo

※動画中のドキュメンタリー映画の上映部分はカットしております。

〈上映映画〉『来自阴道The VaChina Monologues』

〈ゲスト〉中国のヴァギナ・モノローグスに詳しいジェンダー研究者

〈コメンテーター〉遠山日出也さん（立命館大学研究員）

〈ワークショップ・ファシリテーター〉あかたちかこさん（思春期アドバイザー）

〈通訳〉熱田敬子

〈司会〉元橋利恵

〈内容〉

ドキュメンタリー映画上映ののち、映画の解説をいただいた。中国の若い世代の女性たちによって行われている演劇運動の展開についての紹介のほか、表現方法や地方での展開の仕方など運動論としても示唆をうけるものであった。また、中国の女性運動史が専門の遠山日出也さんからコメントをいただいた。後半では、日本社会の状況に視点を戻し、会場の参加者と「ヴァギナ・モノローグス」を実践する試みをおこなった。ファシリテーターのあかたちかこさんからの、自分の身体に向き合うことの重要性についてのコメントの後、自身の性器に自由に名前やセリフをつけ、貼りだしてみるというワークショップをおこなった。35人以上の方が来場、立ち見もでるほど会場は一杯となった。

本ワークショップについては、本書第3章　元橋利恵「新自由主義的セクシュアリティと若手フェミニストたちの抵抗」も参照ください。

（イベントチラシ）

【シンポジウム】「多様な社会問題とフェミニズムの架橋」

2018年3月3日　13時半～16時半　場所：ウィングス京都

動画は近日中に　ウィメンズ・アクション動画発信ナビサイト　http://movie-tutorial.info/　で公開します。

〈登壇者〉金明和さん（朝鮮学校美術講師、土偶、イラスト製作者）

　　　　　梁・永山聡子さん（大学非常勤講師、アジア女性資料センター、ゆるふぇみカフェ運営委員）

　　　　　堀あきこさん（大学非常勤講師、シェアハウス運営）

〈司会：コーディネーター〉古久保さくら（大阪市立大学人権問題研究センター准教授）

〈内容〉

シンポでは、パネリストそれぞれのアイデンティティや立場から実践している様々な社会活動と、そこでしばしば生じる、女性であることやフェミニズム的な価値観との摩擦をテーマとし、軋轢をどのように乗り越えるのか具体的な工夫の実践が発言され共有された。

梁・永山聡子さんは大学非常勤講師の傍ら、アジア女性資料センターやゆるふぇみカフェといった活動に関わっている。在日朝鮮人三世の立場から、植民地支配・被支配経験とフェミニズム、グローバルフェミニズムと社会問題に関心を持ち、「慰安婦」問題、朝鮮学校支援に関わる中での、それぞれの問題の歴史的位置を知ることの重要さを語ってくれた。また、政治的活動の新しいあり方として、カフェやプロのパフォーマンスなどを取り入れた「ゆるふぇみカフェ」の可能性が紹介された。

朝鮮学校美術講師の傍ら土偶・イラスト制作をしている金明和さんは、2011年、反ヘイトスピーチの活動でフェミニズムを知り、一つの政治的活動に縛られるのではなく様々な差別問題について連帯し共闘していくことの大事さに気づき、怒りやフェミニズム的関心を絵画として表現するようになった。金さん制作の、女性の問題をテーマにしたクラブイベントやダイバーシティパレードのイメージ画像など様々な作品が紹介され、会場から大きな拍手があがった。

堀あきこさんは、東日本大震災をきっかけに、「家族」でない人々が共に暮らすことへの関心から2012年に京都でシェアハウスcommon＋凛娯館を設立、プライバシーの確保や快適さを実現しつつ、同時に「住み開き」として、様々な活動やイベントで人が集まる場となっている。様々な職業の経験と、性表現とジェンダーに関する大学院と在野での研究の経験が、労働問題への関心やフェミニズムへの関心とつながっていることが語られた。

会場からはたくさんのコメントがあったが、もっとも多かったのが、お三方すべてが口にした「最初は自分がフェミニストとは思ってなかった」という発言についてだった。それほど詳しいわけではないから、とくに勉強をしたこともないから、フェミニストを名乗るには違和感があったが、自分の活動や周囲の人との関係の中で、だんだんと、フェミニズムってぴったりくる！と得心した、という三人それぞれの言葉に、会場の多くの人たちの共感が得られたようだった。

（イベントチラシ）

著者紹介(執筆順)

牟田和恵（むた かずえ）　序、第1章および編

大阪大学大学院人間科学研究科教授

主な編著書　『部長、その恋愛はセクハラです!』（集英社新書2013年）、『家族を超える社会学』（新曜社2009年）、『ジェンダー家族を超えて』（新曜社2006年）、Gender Politics of War Memory: The Asia-Pacific and Beyond　（Osaka University Press 2012）

古久保さくら（ふるくぼ さくら）　第2章

大阪市立大学人権問題研究センター准教授

共著『人権教育総合年表』（明石書店2013年）、『歴史を読み替える　ジェンダーから見た日本史』大月書店、2014、Basic Income in Japan,(Palgrave 2014)

元橋利恵（もとはし りえ）　第3章

大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程

主な論文「ケアの倫理からみる日本における母親の反戦・平和運動―『日本母親大会』と『安保関連法に反対するママの会』における母性の役割に着目して―」（社会学研究会『ソシオロジ』第162巻2号、2017年）

荒木菜穂（あらき なほ）　第4章

大阪府立大学客員研究員・関西大学他非常勤講師

共著『ポスト〈カワイイ〉の文化社会学―女子たちの「新たな楽しみ」を探る』（ミネルヴァ書房 2017年）、『今月のフェミ的』（インパクト出版会 2007年）、論文「ぶつかりあい、調整しあう、女性学的実践　― オンナが関係し合う場としての『女性学年報』―」『女性学年報』33号（日本女性学研究会『女性学年報』編集委員会2012年）

伊田久美子（いだ くみこ）　第5章

大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授

共編著『よくわかるジェンダー・スタディーズ』（2013年、ミネルヴァ書房）、『フェミニスト・ポリティクスの新展開：ケア・労働・グローバリゼーション』（明石書店2007年）、訳書　G.F.ダラ・コスタ『愛の労働』（インパクト出版会1991年） 

北村　文（きたむら あや）　第6章

津田塾大学学芸学部講師

主な編著書　『日本女性はどこにいるのか――イメージとアイデンティティの政治』（勁草書房2009年）、『英語は女を救うのか』（筑摩書房2011年）、『現代エスノグラフィ――新しいフィールドワークの理論と実践』（新曜社2013年）

熱田敬子（あつた けいこ）　第7章

早稲田大学文学学術院助教

論文「『お母さん』支援としての中絶ケアの問題性 : 人工妊娠中絶の医療・看護の患者経験から」（『保健医療社会学論集』 28(1), 34-43, 2017）、翻訳　柯倩婷「グループを育て、社会とつなげる――大学でのジェンダー教育を活性化する新しい試み」（村田晶子・弓削尚子編『なぜジェンダー教育を大学でおこなうのか：日本と海外の比較から考える』青弓社2017年）

岡野八代（おかの やよ）　第8章

同志社大学大学院グローバル･スタディーズ研究科教授

主な編著書　『戦争に抗する――ケアの倫理と平和の構想』（岩波書店2015年）、『フェミニズムの政治学―ケアの倫理をグローバルな社会へ』（みすず書房2012年）、『グローバル･ジャスティス―新たな正義論への招待』（ミネルヴァ書房2013年）。

注釈一覧

序――私たちは何を架橋するのか

[1] 本研究は、平成26-29年度科学研究費基盤（B）研究課題「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」（課題番号26283013）の助成を受けている。

第1章　なぜ「慰安婦」はこれほどバッシングされるのか――性暴力をめぐる新たな認識をめざして

[1] http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html（最終アクセス2018年1月10日）

[2] http://www.awf.or.jp/（最終アクセス2018年1月10日）

[3] AWF設立の際、「慰安婦」問題の解決を願うフェミニストたちは、「国民基金」とするのは、日本政府の責任を回避する姑息な手段だとして批判した。これは非常に妥当な批判であったが、本稿で述べていくように、日本社会の認識がこれほど後退した今考えるなら、同基金が、日本の「国民」が問題に真摯に向き合い女性への人権侵害への歴史を刻んでいく基金であったとすれば、その意義は非常に深かっただろうと思わざるを得ない。現在では、「国民基金」と名付けることは不可能だろう。

[4] http://www.mofa.go.jp/policy/human/women_rep4/part2_1.html#2-2a.（最終アクセス2018年1月10日）

[5] 第6回レポート　http://www.mofa.go.jp/policy/human/women_rep6.pdf.（最終アクセス2018年1月10日）

[6] http://www.mofa.go.jp/policy/human/cedawcjpnco6.html.（最終アクセス2018年1月10日）http://www.mofa.go.jp/policy/human/adinfo_1211_en.html（最終アクセス2018年1月10日）

[7] http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170005-n1.html

[8] 1994年5月には永野茂門法務大臣が「慰安婦は公娼である」と述べたことで辞任に追い込まれたり、98年7月には中川昭一農林水産大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍慰安婦の記載があるのは疑問」と述べ、中韓からの反発を受け翌日撤回した。

[9] 　日本会議と安倍政権の密接さは、菅野（2016）等で詳細にされている。また、2016年11月には、「日本会議・日本会議国会議員懇談会」設立20周年記念大会に安倍首相は自民党総裁としてメッセージを送っている。2016.11.27産経新聞　http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270032-n1.html

[10] 『美しい国へ』2006　

[11] 第166回国会 予算委員会 第3号．参議院.（2007年3月5日） 

[12] https://twitter.com/katsuyatakasu/status/927895550925537280

[13] https://mobile.twitter.com/hyakutanaoki/status/927873433404194816

[14] https://twitter.com/takenoma/status/927844782373683200

[15] http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180023-n1.html（最終アクセス2018年12月30日）

[16] 国連薬物・犯罪事務所（UNDOC）は、240万人の人々が現代の奴隷制である人身売買の犠牲になっているという。http://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2011/January/slavery-was-abolished-once-it-can-be-abolished-again.html（最終アクセス2018年12月30日）

[17] 城田さんには著書（城田1971）があり、1986年には彼女が晩年を過ごした「かにた婦人の村」に、慰霊碑「噫従軍慰安婦」が建てられた。韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹貞玉氏が1998年にここを訪問している。

[18] http://www.afpbb.com/articles/-/2944054?pid=10742710　2013年5月15日。その後橋下氏は、沖縄県内外や米国から女性蔑視と批判を受けて謝罪したが、再び2016年5月、撤回しない方がよかったかも、と発言している。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-284251.html（最終アクセス2018年1月10日）

[19] 1988（昭和63）年 6月 9日　東京高裁判決（「昭63（う）155号」）。

[20] 判例時報2132号134頁

[21] 最高裁はこの事件だけでなく、2009年小田急事件判決でも、下級審で有罪とされた痴漢事件について、逃げる行動を積極的に取っていないから不自然、供述は信用できないとして逆転無罪の判決を下しており（2009.4.14）、これらの判決を問題として日本弁護士連合会両性の平等委員会は「司法におけるジェンダー・バイアス――性暴力被害の実態と刑事裁判の在り方――」シンポジウムを行っている（2014.6.21）。

[22] 近代的性愛文学の嚆矢とされる『ファニー・ヒル』（ジョン・クレランド、1748）は『ある遊女の回想記』の別名通り、貧困のため故郷を離れて売春宿で働く女性ファニーの物語であり、日本でも、永井荷風『墨東綺談』、吉行淳之介『原色の街』『驟雨』など、売春女性をロマン化した作品には事欠かない。

[23] 本研究プロジェクトでは、2016年夏に三重県志摩市に位置する、「置屋」と呼ばれる売春あっせん所が立ち並ぶ、ネット上では「売春島」とも知られた小さな離島、渡鹿野島を訪れた。現在では地域の産業振興策や性風俗産業の変化等で「凋落」したこの島のたたずまいからも私たちは多くを学んだ。最近この島についてのルポルタージュが刊行されたが（高木瑞穂『売春島』彩図社、2017年）、本文中に掲載した同書カバー図上部の惹句「最後の桃源郷」と、下部の帯の「人身売買タブー」という言葉の取り合わせには、人権を侵害される重大な被害が他方の誰かにとってはパラダイスなのだということがよく表れている。性奴隷制が「慰安」と表されていたのとまったくパラレルであり、このような語法が今も使用されていることにあらためて感じ入る。

[24] COSWASメンバー郭Peiyuさんへの聞き取りによる（2017.7.28）。

[25] 内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力」に関する調査研究（最終アクセス2018年1月10日）。

[26] セックスワーク論では、セックスワーカーの自由意思で行われる買売春を女性の権利の抑圧等とみることを厳しく批判する。古久保章でも述べている通り、性サービス産業に従事している女性を「被害者」だと一枚岩的に考えるのは誤りでありかつセックスワーカーの女性たちへの偏見でもある。筆者は、これらの見解に賛同するものであり、ここでの記述は、現実のセックスワーカーの方々とその現場について述べているのではなく（実際、上述の通り白蘭さんが、文萌楼で公娼として働いていた時期が自分の人生で最良だったと語っていた事実は重い）、性行為の「同意」についてラディカルに考えるならばこうした見方ができうるのではないかという理論的な問題提起であることを断っておく。

[27] 詩織さんが山口氏を不法行為で訴えた民事裁判が始まっているが、それについても大手メディアはほとんど取り上げていない。2017年末からは欧米各国の多数の有力紙（New York Times, Figaro, 他）が詩織さんの事件を安倍政権とのかかわりを含め大きく取り上げており、性暴力問題に関する日本と欧米との意識差が露わになっている。

[28] たとえば、人事院のセクハラ防止対策には、「セクシュアル・ハラスメントかどうかは、基本的に受け手の判断で決まります」とある。http://www.jinji.go.jp/sekuhara/7bousitaisasaku.html（最終アクセス2018年1月10日）

[29] こうした不満への懸念から、厚労省ガイドラインは「判断基準」を示し、「労働者の主観を重視しつつも、事業主の防止のための措置義務の対象となることを考えると一定の客観性が必要」、「男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とすることが適当」と解説する（厚生労働省「事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」）。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdf（最終アクセス2018年1月10日）。しかし、「平均的な感じ方」をどう測定するのかは不明なままであり、セクハラ被害を訴えることのハードルになりかねない懸念が否定できない。なお、これは、「女性が不快に感じればすべてセクハラ」などということを意味するのではない。この点についての詳しい議論は牟田（2013：43-46）を参照のこと。

[30] 山形医師事件地裁判決（2005.9.5山形地裁）のように、女性が仕事上の関係から拒否できずむしろ迎合的なメールを多数送っていたケースでも、精神的圧力によってそのような行動を取ったことを理解しセクハラと認めた判例も出てきてはいるが（井上2009）、ごく少数にとどまる。また、2.3で述べた性風俗産業で働く女性に対する裁判所の蔑視を考えるなら、このケースでは被害女性が医師であったために女性の心情を理解する判決が下されたのではという疑いも捨てきれない。

[31] この事件の報道直後、筆者はこの事件と関連させて、白雪姫などのおとぎ話の「王子様のキス」も、意識のない相手に性的行為をする準強制わいせつ罪だ、とツイートしたところ（2017.12.11、https://twitter.com/peureka/status/940216308745961473）、大きな反響を呼び、海外メディアにも取り上げられた。http://www.foxnews.com/world/2018/01/02/disney-princes-in-snow-white-sleeping-beauty-are-sex-offenders-professor-says.html　ほか。しかし、ツイッター上でのこれに対するリプライ・リツイートには、単なる批判や無理解にとどまらない筆者に対する人格攻撃や罵倒も多数で、性暴力に異議申し立てをすることへの日本社会での攻撃を身をもって体験することになった。こうしたミソジニーに満ちた反応については、稿を改めて分析考察したい。

[32] おそらく、そこまで排外的な心性というよりも、「なぜ日本だけが非難されねばならないのか」というレベルもあるに違いない。歴史上、現代に至るも、どの文明でも行われむしろ英雄視さえされることもあった戦場でのレイプや、戦場で闘いに疲れた兵士たちに「女をあてがう」ことは、「立派な」「自慢できる」ことではないにしろ、男として／兵士として当然の行動なのに、旧日本軍の行いのみをあげつらって旧日本軍だけ道徳性が低かったかのように扱うのは非公正であり「反日」であるという見方もあるだろう。しかしながら、戦時性暴力が旧日本軍の「慰安婦」問題をきっかけに問題化されそのことによって世界的に戦争と性暴力についての認識を深めるきっかけになったことは、むしろ誇りうることとして私たちは歴史を作っていくことができるのではないだろうか。

[33] ギデンズは、「男性の性暴力が性的支配の基盤をなしているというとらえ方は、以前よりも今日においてより大きな意味をもつ、、、。、、今日、男性の性暴力の多くは、家父長制支配構造の連綿とした存続よりも、むしろ男性の抱く不安や無力感に起因している」(ギデンズ 1995：183）と論じている。

第2章　運動と研究の架橋／世代の架橋としての教育の可能性

[1] 現在では、これらの差別問題の解決を企図して始まった一連の授業に対し「社会と人権」という枠組が作られている。

[2] 大阪市立大学では「ジェンダーと現代社会I」としてメディア、教育、労働社会におけるジェンダーをテーマに1科目展開されているが、本稿では主に、セクシュアリティをめぐる問題を議論する「ジェンダーと現代社会II」の実践についてあつかう。

[3] 受講生からの感想文については、講義の初回に、感想文は人権教育関係の研究に用いる可能性があること、使われたくない場合はその都度その旨を書いてほしいこと、研究資料として用いることを拒否した場合に不利益はないこと、また引用する場合には個人情報が明らかにならない形で用いること、などを説明し、また、授業での感想をまとめて返す冊子においてもその後2回程度、研究目的に利用する旨を文書と口頭で説明した。

[4] そこでは、セックス、セクシュアルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティなどのことばの意味を教え、二元論的に固定化された性としてだけ性をとらえることの政治性を説明するが、初めて聞く学生がその複雑さをすぐに理解するわけではない。そしてまた、自らの関心が「性暴力」(現実にはその多くは男性から女性に向かう)にあるため、その後の議論が結局のところ性別二元論を前提に進んでいることは事実である。

[5] 今回の刑法改正においては、被害者を女性に限っていた「強姦罪」、「準強姦罪」から、男性も対象に含める「強制性交等罪」、「準強制性交等罪」に変更され、法定刑の下限が「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」に引き上げられた。また、新しく「監護者わいせつ罪」及び「監護者性交等罪」が設けられた。また、親告罪の規定をなくし、告訴がなくても起訴できるようになった。とはいえ、監護者が親や施設職員などに限られているという点で、加害者と被害者との権力関係のなかで拒否できない形での性行為の強制力に対する配慮がなされた法文にはなっていないこと、脅迫暴行条件について、被害者にとって極めて厳しい条件になっていることなど、課題も残っている。

[6] 2016年8月10日から21日までの間、東京新宿区で初めて開催された企画だが、その後も横浜、京都、大阪など多くの都市を巡回しており、2017年12月現在でも今後の巡回予定がある状況にある。初回の東京新宿区で行われた企画展には、11日間で2975人の入場があったという。

[7] 「快楽のため。愛情を求めて。 その場限りの考えで。孤独で寂しい人がやること。遊ぶお金がほしいから。友だちに誘われて。自分は売春を断った経験があるけど、やる人はやりたくてやっているんだと思う。そんな友だちはいなかったからわからない。正直そんな人と関わりたくない。どうしてそこまでやれるのか理解できない……など。」とする感想は、同世代として本稿で扱う受講者の思いとも重なる可能性が高い。

[8] 社会問題の当事者の声をどのようにとりあげ、それをどのような社会問題のなかに位置づけ、説得力をもって多くの人に伝えるのか、現場に根差した「研究」の成果として、今回のドキュメンタリーをとらえることもできるだろう。実際、多くの優秀なドキュメンタリー監督や、あるいはプロデューサーが大学教員となり研究者となっていることを考えるとき、従来の「研究」がもつ、研究者ネットワークにおける文字での発表以外の発表形態が「研究」として認められつつあると言える。

[9] Duval Guillaume, 2012, ‘Girls going wild in red light district’,Youtube,（2018年1月5日取得, https://www.youtube.com/watch?v=y-a8dAHDQoo）

[10] この点韓国からの留学生が以下のような感想を提出するのとは対照的だ。
「私は性の商品化について明確に、ジェンダー暴力であり、人権侵害につながると思います。韓国でも、性サービスは法的に禁止されていますが、あいまいな法律のせいで頻繁に買売春がおこっている状況です。で、性サービス産業を合法にすべきかをめぐる議論が次々出ています。しかし私は性サービス産業を厳しく禁止すべきだと思います。万が一、性サービスが合法になったら、女性を人間とみるのではなく、モノにすぎない、ただ生殖器をもっているモノになってしまい、深刻な人権侵害になると思います。また、今も世の中は女性を性的対象化されることも多くあるし、（映画、ドラマなど）女性の人権はもっと低くなると思います。男性→女性→売春女性（ママ））法的に厳しく規制すべきだと思います。」

[11] ちなみに、この意見に対しては、次の授業時に上記の感想を紹介したところ、下記のように感想が寄せられ、それもまた学生にフィードバックしている。
性産業で働いている友人から「いやいや働いていることはない」という返事を聞いたというお話がありましたが、以前観た「私たちは買われた展」のビデオにもあったように、売春をしている子たちは「本当は嫌だけど、自分が好きでやっているように、楽しんで納得してやっているように」ふるまっている可能性があるということ。また、売春によって好きな服が買える、勉強ができると楽しそうな友人が家うというお話もありましたが、それは「好きな服が買える、勉強ができる」といった「結果」に対する喜びなのではないか、「売春をする」という「過程」に対して本当はどう思っているのか？ということ。こういう部分に考えを巡らせることも必要ではないかと思いました。」
このようなかたちで、様々な学生の感想をシェアして、再度考えさせ感想をもらい、再度シェアして、というやりとりの中で学生の理解・思考が深まることがあるのは、教育のだいご味のひとつだ。

[12] 実際には、性サービス産業が性暴力の抑止力になっているかどうかの実証は極めて難しく、性サービス産業が盛んになっているときに性暴力が頻発する社会になっているという歴史的事実もあり、また、戦争に従事する兵士を相手にする性サービス産業においては性暴力がよりいっそう激化する傾向にある事実も明らかにされている。（平井2014、菊地2010など参照）。

[13] 高校までの間にジェンダー平等教育を受けたことがあるかどうかによってもずいぶん授業開始段階でのジェンダー問題へのスタンスには差があるように思われる。

第3章　新自由主義的セクシュアリティと若手フェミニストたちの抵抗

[1] 「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」。本プロジェクトの詳細については序章を参照していただきたい。

[2] この会で紹介されたドキュメンタリー映画『来自阴道The VaChina Monologues』と中国の若い20代～30代のフェミニストたちの実践は非常に刺激的かつ示唆に富むものであった。詳細については、村田晶子・弓削尚子編著『なぜジェンダー教育を大学でおこなうのか―日本と海外の比較から』に収録されている、柯倩婷著、熱田敬子訳「グループを育て、社会とつなげる――大学でのジェンダー教育を活性化する新しい試み」を参照していただきたい。

[3] 「おまんこ」「おめこ」が性行為を指す言葉であってきたのは、女性器と性行為をイコールのものとみなす、つまり性行為の時にしか女性器を必要としない男性中心的な価値観が反映されている（中山 1977）。

[4] アメリカの「性革命」については、立花隆『アメリカ性革命報告』（1979）、亀井俊介『性革命のアメリカ――ユートピアはどこに』（1989）を参照されたい。

[5] 膣腔を広げ、内部を検診しやすくする為に使用される医療器具。

[6] Anne Koed., 1970, The Myth of the Vaginal Orgasm. http://www.feministezine.com/feminist/modern/The-Myth-ofthe-Vaginal-Orgasm.html（2018年1月9日閲覧）

[7] 「ディナーパーティー」は、神話や寓話に登場する架空の人物も含む著名な39人の女性に捧げられたものであり、それぞれのテーブルには刺繍やペインティングにより全て異なるデザインでの花や蝶に基づく装飾が施されている。テーブルに掛けられたクロスの前方にはそれぞれの女性たちの名前が刺繍されている（北原 1998）。

[8] 「人は自分の恋愛生活にたいして企業家や投資家のようなやり方で取り組んだとしても、この領域において貨幣的富を生成したり、集積したり、投資したりしようとはしないだろう」（Brown 2015＝2017: 27）、「今日、ホモ・エコノミクスはこの企業家精神という面を維持しているが、金融化された人的資本としてかなりの部分で再形成もされている。つまりそのプロジェクトとは、自身の実際の、あるいは比喩的な信用格付けにつねに注意を向けることをつうじで、自身の価値を高めるか、投資を誘致するために自己投資することであり、またこうしたことを自己の存在のすべての領域において行うということである」（Brown 2015＝2017: 29）

[9] 例えば三浦（2015）は、「女性活躍」政策における女性就労支援には、①女性の労働力や消費力をみこんだ経済成長の促進、②ワークライフバランス政策に象徴されるような母親に就労と子育てを両立させる少子化対策、③育児休業により女性が子育てを家庭でおこなうことによる社会保障費の削減、という3つの狙いがあるが、ジェンダー平等が低く位置付けられているなかこの3つは実際には矛盾し合うことになると述べる（三浦 2015: 55）。

[10] 総務省統計局ホームページ「最近の正規・非正規雇用の特徴」http://www.stat.go.jp/info/today/097.htm（2018年1月3日閲覧）

[11] Michel Foucault, 2004, The Birth of Biopolitics: Lectures at the Collège de France, 1978-79,ed.Michel Senellart, trans. Graham Burchell, New York（＝2008，慎改康之訳、『生政治の誕生』筑摩書房.）

[12] ジン（ZINE）とは、アメリカ合衆国のオルタナティブ・プレスの歴史の中で作られた、作り手自身が生産し、出版し、流通させる、商業的でも専門的でもなく、小規模で読まれる紙媒体の雑誌 （magazine）を指す（Duncombe 2008）。アメリカで1990年以降みられる、アカデミアでもなく既存の団体にも属さない若い女性によって制作された小冊子は「ガール・ジン（girl zine）」と呼ばれる。本稿では、制作者が自らのメディアをどのように表現しているかに則り、適宜ジンまたはミニコミと表現している。

[13] 怒りたい女子会ホームページ、http://koreakan.xyz/（12月19日閲覧。）

第4章　日本の草の根フェミニズムにおける「平場の組織論」と女性間の差異の調整

[1] 2016年2月27日　同志社大学今出川キャンパスにて開催。阿比留久美・高橋春香（ゆる・ふぇみカフェ）、伊藤恵子（安保関連法に反対するママの会＠京都）、寺田ともか（SEALDs KANSAI）、元橋利恵（怒りたい女子会）、山秋真（怒れる女子会）、李亜姣、玉城福子が登壇。コメンテーターは三浦まり（上智大学）、岡野八代（同志社大学）。

[2] 荒木菜穂,2012,「ウーマン・リブ」『現代社会学事典』弘文堂,96．

[3] 同上

[4] 三浦は、「1980年代から2000年代初頭までの制度化を支えた女性たちの運動は日本の第三波フェミニズムと言ってもいいのではないか」（三浦 2017:14）と述べている。

[5] 1990年代～2000年代の「普通の女性たち」による、「フェミニズム嫌い」の傾向は、フェミニズムが女性の同一性を掲げること（そこでの「女性」に自分が共感できないこと）、また難解でエリート主義的なアカデミズム化への抵抗などから生じたと言われている。前者に関する意見としては、「『女』という一般的なカテゴリーで世界を把握しようとすること自体ありえない」「それぞれの女が生れ落ちた時から持っている固有性を隠蔽」（山下 1991:30-31）、「『自立した女性像』を正しいとすることで、そうではない自分、それができない（できなかった）自分が責められていると感じる」（伊田 2005:47）などが挙げられる。後者の見解には、「学会用語ではなくわかりやすい言葉で情報開示を行なっていく義務がある」（山下 2006:44）「理屈はいい、さっさとやり方を教えろ！」（荷宮 2004:127）などが見られる。

[6] もっとも、例えば、アメリカの第二波フェミニズム運動では、「大衆基盤を欠くトップダウンの全国組織としてスタートした」というNOWなどの「年長派」 と、「意図的にフォーマルな組織をもたないこと、全員参加に重きを置くこと、仕事の共有、男性の排除」という特徴を持つ「自律的な諸集団の非集権的で環節的なネットワーク」である「若年派」（Freeman 1979=1989:149）が存在していた。日本の戦後のフェミニズムでは、リブはもちろんのこと、積極的に、かつ戦略的にトップダウン型を取り入れた目立った活動は見受けられない。複数の活動が国際婦人年日本大会開催の呼びかけを行ったり、女性差別コマーシャルへの異議申し立て、学校教育の場での家庭科の男女共修を求める政府への働きかけをしたりなど、活発な活動を行ない、また多くの女性運動がそれに続いた（進藤2004:225-228）こと、また女性差別撤廃条約の批准の動きにおいても草の根の女性運動グループは大きな役割を果たした（進藤2004:225-228）ことなど、政策への働きかけや大規模なネットワークを一時的に形成する動きはあったが、あくまで活動主体は各草の根グループであった。それは、すでに草の根の活動が、トップダウンや権威を印象付ける行政型フェミニズムやアカデミズムとの差別化の中で存在していたことに要因があるのかもしれない。

[7] 小熊英二,2012,「ベ平連」『現代社会学事典』弘文堂:1149．

[8] 日本女性学研究会の組織について上野千鶴子は、「ベ平連の発明品ではなく、ルーツを谷川雁」「1959年の三池争議のときの大正行動隊にもっている」と述べ、「私たちが考えつくほどのことは、必ず先達がいるものだ」としている。（上野　2011[1980]:392）

[9] 「行動する女たちの会」の機関誌『行動する女』(1981年～1996年発行。1981年以前は機関誌『活動報告』として1975年から発行）。組織に関する議論は解散直前の時期に主に行われているため、90年代の記事が多くなっている。①②・・の番号に対応する形で末尾に詳細記載。

[10] 上野千鶴子がまとめる「日本女性学研究会」 の「女性学的な組織のありよう」は以下のようなものであった。1．会員・非会員の別なく、自由に出入りできる組織であること。2．やりたい人たちの自主的な小グループが、重層的に重なりあって、会の実体をかたちづくること。3．テーマ毎の小グループは、「熱心にやりたい人」から「ちょっとだけやりたい人」までの層の厚みを含みうること。4．やりたい人は、やりたくない人を、差別したり、強制したり、蔑視したりしないこと。5．やりたくない人は、やりたい人を、排除したり、妨害したり、逆差別したりしないこと。6．誰も、他の誰も、代弁も代表もしないこと。自分の行動には、自分だけが責任を持ち、決定は、やりたい人が、自分の責任の範囲内において、合意の上でとり決めていくこと７．相互の自由な意見交換や批判の応酬が、保証される（上野 2011[1980]：394-395）。

[11] このような緩やかな直接参加の平場の原則は、他のフェミニズム的活動にも見受けられる。雑誌『あごら』をきっかけに広がったネットワークの活動、「女のひろば＜あごら＞」（あごら九州編 2016a:3）は、「規則はありませんが」としながらも、１０項目の「運動の原則」を挙げている。1　自分も他人もかけがえのない存在として尊重し、人権を侵害するあらゆる差別・戦争・公害に反対する。2　イデオロギーを先行させず、現実に根差し、地域に密着した運動を行なう。3　個人の意識変革を中心に、着実で持続的な運動を。4　ゆるやかな連帯。ゆるやかな方向性。5　「人はすべて可能性を持つ」を信条に、女性の可能性の開花に力をつくし、社会的活動と結びつける。6　フェミニズム運動の中で、特に情報部門を専門的に受け持つ。７　どの政党・企業・団体とも関係なく、自主独立を続ける。８　会費・基金および事業収益を資金とする。９　会員は、自分の状況と、さき得る時間や力に応じて運動する。絵を描く人は絵を、歌を歌う人は歌を……。病床からでも参加できる運動が基本。10　どの部門にも「長」は置かない。運営の最終責任は、運営会議とする。（あごら九州 2016b:270）

[12] このような、組織のあり方をめぐっての問題の妥協的解決について、「あごら」では、平場での直接参加は重要視されたが困難となった際、「遠隔地に在住する身では財政問題にも運営にも関与しようがないことを痛感」したという直接参加の意志と実現のジレンマが述べられている（あごら九州 2016b:296）。このような議論をきっかけに、平場の「運営会議の承認なしに何かを決定したり始めたりできない」制約を取り払い、「運動体としての方向や機能まで含めた企画会議」を設定し一任することを認める組織運営が変化した（あごら九州 2016b:297）という。差異への配慮よりも実質的な運営が優先されているが、それにいたるまでには「一年におよぶ議論」（あごら九州 2016b:297）があったという。

[13] 「誰もが」という点は重要である。自分は配慮されるべき依存者であるという主張は、往々にして「弱者による権力」（Steele,Shelby,1990=1997）となり、誰が強者かというレッテル貼り合戦になってしまう危険性にも留意が必要である。ある意味、直接民主主義はこのような危険性を回避するための工夫であったのかもしれない。

[14] 能力や経験、立場といった個人の差異を尊重した対話のあり方について、「働く女性の全国センター」による『対話の土壌をか・も・すワークブック』の内容も紹介したい。「若く、経験が浅く、声の小さい人、話すのが苦手な人は発言しづらいということが往々にしてあります。そうした問題を取り除き、参加者全員が共同で目的に向かうには、安心してその場にいられ、発言できる場づくりが不可欠です」（働く女性の全国センター 2015:43）。

第5章　イタリアにおけるフェミニズム運動の新たな動向―世代間継承の可能性

[1] 日本でもイタリア文化会館前で集会が開催された。参加した雨宮処凛氏のブログにその様子が記されている。http://www.magazine9.jp/karin/110216/　2017年12月26日閲覧）

[2] ベルルスコーニに群がる女性たちの中には政治家に抜擢された者もいる。代表的なケースを挙げると、モデルでベルルスコーニの愛人であったマーラ・カルファーニャは機会均等大臣（！）に就任した。

[3] ザナルドのブログに公開されている。http://www.ilcorpodelledonne.net/documentario/

[4] 文部大臣（当時）マリアステッラ・ジェルミーニとベルルスコーニの与党PDLの下院議員代表ファブリツィオ・チッキットの発言である（La Stampa, 2011年12月12日）。もちろん大手新聞報道がこの種のラベリングに便乗することはなかった。

[5] この運動の焦点は政治への異議申立てに当てられていたことは明白であるが、Snoqの要求はベルルスコーニに代表される女性を侮辱する政治にノーを突きつけるだけでなく、母親および父親の出産休暇と補償の充実や解雇防止規程、そして一般財源の負担による出産費用の保障など、女性の労働をめぐる要求が多くを占めていた。続く3月８日国際女性デーの全国行動では夥しい女性たちが職場での差別の経験を次々に訴えた（La Stampa, 2011年12月12日）。

[6] 雑誌Genesis2011年11月号に呼びかけ人たちのインタビューが掲載されている。

[7] この行動が著名な女優たちの呼びかけから始まったことは興味深い。ベルルスコーニの政治やメディアの女性差別文化に彼女らはもっとも晒され脅かされていた女性たちであった。

[8] Grace Slick の「Manhole」。”libertad”が連呼される。　

[9] 弁護士のラウラ・オノーフリとジャーナリストのステファネッラ・カンパーナがオーガナイズした。こうした各地の上演グループがSnoq支部を形成していくことになる。

[10] ミラノには「歴史的」フェミニストのグループが健在で、そうしたフェミニストたちからの“Libere”への批判もあった。ルイザ・ムラーロとレア・メランドリはdignita’（尊厳）というスローガンに保守的なモラリストのニュアンスを見出し、Corriere della sera紙上で厳しく批判した。

[11] 2月13日の行動にはイタリア総同盟（Cgil）書記長のスザンナ・カムッソ、保守政治家のジュリア・ボンジョルノ、イタリア最大のカトリック女性組織（Unione Superiore Maggiori d’Italia）の修道女エウジェニア・ボネッティまでもが参加した。

[12] ボンジョルノは、しかし、Snoqへの批判的見解を述べることもなく、黙って姿を消すことにより、Snoqへの暗黙の連帯を示した。

[13] 「Mai piu’ senza di noi(もはや私たち女性抜きの政治はあり得ない)」はSnoqのスローガンのひとつであった。

[14] イタリアではquote rosaと呼ばれている。“rosa”（ばら色）はしばしば女性を表す。Snoqのロゴの背景もばら色である。色彩のジェンダーバイアスはあまり議論されないように見える。

[15] 第1回、第2回はピナレッラ・ディ・チェルヴィアで1974年、1975年に開催された。

[16] 70年代イタリアフェミニズムの資料の中には、芸術的な、あるいはユーモラスなイラストやポスターの類がたくさんある。このポスターも近い将来には貴重な歴史資料として、資料館に保存されることになるだろう。イベントを景気付け、参加者の心に残り続けるだけでなく、女の経験を歴史として生き延びさせていくために、ポスターやイラストは有効であり重要である。

[17] イタリア70年代フェミニズム史の構築については、伊田（2014, 2015）を参照されたい。

[18] サスキア・サッセンは女性の人権の社会問題化をグローバリゼーションの観点から分析している（Sassen 1998=2004）。サッセンの分析に着想を得た日本のフェミニズム分析（伊田 2017）も参照されたい。

[19] 当時のマスコミは「彼女と結婚する勇気のある男はいないから、彼女は生涯独身のままだろう」と書き立てたが、実際は2年後に結婚し、故郷で平穏に暮らした。もともとマフィアと関わりのあった加害者は出所後2年目にマフィアに殺害された。

[20] 1976年ローマで大規模なフェミニストの夜のデモンストレーション「Riprendiamoci la notte(夜を取り戻そう)」が行われた。

[21] 日本では未だにこの変更はなされていない。

[22] トリノでの活動は、トリノ大学女性学学際センター(Centro Interdisciplinare degli Studi delle donne: CIRSDe)が担った。

[23] グアテマラの法Law against Femicide and other Forms of Violence against Women (2008) やメキシコの法Law on Access of Women to a Life Free of Violence (2007) でこの語が用いられている。国連はHandbook for Legislation on Violence against Women（2010）で、女性に対する暴力の形態のひとつにfemicide/feminicideを挙げ、次のように定義している。Femicide is an extreme form of violence that culminates in the murder of women and may include torture, mutilation, cruelty, and sexual violence. （UN 2010:23-24）

[24] とくに活発な支部として、トリノ、ボルツァーノ、ウーディネ、ジェノヴァ、ヴェロ―ナ、ボロ―ニャ、モデナ、フィレンツェ、シエナ、アンコーナ、ナポリ、ラ・ロクリデ、サッサリ、シラクーザ、ラ・プーリア・コン・バッレッタ、プルサーノ、チェリニョーラが挙げられる。北部だけでなく、保守的とされる南部にも展開している。

[25] 1988年にボランティアで活動を開始し、全国からの相談に応じている。1993年に労働社会政策省によって第3セクターの認定を受け、全国組織に発展した。各地で電話相談および相談窓口での相談事業を担っている。女性だけでなく、高齢者や若者など、暴力に悩む人はだれでも相談できる。

[26] “nove”は“９”の意であるが、“nuove”(新しい)の女性複数形でもある。

[27] これは「ばら色」ではなくローザ・ルクセンブルグに因んでの名称であった。

[28] イッツォを含むSnoq立ち上げの中心メンバーへのインタビューが2011年のGenesis誌に掲載されているが、そこでも「歴史的」フェミニズムへの評価や差別化についての編集サイドの批判的な質問やコメントが散見される。

第6章　国籍／エスニシティ／階層を超える・つなぐフェミニズム――アジアのグローバルシティと女性たち

[1] 　日本のフェミニズム運動における女性間の差異をめぐる葛藤については荒木章を参照。

[2] この団体は広東語と英語のバイリンガルで運営されているが、聞き取り調査を英語で行い、また、資料の提供も英語で受けたため、本稿では主に英語表記を用いる。

[3] 社会的に劣位におかれた女性への性暴力が正当化される構造については、牟田章2節を参照。

[4] 香港のForeign Domestic Helper制度では、ひとつの契約が終了したのち、就労ビザが有効なのは2週間までとなっている。多くの移住家事労働者がこの短期間で次の雇用主をみつけることができず帰国を余儀なくされ、次に入国するために再度業者に手数料を払うことになってしまう（小ヶ谷2008; イプ 2015）。

第7章　日本軍戦時性暴力／性奴隷制問題との出会い方――ポスト「証言の時代」の運動参加

[1] 「慰安婦」、戦時性暴力、性奴隷制などの言葉の本稿における用法については、「2.1日本軍戦時性暴力／性奴隷制の用語について」を参照のこと。

[2] 筆者フィールドノートによる。

[3] ただし、全国婦女連は2001年に山西省の被害女性たちの対日訴訟を支持するという声明は出している。

[4] 山西省の方言で「胸の内を吐き出す」という意味。

[5] ブログ　http://blog.goo.ne.jp/hainan-netFacebook https://www.facebook.com/ハイナンnet-HainanNet-392516314277636

[6] 中国の南に位置する海南島は、中国公用語である普通話（マンダリン）はもちろん通じるものの、日常語においては海南語、リー族の言葉であるリー語をはじめ様々な言語を使う人たちがいる。中国社会一般に言えることだが、若い世代・教育レベルの高い人ほど普通話がうまく、年配者には現地語のみしか話せない方も多い。莉莉は、海南島の現地語の一つを話すことができる。

[7] 舗装されていない道を通るので、車に乗っていても激しく揺れ、体が飛びあがるようなことがある。

[8] 女性国際戦犯法廷の様子を記録したビデオ塾制作のDVDには、証言の最中に気絶する万愛花さんの姿が記録されている（『女性国際戦犯法廷の記録～「沈黙の歴史をやぶって」』、2001年、64分）。石田米子が聞き取りのプロセスを記した記事の中にも、被害女性たちが「被害の核心を語ろうとすると気分が悪くなったり失神したりした」ことが記録されている（石田・内田2004：22）。

[9] 筆者フィールドノートによる。

[10] 韓国などには、使命感を持って語り部の役を務めるイ・ヨンスさんのような被害女性もいる。これも、各地域の状況の違いを反映していると考えなければならない。

[11] ハイナンNETメンバーの一人、米田麻衣自身は「祖母と孫」という好意的な表現について、被害女性を身近で支え続けてきた実の孫たちの努力を考え、日本政府による謝罪も賠償ももたらすことのできなかった罪責感を抱える自分自身を顧みれば、「『孫のよう』なんて言えない」と語っている（米田　2017：67）。

[12] 山西省では、長年山西省・明らかにする会の通訳をしている、年長の中国人参加者がいる。

[13] この映画では「慰安婦」の語が使用されている。

第8章　道徳的責任とはなにか――日韓合意と「平和の碑」をめぐって

[1] 「平和の碑」は、第一節で詳しく論じるように、日本の報道の多くでは、「少女像」、「慰安婦像」と呼称されている。だが正確には、水曜日デモを主催する挺対協が彫刻家に依頼するさいも、平和の碑としており、除幕式でもそのように紹介されていた。ここでは、彫刻家自身が作品名として「平和の少女像」と呼んでいることを尊重しながら、本稿の趣旨から「平和の碑」と呼ぶことにする(日本軍「慰安婦」問題web サイト制作委員会編 2016: 1)。

[2] ソウル日本大使館前の第1000回水曜日デモについては、筆者が撮影し、牟田和恵が編集した動画にて、その様子をみることができるhttps://wan.or.jp/article/show/4090 [最終閲覧2017年12月3日]。

[3] 女性に対する暴力の根絶をめざし、性暴力のサヴァイヴァーたちの国際的な支援にも力を注いできた団体、V-Day の創始者であり、パフォーマンス『ヴァギナ・モノローグ』の著者であるイヴ・エンスラーが（元橋章）、2006年に発表したモノローグ「謝罪せよ　Say it」。同モノローグについては、https://wan.or.jp/article/show/4090。また、当時の様子については、エッセイ「水曜日デモ――ソウルでの1,000回」にも記したhttps://wan.or.jp/article/show/3394[最終閲覧2017年12月3日]。

[4] 第180回国会（常会）「答弁書第127号」http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180127.htm [最終閲覧2017年12月18日]。

[5] 2015年日韓合意については、「文書として残さない「外交合意」や記者たちの質問を禁じた会談後の記者会見（一般にこれを「記者会見」とは呼ばずに「発表」と呼ぶ。しかし日本の報道では「記者会見」とされた）など、不自然さが目立つ「合意」だった」とテッサ・モーリス＝スズキが批判するように（モーリス＝スズキ 2016: 93）、合意というには、不備が目立つ。しがたって、本稿では、「日韓合意」と表記する。

[6] 『毎日新聞』デジタル版（2017年11月21日）https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/010/045000c [最終閲覧2017年12月3日]。

[7] 本稿では、「慰安婦」問題の展開は、女性の人権問題、戦時性暴力、女性に対する暴力に関するグローバルな国際人権法の展開や、フェミニズム理論における批判的安全保障研究の進展といった文脈で捉えられなければならないという立場をとっている。しかしながら、日本では、そうした認識を否定し、あたかも日韓・日中といった国家間の問題に矮小化しようとする大きな政治的圧力が働いている。第二次安倍政権誕生後、「慰安婦」問題が世界的に注目されるようになったのは、むしろ、日本政府が露骨に歴史修正主義的な態度を取り始めたからだといえる。つまり、政府自身が、朝日新聞の誤報や、中国や韓国の国際的キャンペーンのせいで「慰安婦」問題に注目が集まり、そのために「慰安婦」問題についての「誤った認識が拡散してしまった」という喧伝を始めたからだ。国際社会と日本政府との認識のギャップに関しては、安倍首相に代表される歴史修正主義的な見解を広げるための「歴史戦」や、「慰安婦」の存在を否定するかのような活動を繰り広げる右翼活動家たちと日本政府の連携を批判した、（山口・能川・モーリス＝スズキ、小山: 2016）を参照。

[8] 93年8月4日の「河野談話」とは、1991年8月14日、金学順さんがソウルで元「慰安婦」であることを名乗り出た後、日本政府が二度にわたり外務省・防衛庁（当時）・米国国立古文書館などの資料調査をした結果を受けて、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。[…]慰安婦の募集については、[…]本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに関与したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認めた談話である。

[9] 「日韓合意」については、日韓共同記者会見直後に執筆した(岡野 2016a)で、やはりウォーカーに言及しながら批判的に考察している。本稿では、そこで示した懸念――〈韓国は問題を蒸し返すべきではない〉、といった点のみが強調されるのではないか――が、現実となるなかで、さらに深く、日本政府は果たして河野談話を継承してきたのか、道義的責任を果たしてきたのかと問い返してみたい。なお、筆者は一貫して、道義的責任があると認めるのであれば、日本政府は新たな立法を経て、政治的責任を果たすべきだと訴えてきた。

[10] 一般によく使用されている「少女像」という呼称をめぐって、日本政府が「少女像」をいう呼称に反発し、「慰安婦像」と呼ぶことになる経過について、(加納　2016)が次のように指摘している。「すでに「汚染」されている娼婦ならともかく、「良妻賢母」予備軍の少女（処女）を強制的に「便所」にしたとなれば由々しい「蛮行」である。拳を固めてヒタとにらみすえる少女（処女）像は、日本の「蛮行」の記憶を再生産し、突きつけつづける。「美しい国」日本の「威厳」は著しくそこなわれる。[…]その結果、政府では「少女像」の呼称をやめ、「慰安婦像」と呼ぶこととなったという」(ibid.: 203)。

[11] 岡野八代「水曜日デモ――ソウルでの1,000回」（2011年12月17日記）より。https://wan.or.jp/article/show/3394 [最終閲覧2017年12月3日]。

[12] 「少女像はどのようにつくられたのか？～作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い」http://fightforjustice.info/?page_id=4114 [最終閲覧12月4日]。

[13] たとえば、元「慰安婦」にされた女性たちの告発は、旧ユーゴ、ルワンダ国際刑事裁判所での判決や、1998年にようやく「強姦、性奴隷、強制売春」などを人道に対する罪とした国際刑事裁判所のためのローマ規定採択に大きな影響を及ぼした。また、第二次世界大戦時における女性に対する戦時性暴力に関する国際的な研究にも、大きな示唆を与えている（ex.　ミュールホイザー 2015）。

[14] 「自民党会議、「慰安婦の少女像」呼称見直しを要求」『産経ニュース』http://www.sankei.com/politics/news/170127/plt1701270006-n1.html [最終閲覧2017年12月6日]。

[15] 朝鮮半島出身の「慰安婦」に少女が多かった事実については、元「慰安婦」にされた女性たちの証言による裏づけとともに、当時の日本政府による植民地女性に対する徴集政策によって、「「未成年、性病のない、非・売春女性」が多くなった」とする（金 2016: 65-66）を参照。

[16] そのことは、現在ソウル市麻浦区にある「戦争と女性の人権博物館」が、計画当初は、西大門区に建築されようとしていたにもかかわらず、民族の聖地である「西大門独立公園内にこの博物館を建てることは「殉国先烈に対する名誉毀損」」ということで、建設地の変更を余儀なくされたことにも現れている。たとえば、日本軍「慰安婦」の名誉と人権のための戦争と女性の人権博物館、日本建設委員会「メールニュース VOL.1」をみよ。http://www.whrmuseum-jp.org/mailnews_vol1.html [最終閲覧2017年12月6日]。

[17] 本稿では道徳を、以下本節で参照するマーガレット・ウォーカーにならい「いかに生きるべきかについて、深く中心的ななにかを教えてくれる」ものとし、倫理学とは、「道徳に関する規範的で反省的な学問」とする(Walker 2007:3)。

[18] この点については、ギリガンをマルクスに喩えて読解するアネット･ベイアーの議論を参照。「長きにわたって気づかれてこなかった道徳的プロレタリアートは、家事労働者であり、そのほとんどは女性たちである」（Baier 1994: 26）。彼女によれば、女・子ども（など）を道徳的人格には数え入れないことで、男性たちの正義は貫徹されてきた。

[19] ウォーカーは、道徳の「理論的＝司法的モデル」の代表的な哲学者を、ヘンリー・シジウィックと(Walker 2007: chap.2)、ジョン・ロールズと考えている(ibid.; chap.6).「「自律的なひとman」、それは、近代西洋文化の中心人物であり、近代の道徳哲学者の主唱者」であり、1980年代以降、いわゆる共同体主義者といわれたチャールズ･テイラーやアレスデア・マッキンタイアーらに厳しく批判されることになる。というのも「この者this manは、具体性がなく、負荷がなく、重荷がなく、愛着がなく、孤立し、距離をおき、不快なほど自己利益を追求し、過剰に自己防衛的で、異常なほど自立していて、自己陶酔的に自省的」だからである(Walker 2007: 137)。

[20] たとえば、ウォーカーはつぎのような事例を出している。合衆国が貧困に悩まされる、たとえばアフリカのような遠くの人びとを助けるかどうか悩んでいるとする。その場合は誰が責任をとるのか、誰が非難されるべきかといった問いのなかで、貧困という事態を招いた因果関係が探られるだろう。現在の事態を招いた責任を辿っていくことは、植民地支配や搾取、差別といった過去に遡ることにもなるし、グローバルな相互依存などの新しい状況への考察や、富裕国の圧倒的な資源消費といった既存の事実にこれまでになく注目することで生まれる新たな認識によって、これまでの責任観を支えてきた規範そのものが変化するかもしれない。その変化は、「こうした事実を、依存とつながりといった物語によって、しかもわたしたちが、納得させられる物語の形で明らかにすることを必要とするだろう」(ibid.: 105)。

[21] たとえば、2009年にフランスで『もうひとつの声』の新訳が公刊されたのを記念する講演の場で、当時を振り返りギリガンが以下のように想起している。妊娠した女性たちに堕胎をめぐるインタビューをギリガンがしている一方で、コールバーグは、講義中に堕胎が道徳的なディレンマか否かを学生たちに問うた。「かれの報告によれば、胎児には権利がないので、それは道徳的問題ではないと学生たちは答えました。じゃあ、女性たちはなんでもないことを語っているというのか、と思ったことを今でも覚えています。道徳問題がそこにないというのか、と」(Gilligan 2011: 40).

[22] フェミニズム理論における、暴力批判については、(岡野 2016b)において、キャサリン･マッキノン、アイリス･ヤングらの議論を参照しながら、その構造的理解を中心に論じている。

[23] 「女性差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査（2016年2月16日ジュネーブ）質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要」より。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000136254.pdf [最終閲覧2017年12月18日]。

[24] 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm [最終閲覧2017年12月18日]。

[25] 『産経新聞』ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n1.html　[最終閲覧2016年1月21日]

[26] 「日韓合意」後2年後の2017年12月、政権交代を経て韓国は「合意」に関する検証結果を報告し、2018年1月9日には、「合意」は被害者の尊厳回復には至らず、今後は被害者中心の措置を模索すると新しい方針を発表した。

[27] 唯一の例外が、学び舎の歴史教科書である。中学校の教科書記述がなくなった2011年以来、4年ぶりに記述された。

[28] 「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」よりhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html　[最終閲覧2017年12月14日]。

[29] ここでは、梁にしたがい、『帝国の慰安婦――植民地支配と記憶の闘い』（朝日新聞出版、2014年）における朴裕河の議論を支持する者たちを指している。

架橋するフェミニズム

歴史・性・暴力

2018年3月20日

初版

著 者

牟田和恵　むた かずえ

古久保さくら　ふるくぼ さくら

元橋利恵　もとはし りえ

荒木菜穂　あらき なほ

伊田久美子　いだ くみこ

北村　文　きたむら あや

熱田敬子　あつた けいこ

岡野八代　おかの やよ

発行所

中西印刷株式会社出版部　松香堂書店

京都市上京区下立売小川西大路町146

075-441-3157

http://www.nacos.com/shokado/

ISBN

ISBN978-4-87974-740-2 C3836